9041 近鉄グループホールディングス 四半期報告書－第112期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長 小林 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日	自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日
営業収益	(百万円)	508,766	1,117,658	691,512
経常利益	(百万円)	23,802	56,446	30,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	50,799	89,321	42,755
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	64,754	82,873	59,363
純資産額	(百万円)	427,123	501,760	421,760
総資産額	(百万円)	1,919,774	2,434,059	1,895,770
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	267.11	469.66	224.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	20.0	18.3	20.0

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	204.00	131.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本四半期報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、営業収益等が増加しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業に同社が営む航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジスティクス事業等が新たに加わりました。これに伴う報告セグメントの追加については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したことに伴い、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しによる変更点を下線で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）景気、個人消費動向、国際情勢等の変動

運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。

また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。

（2）感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減などにより、当社グループは甚大な影響を受けております。また、従業員が集団感染すると、業務の遂行が困難となるおそれがあります。アフターコロナ社会においても、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化による影響は、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大など恒常的なものになるおそれがあります。

当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。

（3）貨物運賃・運送原価の変動

国際物流業において、航空輸送では、新型コロナウイルス感染症により減少した航空旅客便の復便が、長距離便を中心に遅れており、海上輸送では、海上コンテナ物流の混乱が継続しております。これらにより、航空・海上貨物輸送における運賃原価は大きく変動しており、不安定な状態が続いております。これに対し、航空貨物輸送においては、チャーター便による輸送スペース確保を図っておりますが、チャーター契約は固定的な仕入となるため、輸送需要が想定以上に低迷した場合は、業績に影響を与える可能性があります。他にも、物流に関わる人手不足も顕在化しており、これらの今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。これらの仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらの事業においては、航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。

（4）沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合

（中略）

（5）大規模災害又は大規模事故の発生

（中略）

（6）為替レートの変動

国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

（7）気候変動

（中略）

（8）人手不足、賃金高騰

当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保できない場合及び優秀な人材がグループ外に流出した場合は、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。

（9）法令による規制等

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。

当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令遵守を最優先に事業に取り組んでおりますが、万が一、法的規制への不適切な対応や重大な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。

（10）商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損

（中略）

（11）地価の下落等

（中略）

（12）原油等の資源価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、国際物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費や飲食店業、ホテル業、百貨店業等におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。

当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。

（13）調達金利の変動

（中略）

（14）株式相場の変動

（中略）

（15）デジタル情報技術の進化による生活様式の変化

ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあります。

当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。

これらの施策により、近鉄沿線の交流人口の増加を目指すとともに、新しい生活様式の定着を見据えたサービスの提供に努めてまいります。

（16）情報の漏洩等

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

（17）企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。

当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。

なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成27年５月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、令和４年７月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。

令和４年12月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,569億22百万円（のれん1,077億88百万円を含む）が計上されております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行動制限が緩和されたことや政府の観光需要喚起策等により、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、国内の消費需要は緩やかな回復傾向を辿っております。

その一方で、不安定な国際情勢や円安の進行によりエネルギー価格などの物価が上昇しており、景気の先行きは不透明であります。

こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加えて、経済活動の正常化が進んで人流も増加したため、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して119.7％増収の１兆1,176億58百万円となり、営業利益は大幅に増加し466億79百万円となりました。

営業外損益では、雇用調整助成金の受入れや持分法による投資利益が減少したほか、株式公開買付けに伴う費用が増加したため、経常利益は前年同期に比較して137.1％増益の564億46百万円となりました。

特別損益で、近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して75.8％増益の893億21百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

  なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①運　輸

前年同期に二度にわたる緊急事態宣言発出に伴う出控えがありましたが、本年度は行動制限が緩和されて人流が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したこと等により、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して19.8％増収の1,404億61百万円となり、営業利益は100億64百万円（前年同期は営業損失４億63百万円）となりました。

②不動産

不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加しましたが、不動産賃貸部門で前年同期に一部のオフィスビル等を証券化したことの反動減や、ホテル資産の売却により賃貸収入が減少したため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％減収の1,139億49百万円となり、営業利益は前年同期に比較して53.1％減益の125億20百万円となりました。

③国際物流

従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより７月より連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。営業収益は4,974億71百万円となり、営業利益はチャーター契約による仕入れコストの負担増に加え、連結子会社化に伴うのれんの償却もあり、149億28百万円となりました。

