4193 ファブリカコミュニケーションズ 四半期報告書－第29期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファブリカコミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | Fabrica Communications Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 政人 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 052-959-3460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邊 暁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 052-959-3460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邊 暁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 東京本部 （東京都中央区築地二丁目12番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第３四半期連結 累計期間 | 第29期 第３四半期連結 累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,243,683 | 5,549,225 | 5,858,127 |
| 経常利益 | （千円） | 660,296 | 950,451 | 939,579 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 415,093 | 614,021 | 574,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 415,092 | 630,568 | 574,202 |
| 純資産額 | （千円） | 2,224,741 | 2,935,864 | 2,395,851 |
| 総資産額 | （千円） | 3,489,467 | 4,385,491 | 3,762,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 89.30 | 121.52 | 121.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.55 | 112.53 | 105.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 66.9 | 63.7 |
| 回次 | 第28期 第３四半期連結 会計期間 | 第29期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.00 | 34.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期及び第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第28期及び第28期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社iimonの普通株式の一部を取得し、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、4,385,491千円となり、前連結会計年度末に比べ622,524千円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品が94,029千円、関係会社株式が406,249千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,449,627千円となり、前連結会計年度末に比べ82,511千円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が84,895千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,935,864千円となり、前連結会計年度末に比べ540,013千円増加いたしました。
これは主に、ストックオプションの行使に伴い、資本金が14,984千円、資本剰余金が14,984千円それぞれ増加したこと及び利益剰余金が489,497千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことから、ウィズコロナの下で消費や投資が回復基調で推移した一方で、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向が経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況であります。
一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。
このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,549,225千円（前年同期比30.8％増）、営業利益は957,895千円（同50.4％増）、経常利益は950,451千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614,021千円（同47.9％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
ａ．SMSソリューショングループ
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。
SMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用されたことにより、メディアSMS導入社数の増加に加えて、既存顧客によるSMS配信数も増加した結果、当第３四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は3,348,369千円（同43.2％増）となり、セグメント利益は972,833千円（同44.4％増）となりました。
ｂ．U-CARソリューショングループ
中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。
11月に北関東支店を開設する等、営業基盤を強化することでsymphony導入社数を積み上げた結果、当第３四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は937,577千円（同11.6％増）となり、セグメント利益は269,036千円（同17.1％増）となりました。
ｃ．インターネットサービスグループ
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。
前年度と同水準の売上高を確保しながらも、一方でコスト削減施策を進めた結果、当第３四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は182,087千円（同2.9％減）となり、セグメント損失は22,960千円（前年同期は33,567千円のセグメント損失）となりました。
ｄ．オートサービスグループ
事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。
高額な中古車の販売が売上増加に寄与したものの、利益への貢献は限定的であった結果、当第３四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は1,081,192千円（前年同期比23.2％増）となり、セグメント利益は71,303千円（同6.6％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,924,000 |
| 計 | 19,924,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,165,400 | 5,165,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,165,400 | 5,165,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注） | 40,000 | 5,165,400 | 2,500 | 632,426 | 2,500 | 596,458 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,123,200 | 51,232 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,125,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,232 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は78株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％
となっております。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数（株） | 就任 年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査役 | 遠山 健志 | 1975年 ６月３日生 | 2000年４月 運輸省(現国土交通省)入省 2008年４月 美濃島詔一税理士事務所入 所 2011年２月 あらた監査法人(現PwCあら た有限責任監査法人)入所 2014年10月 公認会計士登録 2018年８月 遠山健志公認会計士事務所 開設 所長就任(現任) 税理士法人BMA美濃島会計事 務所入所(現任) 2018年11月 税理士登録 2022年９月 当社 社外監査役就任（現 任） | （注） | － | 2022年 ９月14日 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 山田 亮治 | 2022年９月14日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,296,105 | 2,171,684 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 598,099 | 662,122 |
| 商品及び製品 | 37,262 | 131,292 |
| 仕掛品 | 222 | 208 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,149 | 4,018 |
| その他 | 188,143 | 222,930 |
| 貸倒引当金 | △3,047 | △3,891 |
| 流動資産合計 | 3,119,935 | 3,188,364 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 158,429 | 158,429 |
| その他（純額） | 148,649 | 187,246 |
| 有形固定資産合計 | 307,078 | 345,675 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 83,075 | 81,703 |
| その他 | 49,286 | 86,958 |
| 無形固定資産合計 | 132,362 | 168,662 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | － | 406,249 |
| 投資その他の資産 | 203,033 | 276,851 |
| 貸倒引当金 | △1,231 | △1,358 |
| 投資その他の資産合計 | 201,801 | 681,741 |
| 固定資産合計 | 641,242 | 1,196,079 |
| 繰延資産 | 1,789 | 1,047 |
| 資産合計 | 3,762,967 | 4,385,491 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 356,854 | 441,750 |
| １年内償還予定の社債 | 65,000 | 60,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,064 | 88,850 |
