4492 ゼネテック 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ゼネテック
【英訳名】	GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,250,746	3,897,624	4,683,093
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	274,866	△204,788	254,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	79,392	△181,961	56,640
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	79,392	△181,961	56,640
純資産額	（千円）	1,880,635	1,659,634	1,859,803
総資産額	（千円）	2,918,511	3,608,686	3,253,302
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.32	△48.31	15.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.80	－	14.85
自己資本比率	（％）	64.4	46.0	57.2

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.86	△13.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動および中国における感染拡大の影響に十分に注意する必要があります。また、半導体の世界的な供給不足状態は緩和されつつあるものの、引き続き製造業への影響が懸念される状態です。

当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において、積極的なIT投資が継続しております。当社は、製造業におけるDX推進に向けて、各種ソリューションの拡販体制を強化するべく、積極的な人材獲得、営業活動の円滑化と採用力の強化を企図した認知度向上施策および企業ブランディング活動を行いました。また、2022年12月14日には、製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）のPLM（製品ライフサイクルマネジメント）ソフトウェアの導入支援を行う株式会社TOPWELLの株式取得を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,897百万円（前年同期比19.9%増）、営業損失は198百万円（前年同期は営業利益204百万円）、経常損失は204百万円（前年同期は経常利益274百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は181百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（デジタルソリューション事業）

デジタル情報家電分野、オートモーティブ分野の売上増加により、当事業の業績は好調に推移いたしました。売上のさらなる拡大のため、既存顧客への保有技術の横展開を含む幅の広い提案活動を行うと共に、強みとなる技術をベースに新規取引の獲得を継続して行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,594百万円（前年同期比29.1%増）、セグメント利益は462 百万円（前年同期比33.8%増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

主力商材である３次元CAD／CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客が属する中小製造業の景況感は回復基調にあるものの、同時納品することが多い工作機器の半導体の供給不足等による納入遅れに伴い、納期の長期化が発生しております。さらに、円安によるドル建てライセンス料の高騰により仕入額に影響が出ております。一方で、製造ラインや物流倉庫等の生産性の大幅向上を実現する３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関しては、本格導入前の期間契約や、資産効率追求のための期間契約継続更新といった顧客ニーズに対応した販売活動を行い、売上は増加いたしました。また、今期および来期のさらなる拡販を目指し、展示会への積極的な出展等の広告宣伝活動による認知度の拡大を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,000百万円（前年同期比7.9%増）、セグメント利益は145百万円（前年同期比21.6%減）となりました。

（ココダヨ事業）

「ココダヨ」サービス全体のインストール数は2023年１月において累計100万を突破するなど堅調に推移しております。また、インストール数の伸びに合わせ、ストア経由の売上は増加しております。一方で、「ココダヨ」のアプリを提供している「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいては、他アプリ使用状況の影響もあり、「ココダヨ」の使用率が従来の水準を相対的に下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は307百万円（前年同期比7.5%減）、セグメント利益は52百万円（前年同期比63.0%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円減少いたしました。これは、主に契約資産の増加105百万円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、未収入金の減少89百万円等によるものであります。固定資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の繰延税金資産の増加63百万円、無形固定資産の増加501百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は3,608百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて499百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加800百万円、未払金の減少188百万円、賞与引当金の減少92百万円等によるものであります。固定負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は1,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて555百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて200百万円減少いたしました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上181百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は590千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,960,000
計	8,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期連結会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,881,000	3,881,000	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,881,000	3,881,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,881,000	－	366,372	－	16,361

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,769,400	37,694	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,881,000	－	－
総株主の議決権		－	37,694	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゼネテック	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	110,100	－	110,100	2.8
計	－	110,100	－	110,100	2.8