④流　通

百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における店舗臨時休業の反動増に加え、外商売上が好調に推移したほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.6％増収の1,481億46百万円となり、営業利益は３億57百万円（前年同期は営業損失27億76百万円）となりました。

⑤ホテル・レジャー

ホテル部門で、行動制限が緩和され人流が回復したことや10月より実施された全国旅行支援の効果もあり宿泊等の需要が増加したほか、旅行部門においても、全国旅行支援等を活用したツアーの販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して74.1％増収の2,182億38百万円となり、営業利益は67億70百万円（前年同期は営業損失186億59百万円）となりました。

⑥その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して29.2％増収の264億65百万円となり、営業利益は前年同期に比較して108.2％増益の28億24百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より17,716人増加しております。これは主に、国際物流業において、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 プライム市場	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				(令和４年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,173,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,379,100	1,873,791	－
単元未満株式	普通株式	1,109,061	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,873,791	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式176,000株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				(令和４年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	176,000	－	176,000	0.1
（相互保有株式）
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,673,900	500,000	2,173,900	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,902	220,478
受取手形、売掛金及び契約資産	59,730	262,602
商品及び製品	9,575	10,480
仕掛品	4,032	8,196
原材料及び貯蔵品	4,934	4,794
販売土地及び建物	132,965	141,077
その他	41,966	76,064
貸倒引当金	△537	△2,247
流動資産合計	331,569	721,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	545,943	547,889
土地	671,685	686,764
建設仮勘定	2,262	3,650
その他（純額）	69,202	110,721
有形固定資産合計	1,289,093	1,349,025
無形固定資産
のれん	13	107,796
その他	13,944	63,093
無形固定資産合計	13,958	170,889
投資その他の資産
投資有価証券	141,291	58,285
その他	118,679	133,817
貸倒引当金	△1,075	△1,729
投資その他の資産合計	258,895	190,373
固定資産合計	1,561,947	1,710,287
繰延資産	2,252	2,325
資産合計	1,895,770	2,434,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,084	151,945
短期借入金	204,018	297,411
コマーシャル・ペーパー	40,000	20,000
１年以内償還社債	12,753	53,137
未払法人税等	4,262	11,059
賞与引当金	7,912	13,062
商品券等引換損失引当金	5,495	5,710
契約損失引当金	－	7,544
その他	180,518	243,915
流動負債合計	504,045	803,785
固定負債
社債	300,191	342,768
長期借入金	503,125	584,830
退職給付に係る負債	8,569	11,990
その他	158,077	188,924
固定負債合計	969,964	1,128,513
負債合計	1,474,009	1,932,299
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,927	50,716
利益剰余金	80,555	165,177
自己株式	△1,150	△694
株主資本合計	267,809	341,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,572	4,942
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	87,108	87,061
為替換算調整勘定	1,837	△3,803
退職給付に係る調整累計額	16,293	14,468
その他の包括利益累計額合計	110,812	102,669
非支配株主持分	43,139	57,414
純資産合計	421,760	501,760
負債純資産合計	1,895,770	2,434,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
営業収益	508,766	1,117,658
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	414,673	940,056
販売費及び一般管理費	90,182	130,923
営業費合計	504,855	1,070,979
営業利益	3,911	46,679
営業外収益
受取利息	90	635
受取配当金	978	629
持分法による投資利益	15,449	8,428
雇用調整助成金	7,539	1,143
為替差益	126	3,418
その他	3,514	4,883
営業外収益合計	27,698	19,138
営業外費用
支払利息	5,648	6,499
その他	2,158	2,871
営業外費用合計	7,806	9,371
経常利益	23,802	56,446
特別利益
工事負担金等受入額	4,869	2,841
固定資産売却益	20,709	348
投資有価証券売却益	2,778	354
段階取得に係る差益	－	※１ 47,536
負ののれん発生益	10,863	－
その他	1,099	1,884
特別利益合計	40,319	52,966
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,827	2,838
固定資産売却損	44	23
固定資産除却損	533	899
減損損失	565	23
その他	1,666	479
特別損失合計	7,637	4,265
税金等調整前四半期純利益	56,484	105,147
法人税等	5,628	14,447
四半期純利益	50,856	90,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	1,378
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,799	89,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益	50,856	90,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	349
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	591	△1,416
退職給付に係る調整額	12,731	△2,626
持分法適用会社に対する持分相当額	987	△4,133
その他の包括利益合計	13,898	△7,826
四半期包括利益	64,754	82,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,966	81,226
非支配株主に係る四半期包括利益	△212	1,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の営業収益等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスを持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、当該持分法適用の範囲の変更は、第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の減少であります。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より営業外収益の「為替差益」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,641百万円は、「為替差益」126百万円、「その他」3,514百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（契約損失引当金の計上）

