6005 三浦工業 四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	三浦工業株式会社
【英訳名】	ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】	(089)979－7012
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】	(03)5793－1031
【事務連絡者氏名】	東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】	三浦工業株式会社東京支店 (東京都港区高輪２丁目15番35号) 三浦工業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	99,893	105,725	143,543
(第３四半期連結会計期間)		(33,676)	(36,491)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	14,509	16,302	20,242
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	10,368	11,975	14,236
(第３四半期連結会計期間)		(3,589)	(4,522)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	11,319	12,188	17,085
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	152,550	165,916	160,017
資産合計	(百万円)	202,593	224,907	218,975
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	91.94	105.88	126.15
(第３四半期連結会計期間)		(31.82)	(40.04)
希薄化後１株当たり四半期(当期) 利益	(円)	91.81	105.78	125.97
親会社所有者帰属持分比率	(％)	75.3	73.8	73.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,647	7,036	19,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,237	△6,156	△14,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,838	△9,667	△3,389
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	(百万円)	34,475	31,448	40,041

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用関連会社化に伴い、第64期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、第64期の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響は限定的になっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題は継続しており、先行きの不透明感は依然として続いております。

　このような状況の中で当社グループは、スーパーメンテナンス会社の実現に向け、お客様設備との接続台数の拡大、新しい保守契約サービスの開始などに取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業では小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しており、メンテナンス事業も堅調に推移しております。海外においては、米州でボイラ販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、売上が増加しております。利益面につきましては、原材料価格の上昇や営業活動の活発化により経費の増加はありましたが、為替の影響もあり、増益となりました。この結果、売上収益は105,725百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は14,944百万円(前年同期比5.5％増)、税引前四半期利益は16,302百万円(前年同期比12.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,975百万円(前年同期比15.5％増)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業において、小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は43,327百万円と前年同期(42,751百万円)に比べ1.3％増となりました。セグメント利益につきましては、販売価格改定の効果が段階的に出てはいるものの、原材料価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加により、3,989百万円と前年同期(4,015百万円)に比べ0.6％減となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は28,152百万円と前年同期(27,151百万円)に比べ3.7％増となりました。セグメント利益につきましては、8,080百万円と前年同期(7,627百万円)に比べ5.9％増となりました。

③国内ランドリー事業

　国内ランドリー事業は、新規連結会社にかかる会計処理の影響や省人化や省エネを目的とする老朽化設備の更新需要の回復がみられ売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は10,209百万円と前年同期(9,101百万円)に比べ12.2％増となりました。セグメント利益につきましては、販売費用の増加により、122百万円と前年同期(191百万円)に比べ36.0％減となりました。

④海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国では新型コロナウイルス感染症拡大による影響がありましたが、米州で販売店との営業活動の連携強化、販売価格改定で事業環境が上向いたことや為替の影響もあり、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は16,976百万円と前年同期(15,193百万円)に比べ11.7％増となりました。セグメント利益につきましては、1,725百万円と前年同期(1,358百万円)に比べ27.0％増となりました。

⑤海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は7,023百万円と前年同期(5,657百万円)に比べ24.1％増となりました。セグメント利益につきましては、保守契約に対する費用増加の影響もありましたが、増収効果により、1,165百万円と前年同期(1,020百万円)に比べ14.2％増となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)	増減
資産合計	218,975	224,907	5,931
負債合計	58,919	58,515	△403
資本合計	160,056	166,392	6,335

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加し、224,907百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が8,592百万円減少した一方、棚卸資産が11,541百万円増加したことにより、5,365百万円の増加となりました。非流動資産は、主に有形固定資産が687百万円減少した一方、その他の金融資産が970百万円増加したことにより、566百万円の増加となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、58,515百万円となりました。流動負債は、主に未払法人所得税等が3,353百万円、その他の流動負債が2,612百万円、営業債務及びその他の債務が1,713百万円、その他の金融負債が642百万円それぞれ減少した一方、契約負債が8,042百万円増加したことにより、392百万円の減少となりました。非流動負債は、主にその他の金融負債が163百万円、繰延税金負債が45百万円それぞれ減少した一方、その他の非流動負債が174百万円増加したことにより、11百万円の減少となりました。