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,853	967,324
受取手形及び売掛金	951,504	735,617
契約資産	65,989	171,222
電子記録債権	87,185	※１ 65,139
商品	8,411	29,621
仕掛品	30,694	65,891
原材料及び貯蔵品	21,587	61,806
未収入金	149,063	59,113
その他	111,477	116,395
貸倒引当金	－	△81
流動資産合計	2,470,766	2,272,051
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	74,794	71,058
工具、器具及び備品（純額）	103,067	73,823
有形固定資産合計	177,861	144,882
無形固定資産
のれん	187,261	677,835
商標権	－	9,425
ソフトウエア	57,521	61,090
その他	31,456	29,712
無形固定資産合計	276,239	778,064
投資その他の資産
出資金	－	1,200
敷金及び保証金	114,900	112,686
繰延税金資産	203,433	267,082
その他	10,100	33,820
貸倒引当金	－	△1,100
投資その他の資産合計	328,434	413,689
固定資産合計	782,535	1,336,635
資産合計	3,253,302	3,608,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	208,511	190,683
短期借入金	－	※２ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	4,392	2,639
１年内償還予定の社債	25,000	－
未払金	422,132	233,229
未払法人税等	35,197	2,889
契約負債	12,540	12,626
賞与引当金	223,788	131,694
受注損失引当金	－	4,371
その他	108,109	160,612
流動負債合計	1,039,671	1,538,746
固定負債
長期借入金	21,228	63,401
繰延税金負債	－	1,140
退職給付に係る負債	332,598	345,764
固定負債合計	353,826	410,306
負債合計	1,393,498	1,949,052
純資産の部
株主資本
資本金	358,652	366,372
資本剰余金	487,562	498,317
利益剰余金	1,019,235	799,786
自己株式	△5,646	△4,841
株主資本合計	1,859,803	1,659,634
純資産合計	1,859,803	1,659,634
負債純資産合計	3,253,302	3,608,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
	売上高	3,250,746	3,897,624
	売上原価	1,928,656	2,424,860
	売上総利益	1,322,089	1,472,763
	販売費及び一般管理費	1,117,099	1,670,838
	営業利益又は営業損失（△）	204,989	△198,074
	営業外収益
	受取利息	86	69
	雑収入	595	1,268
	助成金収入	5,997	－
	保険解約返戻金	65,155	－
	その他	1,379	306
	営業外収益合計	73,214	1,643
	営業外費用
	支払利息	337	1,743
	支払手数料	790	225
	為替差損	2,085	6,354
	その他	124	33
	営業外費用合計	3,337	8,357
	経常利益又は経常損失（△）	274,866	△204,788
	特別損失
	本社移転費用	120,688	－
	訴訟和解金	－	15,000
	ゴルフ会員権評価損	－	※ 8,723
	特別損失合計	120,688	23,723
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	154,177	△228,511
	法人税、住民税及び事業税	25,886	15,958
	法人税等調整額	48,898	△62,508
	法人税等	74,785	△46,550
	四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,392	△181,961
	親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	79,392	△181,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,392	△181,961
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	79,392	△181,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,392	△181,961

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	－千円	5,465千円

※２.　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	650,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額１百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	18,808千円	83,601千円
のれんの償却額	－	20,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	36,978	20.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年８月23日 取締役会	普通株式	14,963	4.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が358,652千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	37,488	10.0	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	デジタルソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	ココダヨ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,991,511	927,260	331,973	3,250,746	－	3,250,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,888	－	－	18,888	△18,888	－
計	2,010,400	927,260	331,973	3,269,634	△18,888	3,250,746
セグメント利益	346,074	186,050	142,285	674,410	△469,420	204,989

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	デジタルソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	ココダヨ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,589,739	1,000,858	307,025	3,897,624	－	3,897,624
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,770	－	－	4,770	△4,770	－
計	2,594,510	1,000,858	307,025	3,902,394	△4,770	3,897,624
セグメント利益	462,947	145,874	52,599	661,421	△859,496	△198,074

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社TOPWELLの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、エンジニアリングソリューション事業において557百万円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社TOPWELL

事業の内容：PLM製品販売および導入コンサルティング、製造業エンジニアリング領域向けDX支援

②企業結合を行った主な理由

製造業における重要なプロセスであるエンジニアリングチェーンへの対応力を強化し、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの導入コンサルティング事業促進のため

③企業結合日

2022年12月14日

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

名称変更の予定はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(3）取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	547,030千円
取得原価		547,030千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 31,281千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

510,637千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	114,225千円
固定資産	22,397千円
資産合計	136,623千円
流動負債	36,829千円
固定負債	63,401千円
負債合計	100,230千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	デジタル ソリューション事業	エンジニアリング ソリューション事業	ココダヨ事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益	326,211	－	331,973	658,185
一時点で認識する収益（注）	1,665,300	927,260	－	2,592,560
顧客との契約から生じる収益	1,991,511	927,260	331,973	3,250,746
外部顧客への売上高	1,991,511	927,260	331,973	3,250,746

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	デジタル ソリューション事業	エンジニアリング ソリューション事業	ココダヨ事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益	334,285	－	307,025	641,311
一時点で認識する収益（注）	2,255,453	1,000,858	－	3,256,312
顧客との契約から生じる収益	2,589,739	1,000,858	307,025	3,897,624
外部顧客への売上高	2,589,739	1,000,858	307,025	3,897,624

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円32銭	△48円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	79,392	△181,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	79,392	△181,961
普通株式の期中平均株式数（株）	3,724,337	3,766,427
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	20円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	92,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、ログイン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年１月31日付で全株式を取得しました。

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ログイン株式会社

事業の内容　　　：システム受託開発、技術者派遣、SES（システムエンジニアリングサービス）

② 企業結合を行った主な理由

デジタルソリューション事業における即戦力となる人材の獲得とログイン株式会社が本社を置く大阪を中心とした関西エリアにおける顧客基盤強化のため

③ 企業結合日

2023年1月31日

④ 企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称変更の予定はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000千円
取得原価		10,000千円

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樹神 祐也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。