　将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和４年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
従業員（住宅融資）	665百万円		従業員（住宅融資）	535百万円
その他６社	630百万円		その他３社	508百万円
計	1,296百万円		計	1,043百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
減価償却費	38,537百万円	43,984百万円
のれんの償却額	6百万円	2,770百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月17日定時株主総会	普通株式	4,762	25.00	令和４年３月31日	令和４年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	113,153	114,235	137,005	125,322	18,590	508,306	459	508,766
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,119	19,361	623	－	1,895	26,000	△26,000	－
計	117,272	133,596	137,629	125,322	20,486	534,307	△25,540	508,766
セグメント利益 又は損失（△）	△463	26,713	△2,776	△18,659	1,356	6,170	△2,259	3,911

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	135,061	95,886	496,870	146,904	218,062	24,370	1,117,155	503	1,117,658
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,400	18,063	600	1,241	175	2,095	27,577	△27,577	－
計	140,461	113,949	497,471	148,146	218,238	26,465	1,144,733	△27,074	1,117,658
セグメント利益 又は損失（△）	10,064	12,520	14,928	357	6,770	2,824	47,465	△786	46,679

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが110,552百万円発生しております。

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

			（単位：百万円）
報告 セグメント	部門	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
運輸	鉄道	76,478	90,697
	バス	14,532	18,283
	タクシー	5,761	6,870
	鉄道施設整備	3,483	3,294
	その他運輸関連	8,008	10,869
	顧客との契約から生じる収益　計	108,264	130,016
	その他の収益	4,888	5,044
	運輸　計	113,153	135,061
不動産	不動産販売	38,606	52,960
	不動産賃貸	2,989	3,807
	不動産管理	19,711	21,813
	顧客との契約から生じる収益　計	61,307	78,581
	その他の収益	52,927	17,304
	不動産　計	114,235	95,886
国際物流	航空貨物輸送	－	238,922
	海上貨物輸送	－	155,527
	ロジスティクス	－	78,293
	その他	－	23,854
	顧客との契約から生じる収益　計	－	496,597
	その他の収益	－	272
	国際物流　計	－	496,870
流通	百貨店	64,122	71,287
	ストア・飲食	68,751	70,057
	顧客との契約から生じる収益　計	132,874	141,345
	その他の収益	4,131	5,558
	流通　計	137,005	146,904
ホテル・ レジャー	ホテル	15,474	21,915
	旅行	104,944	188,249
	映画	992	1,290
	水族館	2,434	4,588
	顧客との契約から生じる収益　計	123,845	216,043
	その他の収益	1,476	2,019
	ホテル・レジャー　計	125,322	218,062
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	19,019	24,843
	その他の収益	30	30
	その他・調整　計	19,049	24,873
顧客との契約から生じる収益　合計		445,311	1,087,428
その他の収益　合計		63,454	30,230
外部顧客への営業収益　合計		508,766	1,117,658

（注）第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四

　　半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	267円11銭	469円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50,799	89,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50,799	89,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,182	190,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	30.８.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債	同上	２.９.３	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債	同上	２.９.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第121回無担保社債	同上	４.12.８	32,000	－	32,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第122回無担保社債	同上	４.12.８	18,000	－	18,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

　保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　令和３年４月１日	令和４年６月20日
	（第111期）	至　令和４年３月31日	関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式　記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

回次		第７期中	第８期中	第９期中	第７期	第８期
会計期間		自　令和２年 ４月１日 至　令和２年 ９月30日	自　令和３年 ４月１日 至　令和３年 ９月30日	自　令和４年 ４月１日 至　令和４年 ９月30日	自　令和２年 ４月１日 至　令和３年 ３月31日	自　令和３年 ４月１日 至　令和４年 ３月31日
営業収益	(百万円)	47,956	51,902	65,121	103,402	111,196
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△17,222	△5,337	988	△23,201	△4,735
中間純利益又は中間(当期)純損失（△）	(百万円)	△11,540	83	679	△15,917	△387
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	400	400	400	400	400
純資産額	(百万円)	160,328	154,971	155,181	155,951	154,501
総資産額	(百万円)	873,169	849,928	843,578	878,376	852,492
１株当たり純資産額	(千円)	400,821	387,428	387,952	389,878	386,253
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△）	(千円)	△28,851	207	1,699	△39,794	△967
１株当たり配当額	(千円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.4	18.2	18.4	17.8	18.1
従業員数	(人)	7,379	7,083	6,959	7,216	6,896