　資本合計は、主に利益剰余金が7,335百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,335百万円増加し、166,392百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.8％となりました。

　なお、2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用関連会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正した数値と比較しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,036百万円の収入（前年同四半期は7,647百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益16,302百万円、契約負債の増減額6,923百万円、減価償却費及び償却費5,291百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額11,000百万円、法人所得税等の支払額7,719百万円によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,156百万円の支出（前年同四半期は4,237百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出28,827百万円、投資の取得による支出1,503百万円、定期預金の払戻による収入25,456百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,667百万円の支出（前年同四半期は6,838百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,636百万円、リース負債の返済による支出2,368百万円、自己株式の取得による支出1,688百万円によるものです。

　以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ8,592百万円減少し、31,448百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,165百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	125,291,112	125,291,112	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	125,291,112	125,291,112	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	125,291	－	9,544	－	10,031

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	12,071,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	113,183,200	1,131,832	－
単元未満株式	普通株式	36,212	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		125,291,112	－	－
総株主の議決権		－	1,131,832	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 三浦工業株式会社	愛媛県松山市堀江町７番地	12,071,700	－	12,071,700	9.63
計	－	12,071,700	－	12,071,700	9.63

(注)　2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,599,147株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	40,041	31,448
営業債権及びその他の債権	12	42,681	39,761
その他の金融資産	12	17,874	21,281
棚卸資産		23,436	34,978
その他の流動資産		898	2,828
流動資産合計		124,932	130,297
非流動資産
有形固定資産	６	41,446	40,759
使用権資産		7,532	7,440
のれん及び無形資産	６	14,132	14,460
持分法で会計処理されている投資	７	14,434	14,549
その他の金融資産	12	13,224	14,194
退職給付に係る資産		875	942
繰延税金資産		2,159	2,132
その他の非流動資産		236	130
非流動資産合計		94,043	94,609
資産合計		218,975	224,907

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		2,595	2,501
営業債務及びその他の債務	12	15,916	14,203
その他の金融負債	12	2,085	1,442
未払法人所得税等		4,156	802
引当金		740	720
契約負債		13,384	21,426
その他の流動負債		12,928	10,315
流動負債合計		51,806	51,413
非流動負債
リース負債		4,656	4,673
その他の金融負債	12	562	398
退職給付に係る負債		76	82
引当金		1	1
繰延税金負債		1,442	1,396
その他の非流動負債		373	547
非流動負債合計		7,112	7,101
負債合計		58,919	58,515
資本
資本金		9,544	9,544
資本剰余金		12,393	12,380
利益剰余金		138,956	146,292
自己株式	８	△6,697	△8,334
その他の資本の構成要素		5,820	6,033
親会社の所有者に帰属する持分合計		160,017	165,916
非支配持分		39	475
資本合計		160,056	166,392
負債及び資本合計		218,975	224,907

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	５,10	99,893	105,725
売上原価		57,686	61,030
売上総利益		42,206	44,695
販売費及び一般管理費		28,561	30,391
その他の収益		618	754
その他の費用		93	114
営業利益	５	14,171	14,944
金融収益		398	655
金融費用		60	86
持分法による投資損益		－	788
税引前四半期利益		14,509	16,302
法人所得税費用		4,158	4,325
四半期利益		10,351	11,977
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,368	11,975
非支配持分		△16	1
四半期利益		10,351	11,977
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	91.94円	105.88円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	91.81円	105.78円