| 未払法人税等 | 204,694 | 209,557 |
| ポイント引当金 | 63,387 | 69,205 |
| 賞与引当金 | 9,960 | 15,096 |
| その他 | 294,671 | 359,178 |
| 流動負債合計 | 1,088,632 | 1,243,638 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 146,668 | 80,918 |
| 資産除去債務 | 26,366 | 28,469 |
| その他 | 25,449 | 56,601 |
| 固定負債合計 | 278,483 | 205,989 |
| 負債合計 | 1,367,115 | 1,449,627 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 617,442 | 632,426 |
| 資本剰余金 | 556,462 | 571,446 |
| 利益剰余金 | 1,222,114 | 1,711,611 |
| 自己株式 | △167 | △316 |
| 株主資本合計 | 2,395,851 | 2,915,168 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 16,547 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 16,547 |
| 新株予約権 | － | 4,148 |
| 純資産合計 | 2,395,851 | 2,935,864 |
| 負債純資産合計 | 3,762,967 | 4,385,491 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 4,243,683 | 5,549,225 |
| 売上原価 | 1,951,703 | 2,695,673 |
| 売上総利益 | 2,291,980 | 2,853,552 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,655,056 | 1,895,656 |
| 営業利益 | 636,923 | 957,895 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 8 |
| 受取配当金 | 307 | 5 |
| 受取家賃 | 5,416 | 5,416 |
| 固定資産売却益 | 1,172 | 6,038 |
| 受取保険金 | 1,262 | 2,601 |
| 保険解約返戻金 | 30,934 | － |
| その他 | 1,607 | 2,002 |
| 営業外収益合計 | 40,707 | 16,073 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,310 | 1,413 |
| 持分法による投資損失 | － | 15,883 |
| 賃貸収入原価 | 1,688 | 1,688 |
| 株式交付費 | 6,342 | － |
| 固定資産除却損 | 3,139 | 0 |
| リース解約損 | 785 | 1,278 |
| その他 | 3,069 | 3,252 |
| 営業外費用合計 | 17,334 | 23,517 |
| 経常利益 | 660,296 | 950,451 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 5,973 |
| 投資有価証券評価損 | ※ 33,072 | － |
| 特別損失合計 | 33,072 | 5,973 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 627,224 | 944,477 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 213,649 | 337,874 |
| 法人税等調整額 | △1,518 | △7,418 |
| 法人税等合計 | 212,130 | 330,456 |
| 四半期純利益 | 415,093 | 614,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 415,093 | 614,021 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 415,093 | 614,021 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 16,547 |
| その他の包括利益合計 | △0 | 16,547 |
| 四半期包括利益 | 415,092 | 630,568 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 415,092 | 630,568 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社iimonの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループ内の配当方針の見直しを行った結果、第３四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する子会社からの配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べてより高まることに伴い、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る連結グループの経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
当該会計方針の変更に関して遡及適用を行っており、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における法人税等は遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における法人税等が26,676千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち期末における時価が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,288千円 | 49,431千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年４月６日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加しております。
さらに、2021年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,692千円増加しております。
その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第３四半期連結累計期間において、資本金が511,442千円、資本剰余金が511,442千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が611,442千円、資本剰余金が550,462千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 124,524 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| SMS ソリュー ション グループ | U-CAR ソリュー ション グループ | インター ネット サービス グループ | オート サービス グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,338,132 | 840,418 | 187,534 | 679,902 | 4,045,987 | － | 4,045,987 |
| その他の収益 | － | － | － | 197,696 | 197,696 | － | 197,696 |
| 外部顧客への売上高 | 2,338,132 | 840,418 | 187,534 | 877,598 | 4,243,683 | － | 4,243,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,094 | － | 38,512 | － | 53,607 | △53,607 | － |
| 計 | 2,353,227 | 840,418 | 226,047 | 877,598 | 4,297,291 | △53,607 | 4,243,683 |
| セグメント利益又は損失（△） | 673,733 | 229,717 | △33,567 | 66,863 | 936,746 | △299,822 | 636,923 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,822千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| SMS ソリュー ション グループ | U-CAR ソリュー ション グループ | インター ネット サービス グループ | オート サービス グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,348,369 | 937,577 | 182,087 | 844,750 | 5,312,784 | － | 5,312,784 |
| その他の収益 | － | － | － | 236,441 | 236,441 | － | 236,441 |
| 外部顧客への売上高 | 3,348,369 | 937,577 | 182,087 | 1,081,192 | 5,549,225 | － | 5,549,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,414 | － | 28,360 | － | 54,775 | △54,775 | － |
| 計 | 3,374,783 | 937,577 | 210,448 | 1,081,192 | 5,604,001 | △54,775 | 5,549,225 |
| セグメント利益又は損失（△） | 972,833 | 269,036 | △22,960 | 71,303 | 1,290,212 | △332,317 | 957,895 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△332,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 89.30円 | 121.52円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 415,093 | 614,021 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 415,093 | 614,021 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,648,458 | 5,052,819 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76.55円 | 112.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 774,066 | 403,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．前第３四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は５円74銭増加し、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は４円92銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月14日 |
|---|
| 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカコミュニケーションズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。