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期中間会計期間の期首から適用しており、第８期中間会計期間及び第８期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（令和４年９月30日現在）

従業員数（人） 6,959

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（３）事業の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の経営成績につきましては、前年同期の二度にわたる緊急事態宣言発出に伴う出控えの反動増がありましたため、営業収益は前年同期に比較して25.5％増収の651億21百万円となり、営業利益は33億10百万円（前年同期は営業損失29億85百万円）となりました。

営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は９億88百万円（前年同期は経常損失53億37百万円）となり、法人税等を控除した中間純利益は前年同期に比較して718.0％増益の６億79百万円となりました。

資産合計は、前期末に比較して89億13百万円減少し、8,435億78百万円となりました。これは、主として未収金の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比較して95億93百万円減少し、6,883億97百万円となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して６億79百万円増加し、1,551億81百万円となりました。これは、主として利益剰余金が中間純利益の計上により増加したことによるものであります。

（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「（６）経理の状況　①　中間財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。

（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。

④　経営上の重要な契約等

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

なお、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

工事件名	予算額 （百万円）	既支出額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 （年月）	完成予定 （年月）
一般車両代替新造工事	8,414	121	（注）	令和４．４	令和７．３

（注）借入金及び自己資金による予定であります。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	400	400	非上場	（注）１、２
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年４月１日～ 令和４年９月30日	－	400	－	100	－	100

(5) 大株主の状況

（令和４年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	400	100.0
計	－	400	100.0

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（令和４年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 400	400	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	400	－	－
総株主の議決権	－	400	－

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役（常勤）	安本 幸泰	令和４年９月30日

なお、同氏は令和４年10月１日付で㈱近鉄エクスプレスの取締役会長に就任しております。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（６）経理の状況

１.中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２.監査証明について

　当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

　ただし、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

３.中間連結財務諸表について

　「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

①　中間財務諸表等

(1) 中間財務諸表

（ⅰ）中間貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339	1,256
未収運賃	4,859	4,956
未収金	7,171	2,614
関係会社短期貸付金	－	1,409
貯蔵品	2,575	2,203
その他の流動資産	5,266	4,287
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	21,208	16,724
固定資産
鉄軌道事業固定資産	※1※2※3 752,256	※1※2※3 744,778
その他事業固定資産	※1 12,184	※1 12,083
各事業関連固定資産	※1 3,745	※1 3,693
建設仮勘定	4,778	5,719
投資その他の資産
前払年金費用	42,304	44,682
その他	20,004	19,916
投資評価引当金	△3,990	△4,020
投資その他の資産合計	58,318	60,579
固定資産合計	831,283	826,854
資産合計	852,492	843,578

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	119,097	118,411
リース債務	3,211	3,045
未払金	10,034	6,129
未払法人税等	110	154
預り連絡運賃	656	766
賞与引当金	3,602	4,593
その他の流動負債	18,202	19,602
流動負債合計	154,915	152,702
固定負債
関係会社長期借入金	441,559	435,287
リース債務	19,078	17,991
再評価に係る繰延税金負債	78,795	78,787
その他の固定負債	3,642	3,629
固定負債合計	543,075	535,695
負債合計	697,990	688,397
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△ 3,083	△ 2,387
利益剰余金合計	△ 3,083	△ 2,387
株主資本合計	27,116	27,812
評価・換算差額等
土地再評価差額金	127,384	127,368
評価・換算差額等合計	127,384	127,368
純資産合計	154,501	155,181
負債純資産合計	852,492	843,578

（ⅱ）中間損益計算書

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益	49,927	61,456
営業費	※4 52,643	※4 58,658
鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営業損失（△）	△ 2,715	2,797
その他事業営業利益
営業収益	1,974	3,665
営業費	※4 2,244	※4 3,152
その他事業営業利益又はその他事業営業損失（△）	△ 270	513
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）	△ 2,985	3,310
営業外収益	184	82
営業外費用	※1 2,535	※1 2,404
経常利益又は経常損失（△）	△ 5,337	988
特別利益	※2 4,813	※2 2,583
特別損失	※3 4,685	※3 2,601
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△ 5,209	970
法人税等	※5 △ 5,292	※5 290
中間純利益	83	679

