3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】	m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	10,019	11,860	13,574
経常利益	（百万円）	1,458	1,729	1,717
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	（百万円）	844	915	976
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,140	1,172	1,125
純資産額	（百万円）	5,393	6,422	5,396
総資産額	（百万円）	13,828	14,694	14,185
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.37	25.32	27.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	23.21	25.08	26.82
自己資本比率	（％）	36.8	40.6	35.9

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.08	7.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、第２四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社VRMODEは、2022年９月に第三者割当増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限が緩和されるなど経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費を中心に回復傾向が見られるなど緩やかながらも持ち直しへ向かっております。

しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急激な為替相場の変動、物価高による消費意欲の低下など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動は制限された一方で、行動変容により自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。

2022年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,023億円（前年同期比4.5％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。また、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も引き続き好調であり、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。

ライブ、コンサート市場は、2022年上半期の公演回数が14,283回（前年同期比49.3％増）、動員数は2,025万人（前年同期比184.3％増）と、収容人数制限が緩和されたことで大規模会場の公演が本格的に再開され、回復のペースが加速してきております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、十分に感染症対策を講じた上で、引き続き安心・安全な公演開催に向けた取り組みを推し進められており、より一層の回復が期待されております。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、アーティストアプリの提供とファンの行動データのＤＸ化や、ＮＦＴなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓、新規サービスの提供などを行い、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大も推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,860百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益は1,713百万円(前年同期比24.2％増)、経常利益は1,729百万円(前年同期比18.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円(前年同期比8.4％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、ライブ、コンサートの回復と歩調をあわせ、ファンクラブ/ファンサイトの会員数は引き続き堅調に増加いたしました。

また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントのＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。

ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」では利用アーティスト、有料会員を拡大させてまいりました。アーティストとファンを繋ぐＮＦＴマーケットプレイス「Fanpla Owner」では、取り扱い商品を拡充し、利用の促進に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は8,804百万円(前年同期比15.3％増)となりました。

b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続きアーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、事業基盤を拡大させるべく、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてまいりました。加えて、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の普及、利用拡大にも取り組んでまいりました。

また、ウィズコロナの新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は1,041百万円(前年同期比43.7％増)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は9,846百万円(前年同期比17.8％増)、セグメント利益は1,709百万円(前年同期比18.0％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業は、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加、過去最高の取り扱い枚数となりました。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラットフォームとのシステム連携も開始し、サービスの利便性を向上させてまいりました。

アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても引き続き販売が堅調に推移しており、チケット１枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新たにＶリーグでのサービスを開始し、サービス領域を拡大させてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は1,998百万円(前年同期比25.2％増)、セグメント利益は506百万円(前年同期比59.1％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。

　当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は16百万円(前年同期比73.7%減)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期は9百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,694百万円(前連結会計年度末比3.6％増)となりました。

　流動資産は10,139百万円(同0.8％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金4,683百万円(同30.4％減)、売掛金2,876百万円（同47.5％増）となっております。

　固定資産は4,555百万円(同10.5％増)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,675百万円(同18.8％増)、有形固定資産1,016百万円(同5.7％減)、のれん382百万円(同30.0％減)となっております。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は8,148百万円(前連結会計年度末比5.7％減)となりました。主な内訳は、買掛金4,243百万円(同3.7％減)、未払金640百万円(同63.9％増)、契約負債2,661百万円(同6.9％減)、預り金27百万円(同88.7％減)であります。

　固定負債は123百万円（同15.8％減）となりました。主な内訳は繰延税金負債74百万円(同23.7％減)であります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,422百万円（前連結会計年度末比19.0％増）となりました。主な内訳は、資本金317百万円（同-％）、資本剰余金3,816百万円(同2.9％増)、利益剰余金2,478百万円（同36.5％増）、その他有価証券評価差額金△449百万円(同17.1％減)であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,496,388	36,496,388	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	36,496,388	36,496,388	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	36,496,388	-	317	-	1,858

