4177 ｉ－ｐｌｕｇ 四半期報告書－第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】	ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,043,450	2,477,950	3,041,482
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	274,585	△496,075	370,639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	186,458	△485,197	253,795
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,458	△485,197	253,795
純資産額	（千円）	1,357,674	968,002	1,430,642
総資産額	（千円）	3,494,361	3,557,861	3,321,154
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	47.92	△123.47	65.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.60	－	63.46
自己資本比率	（％）	38.9	27.2	43.1

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	58.07	△14.33

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

　当社は、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」を運営するため、2022年４月１日に株式会社paceboxを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　また、2022年９月15日には、就活生と新卒採用企業への新たなサービス拡充を目的として食品業界に特化した就職活動のイベントを企画、運営する株式会社マキシマイズの株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,557,861千円となり、前連結会計年度末に比べ236,707千円増加いたしました。これは主にM&Aや新規事業への投資等により現金及び預金が434,233千円減少した一方で、広告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が222,527千円、M&A等によりのれんが171,967千円、OfferBoxの機能強化のためにソフトウエアを計上したことによりその他無形固定資産が132,499千円それぞれ増加したこと等によります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,589,859千円となり、前連結会計年度末に比べ699,347千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が859,775千円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は968,002千円となり、前連結会計年度末に比べ462,640千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が485,197千円となったことによります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

　2023年卒学生の就職内定率（2022年12月１日時点）は、94.0％（前年比1.2ポイント減）と前年並みとなっております（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。OfferBoxの登録企業数及び登録学生数は順調に伸長しており、OfferBoxで内定に至る学生も堅調に推移しております。

　このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,477,950千円（前年同期比21.3％増）、OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は6,250人（前年同期比27.2％増）となりました。

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

　2024年卒を対象とした早期定額型は、継続受注だけでなく成功報酬型から早期定額型への切り替えや新規受注も好調に推移しており、早期定額型の受注高は2,509,220千円（前年同期比40.7％増）となっております。当第３四半期累計期間の受注高の増加に加え、早期定額型は受注高を期間按分して売上計上していることから、期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,632,199千円（前年同期比30.9％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

　2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定が堅調に推移しておりますが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなっております。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は609,292千円（前年同期比1.9％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

　新卒採用における適性検査の受検については前年並みとなっておりますが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注により、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は176,853千円（前年同期比3.2％増）となりました。

その他

　M&Aにより新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社マキシマイズ）や譲受した事業の売上高が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は59,605千円（前年同期比116.9％増）となりました。

（営業損失）

　さらに成長を加速させるべく営業職や開発職等の増員やサービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。また、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」を８月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が売上高に先行して増加しております。これに加えて、M&Aに伴う各種費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は491,785千円（前年同期は営業利益271,260千円）となりました。

（経常損失）

　銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は496,075千円（前年同期は経常利益274,585千円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

　税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△10,877千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は485,197千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益186,458千円）となりました。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2022年３月期	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高（千円）	442,023	709,167	892,259	998,032	3,041,482
構成比（％）	14.5	23.3	29.4	32.8	100.0
営業利益（千円）	△167,499	128,249	310,509	96,076	367,336

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループはオンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しました。この結果、当社グループの従業員は277名（前期比＋72名）、当社の従業員数は222名（前期比＋44名）となりました。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、VISITS Technologies株式会社が提供するHELLO,VISITS事業及びキャリア大学事業の譲受について決議し、2022年12月１日に事業譲受を完了しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,850,000
計	13,850,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,934,701	3,936,101	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,934,701	3,936,101	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．発行済株式数のうち5,501株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（13,202千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）１	1,350	3,934,701	864	655,977	864	625,977

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,930,900	39,309	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,451	－	－
発行済株式総数		3,933,351	－	－
総株主の議決権		－	39,309	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 CFO	取締役	阪田 貴郁	2022年10月１日
取締役	取締役 CFO	田中 伸明	2022年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,783,787	2,349,554
売掛金	115,351	178,409
その他	106,152	328,680
流動資産合計	3,005,291	2,856,645
固定資産
有形固定資産	52,003	51,792
無形固定資産
のれん	81,613	253,581
その他	74,149	206,649
無形固定資産合計	155,763	460,231
投資その他の資産	108,095	189,192
固定資産合計	315,862	701,216
資産合計	3,321,154	3,557,861
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	249,654	241,128
未払法人税等	72,556	8,791
契約負債	656,287	1,516,062
その他	529,024	568,819
流動負債合計	1,507,522	2,334,800
固定負債
長期借入金	374,388	233,267
その他	8,601	21,792
固定負債合計	382,989	255,059
負債合計	1,890,511	2,589,859
純資産の部
株主資本
資本金	644,087	655,977
新株式申込証拠金	2,816	18
資本剰余金	521,845	533,734
利益剰余金	262,077	△221,543
自己株式	△184	△184
株主資本合計	1,430,642	968,002
純資産合計	1,430,642	968,002
負債純資産合計	3,321,154	3,557,861

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	※ 2,043,450	※ 2,477,950
売上原価	249,567	319,538
売上総利益	1,793,883	2,158,412
販売費及び一般管理費	1,522,622	2,650,198
営業利益又は営業損失（△）	271,260	△491,785
営業外収益
保険解約返戻金	5,540	84
業務受託料	540	527
為替差益	1,172	－
その他	291	415
営業外収益合計	7,545	1,027
営業外費用
支払利息	3,339	3,555
株式交付費	873	1,123
その他	7	637
営業外費用合計	4,220	5,316
経常利益又は経常損失（△）	274,585	△496,075
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	274,585	△496,075
法人税等	88,126	△10,877
四半期純利益又は四半期純損失（△）	186,458	△485,197
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	186,458	△485,197
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	186,458	△485,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,458	△485,197

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社paceboxを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社マキシマイズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※　売上高の季節的変動

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	16,222千円	27,805千円
のれんの償却額	10,201	13,982

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．事業譲受の概要

(1）相手企業の名称

VISITS Technologies株式会社

(2）事業の内容

VISITS Technologies株式会社が提供するHELLO,VISITS事業及びキャリア大学事業

(3）事業譲受を行った主な理由

就活生と新卒採用企業の繋がりのみならず、学生同士の繋がりも創出しながら、就活イベントやキャリア支援の取り組みなど、新たなサービスを拡充するとともに、OfferBoxの更なる認知向上を図るため。

(4）事業譲受日

2022年12月１日

(5）法的形式

現金を対価とした事業譲受

(6）結合後企業の名称

株式会社i-plug

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 75,000千円
取得原価 75,000

　なお、一定期間の業績の達成水準に応じて2023年3月期において最大で85,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となっておりますが、現時点では確定していないため、上記の取得原価には条件付取得対価を含めておりません。

　アーンアウト対価の発生により取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

52,068千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	597,907	88,036	5,698	691,642
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,246,688	－	83,337	21,781	1,351,807
顧客との契約から生じる収益	1,246,688	597,907	171,374	27,480	2,043,450
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,246,688	597,907	171,374	27,480	2,043,450

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	609,292	91,916	42,643	743,853
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,632,199	－	84,936	16,961	1,734,097
顧客との契約から生じる収益	1,632,199	609,292	176,853	59,605	2,477,950
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,632,199	609,292	176,853	59,605	2,477,950

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	47円92銭	△123円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	186,458	△485,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	186,458	△485,197
普通株式の期中平均株式数（株）	3,891,353	3,929,592
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円60銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	109,660	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社i-plug
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 潔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	炭廣 慶行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。