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	100	30,000	30,100	△1,824	△1,824	28,375
会計方針の変更による 累積的影響額					△1,063	△1,063	△1,063
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	100	30,000	30,100	△2,887	△2,887	27,312
当中間期変動額
剰余金の配当						－	－
中間純利益					83	83	83
土地再評価差額金の取崩					190	190	190
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	273	273	273
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	△2,613	△2,613	27,586

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	127,575	155,951
会計方針の変更による 累積的影響額		△1,063
会計方針の変更を反映した 当期首残高	127,575	154,888
当中間期変動額
剰余金の配当		－
中間純利益		83
土地再評価差額金の取崩		190
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△190	△190
当中間期変動額合計	△190	83
当中間期末残高	127,385	154,971

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	100	30,000	30,100	△3,083	△3,083	27,116
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	100	30,000	30,100	△3,083	△3,083	27,116
当中間期変動額
剰余金の配当						－	－
中間純利益					679	679	679
土地再評価差額金の取崩					16	16	16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	695	695	695
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	△2,387	△2,387	27,812

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	127,384	154,501
会計方針の変更による 累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	127,384	154,501
当中間期変動額
剰余金の配当		－
中間純利益		679
土地再評価差額金の取崩		16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△16	△16
当中間期変動額合計	△16	679
当中間期末残高	127,368	155,181

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．工事負担金等の会計処理

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

　市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。

　なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

グループ通算制度の適用

　近鉄グループホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前事業年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
	770,618百万円	779,649百万円

※２．固定資産のうち、担保に供しているもの

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
鉄軌道事業固定資産	670,255百万円	664,416百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
	246,209百万円	251,647百万円

４．偶発債務

(1) 保証債務

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
近鉄グループホールディングス㈱	1,010,704百万円	1,139,845百万円
従業員（住宅融資）	665百万円	583百万円
計	1,011,370百万円	1,140,428百万円

(2) 重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
近鉄不動産㈱	0百万円	0百万円

（中間損益計算書関係）

※１．営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
支払利息	2,505百万円	2,404百万円

※２．特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
工事負担金等受入額	4,572百万円	2,566百万円

※３．特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
工事負担金等圧縮額	4,531百万円	2,563百万円

※４．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
有形固定資産	11,687百万円	11,145百万円
無形固定資産	761百万円	693百万円

※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
１年内	29	29
１年超	325	310
合計	355	340

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

また、「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前事業年度（令和４年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
供託有価証券(*)	5	5	0
資産計	5	5	0
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	540,745	543,689	2,943
負債計	540,745	543,689	2,943

（*）「供託有価証券」は供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

当中間会計期間（令和４年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
供託有価証券(*)	5	5	0
資産計	5	5	0
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	538,598	539,438	839
負債計	538,398	539,438	839

（*）「供託有価証券」は供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照

表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
子会社株式	11,518	11,518
関連会社株式	3,077	3,077
非上場株式	14	14

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年９月30日）

　　　該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
供託有価証券 　国債・地方債等	5	－	－	5
資産計	5	－	－	5
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	543,689	－	543,689
負債計	－	543,689	－	543,689

当中間会計期間（令和４年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
供託有価証券 　国債・地方債等	5	－	－	5
資産計	5	－	－	5
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	539,438	－	539,438
負債計	－	539,438	－	539,438

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

供託有価証券

国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和４年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	5	5	0
合計	5	5	0

当中間会計期間（令和４年９月30日）

種類	中間貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	5	5	0
合計	5	5	0

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(令和４年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

その他有価証券(貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(令和４年９月30日)

その他有価証券(中間貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

事業		前中間会計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）
鉄軌道事業	定期	20,271	20,846
	定期外	26,757	37,591
	その他	787	796
	計	47,816	59,235
その他事業		1,767	3,420
顧客との契約から生じる収益		49,584	62,656
その他の収益		2,317	2,465
外部顧客への営業収益		51,902	65,121

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(６)経理の状況　①中間財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）	当中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,811	6,662
顧客との契約から生じた債権(中間期末（期末）残高)	6,662	7,218
契約負債(期首残高)	7,085	6,864
契約負債(中間期末（期末）残高)	6,864	7,711

　契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,010百万円であります。なお、前事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,780百万円であります。なお、当中間会計期間において契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額（千円）	386,253	387,952

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１株当たり中間純利益（千円）	207	1,699
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	83	679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	83	679
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2) その他

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月13日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 安弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岸田 卓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。