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	339,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,145,900	361,459	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,188	－	－
発行済株式総数		36,496,388	－	－
総株主の議決権		－	361,459	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エムアップホールディングス	東京都渋谷区渋谷3-12-18	339,300	－	339,300	0.93
計	－	339,300	－	339,300	0.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,732	4,683
売掛金	1,950	2,876
有価証券	10	-
商品	11	12
仕掛品	1	1
貯蔵品	6	19
前払金	-	1,005
暗号資産	-	2
その他	1,362	1,547
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	10,063	10,139
固定資産
有形固定資産	1,078	1,016
無形固定資産
のれん	546	382
顧客関連資産	282	244
その他	173	657
無形固定資産合計	1,002	1,284
投資その他の資産
投資有価証券	1,410	1,675
その他	703	643
貸倒引当金	△72	△66
投資その他の資産合計	2,041	2,253
固定資産合計	4,122	4,555
資産合計	14,185	14,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,407	4,243
未払金	390	640
未払法人税等	387	280
預り金	242	27
契約負債	2,859	2,661
賞与引当金	44	33
役員賞与引当金	151	96
その他	157	165
流動負債合計	8,642	8,148
固定負債
資産除去債務	39	39
繰延税金負債	98	74
その他	9	9
固定負債合計	147	123
負債合計	8,789	8,272
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金	3,709	3,816
利益剰余金	1,816	2,478
自己株式	△202	△200
株主資本合計	5,640	6,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△542	△449
その他の包括利益累計額合計	△542	△449
新株予約権	33	30
非支配株主持分	264	429
純資産合計	5,396	6,422
負債純資産合計	14,185	14,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	10,019	11,860
売上原価	6,663	8,017
売上総利益	3,355	3,843
販売費及び一般管理費	1,976	2,130
営業利益	1,379	1,713
営業外収益
投資有価証券売却益	69	7
受取賃貸料	1	3
受取手数料	10	11
為替差益	1	-
その他	0	1
営業外収益合計	83	23
営業外費用
為替差損	-	0
暗号資産売却損	-	0
支払手数料	4	5
その他	-	0
営業外費用合計	4	6
経常利益	1,458	1,729
特別損失
固定資産売却損	6	-
特別損失合計	6	-
税金等調整前四半期純利益	1,451	1,729
法人税、住民税及び事業税	497	617
法人税等調整額	5	31
法人税等合計	502	649
四半期純利益	949	1,079
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	164
親会社株主に帰属する四半期純利益	844	915

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	949	1,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190	92
その他の包括利益合計	190	92
四半期包括利益	1,140	1,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,035	1,008
非支配株主に係る四半期包括利益	104	164

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	100百万円 163	184百万円 163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	207	23.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	253	7.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,359	1,596	9,956	62	10,019	-	10,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	0	48	1	49	△49	-
計	8,407	1,597	10,004	63	10,068	△49	10,019
セグメント 利益	1,449	318	1,767	9	1,777	△397	1,379

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,846	1,998	11,844	16	11,860	-	11,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	21	67	1	69	△69	-
計	9,892	2,019	11,912	18	11,930	△69	11,860
セグメント 利益又は損失（△）	1,709	506	2,216	△32	2,183	△470	1,713

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ファンサイト事業等	7,634	-	7,634	-	7,634
ＥＣ事業	724	-	724	-	724
電子チケット事業	-	1,596	1,596	-	1,596
その他	-	-	-	62	62
顧客との契約から生じる収益	8,359	1,596	9,956	62	10,019
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,359	1,596	9,956	62	10,019

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、

アパレルやプロダクション事業が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ファンサイト事業等	8,804	-	8,804	-	8,804
ＥＣ事業	1,041	-	1,041	-	1,041
電子チケット事業	-	1,998	1,998	-	1,998
その他	-	-	-	16	16
顧客との契約から生じる収益	9,846	1,998	11,844	16	11,860
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,846	1,998	11,844	16	11,860

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、

アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	23円 37銭	25円 32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	844	915
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	844	915
普通株式の期中平均株式数（株）	36,126,816	36,154,861
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円 21銭	25円 08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△8
普通株式増加数（株）	21,428	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当社は2022年１月１日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(業務・資本提携および重要な子会社の設立)

　当社は2023年２月14日開催の取締役会において、Dear U Co., Ltd（所在地：韓国ソウル市、代表取締役 安鍾五）と業務・資本提携を行うこと、および当社と同社で合弁会社を設立することについて決議いたしました。

　なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。

１．業務・資本提携及び合弁会社設立の目的、理由

　当社グループは、数多くの人気KPOPアーティストをマネージメントしているSM Studios、及びJYP Entertainmentが出資するDear U社と業務・資本提携することで、日本音楽市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目指します。

　Dear U社は、アーティストとファンがチャットでやり取りを楽しめるプライベートメッセージサービス「DearU bubble」を中核に事業を展開している韓国企業でございます。韓国SMエンターテインメントの子会社であるSM Studiosに従属し、更にJYP ENTERTAINMENTが株式取得の形で協力しておるなど、大手事務所が手を組んで代表的なファンプラットフォーム事業を展開しております。特に世界中のK-POP市場を中心に多くのグローバルユーザーを集めている中、日本市場をはじめに海外への事業展開を行っております。

　これまで当社とDear U社には取引関係はありませんでしたが、両社の強みであるエンタテインメント領域のファンビジネスにおいて相互に補完し合い、協力関係を構築、強化していくことが両社の企業価値の向上に資すると判断し、業務提携に至りました。また、今後の業務提携を確実に推進し、協力体制を磐石にしていくためには相互に資本参加することが望ましいと判断し、資本関係を構築することといたしました。

　本業務・資本提携並びに合弁会社の設立を契機として、両社のファンビジネスのシステム、ノウハウを活用し、「DearU bubble プラットフォームサービス」をはじめとする新たなファンサービスの企画開発を進めていく計画であり、「DearU bubble」サービスの日本版として日本市場向けの本格的な事業を共同に展開していく戦略です。両社共にエンタメ市場での経験やシナジー効果を発揮し、最大規模のエンタメプラットフォーム事業を目指していくことを目標にしております。

２．業務・資本提携の内容

（１）業務提携の概要

　当社とDear U社は、以下の内容において、業務提携し相互に連携してまいります。

当社は「DearU bubble プラットフォームサービス」の日本事業について、営業及び運営を行います。

Dear U社は、「DearU bubble プラットフォームサービス」のプラットフォームを提供いたします。

両社において合弁会社を設立し、日本ユーザー向けのDearU bubbleアプリのローカライズを実現し、当社グループが業務提携している日本アーティストのサービス参加を推進し、音楽ファンへのファンサービスを拡大します。

（２）資本提携の概要

　当社とDear U社は、2023年３月31日までを目処に、それぞれ市場買付により互いに５億円相当の普通株式を取得する予定です。

　なお、当社は政策保有株式につきましては、取引関係がある会社との関係強化・維持を目的に、当社のビジネスを発展させる場合に限っております。本業務・資本提携は、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。

（３）設立予定の合弁会社の概要

（１）	商号	未定
（２）	所在地	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 渋谷南東急ビル10階
（３）	代表者	未定（当社にて指名予定）
（４）	資本金	5,000万円
（５）	主な事業内容	「DearU bubbleプラットフォームサービス」の日本事業の運営及び管理
（６）	出資者及び比率	株式会社エムアップホールディングス Dear U Co., Ltd その他（個人）	51％ 44％ ５％
（７）	設立時期	2023年３月（予定）

３．業務・資本提携の相手先の概要

（１）	名称	Dear U Co., Ltd （KOSDAQ  Ticker:376300）
（２）	所在地	4F, 633,Samseong-ro, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea
（３）	代表者	An Chong Oh
（４）	事業内容	System Software Development and Supply Electronic commerce on a fee or contract basis via internet
（５）	資本金	1,792,315,500　KRW (2022年12月31日現在)
（６）	設立年月日	2017年７月４日
（７）	大株主及び持株比率	SM Studios 31.3％ JYP Entertainment 18.1％
（８）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	記載すべき資本関係はありません。
		人的関係	記載すべき人的関係はありません。
		取引関係	記載すべき取引関係はありません。
		関連当事者への該当状況	記載すべき該当事項はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 　　　　　　　　　　（単位：百万KRW）
決算期		2020年12月		2021年12月	2022年9月
純資産		▲2,268		123,575	137,280
総資産		13,657		133,556	148,156
売上高		13,045		40,000	35,518
営業利益		▲370		13,241	11,987
経常利益		▲1,780		▲24,380	17,717
当期純利益		▲2,678		▲25,232	16,759

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千足幸男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。