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	５	33,676	36,491
売上原価		19,197	20,707
売上総利益		14,479	15,784
販売費及び一般管理費		9,745	10,341
その他の収益		189	253
その他の費用		27	81
営業利益	５	4,896	5,614
金融収益		188	212
金融費用		18	163
持分法による投資損益		－	365
税引前四半期利益		5,066	6,029
法人所得税費用		1,481	1,510
四半期利益		3,585	4,519
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,589	4,522
非支配持分		△3	△3
四半期利益		3,585	4,519
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	31.82円	40.04円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	31.78円	40.01円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		10,351	11,977
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△324	△73
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対 する持分		－	△48
純損益に振り替えられることのない項目合計		△324	△121
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,273	455
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対 する持分		－	△120
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,273	335
税引後その他の包括利益		949	213
四半期包括利益		11,300	12,190
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,319	12,188
非支配持分		△18	2
四半期包括利益		11,300	12,190

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		3,585	4,519
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		130	32
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対 する持分		－	22
純損益に振り替えられることのない項目合計		130	55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		995	△1,835
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対 する持分		－	△302
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		995	△2,138
税引後その他の包括利益		1,126	△2,083
四半期包括利益		4,711	2,435
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,714	2,439
非支配持分		△2	△4
四半期包括利益		4,711	2,435

(３)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2021年４月１日		9,544	10,839	129,168	△6,913	3,058
四半期利益		－	－	10,368	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△324
四半期包括利益合計		－	－	10,368	－	△324
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	△19	－	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	61	－	－	－
配当金	９	－	－	△4,284	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－
自己株式の処分		－	－	－	27	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	209	－	△209
所有者との取引額等合計		－	42	△4,075	27	△209
2021年12月31日		9,544	10,881	135,461	△6,886	2,524

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	合計
2021年４月１日		△250	－	2,807	145,447	51	145,498
四半期利益		－	－	－	10,368	△16	10,351
その他の包括利益		1,275	－	950	950	△1	949
四半期包括利益合計		1,275	－	950	11,319	△18	11,300
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	△19	－	△19
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	61	－	61
配当金	９	－	－	－	△4,284	－	△4,284
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	27	－	27
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△209	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△209	△4,215	－	△4,215
2021年12月31日		1,024	－	3,549	152,550	33	152,584

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2022年４月１日		9,544	12,393	138,956	△6,697	2,606
四半期利益		－	－	11,975	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△73
四半期包括利益合計		－	－	11,975	－	△73
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	△40	－	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	49	－	－	－
配当金	９	－	－	△4,639	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△23	－	－	－
自己株式の取得	８	－	－	－	△1,688	－
自己株式の処分		－	－	－	52	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△13	△4,639	△1,636	－
2022年12月31日		9,544	12,380	146,292	△8,334	2,533

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	合計
2022年４月１日		2,874	339	5,820	160,017	39	160,056
四半期利益		－	－	－	11,975	1	11,977
その他の包括利益		454	△168	212	212	1	213
四半期包括利益合計		454	△168	212	12,188	2	12,190
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	△40	－	△40
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	49	－	49
配当金	９	－	－	－	△4,639	△0	△4,639
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△23	23	－
自己株式の取得	８	－	－	－	△1,688	－	△1,688
自己株式の処分		－	－	－	52	－	52
企業結合による変動		－	－	－	－	410	410
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	△6,289	433	△5,855
2022年12月31日		3,329	170	6,033	165,916	475	166,392

(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		14,509	16,302
減価償却費及び償却費		5,143	5,291
持分法による投資損益（△は益）		－	△788
受取利息及び受取配当金		△329	△482
為替差損益(△は益)		△32	△114
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△2,034	3,147
棚卸資産の増減額(△は増加)		△5,587	△11,000
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△529	△1,820
未払賞与の増減額(△は減少)		△2,201	△3,372
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△48	△54
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		12	7
契約負債の増減額(△は減少)		2,926	6,923
その他		1,802	△195
小計		13,630	13,842
利息及び配当金の受取額		328	974
利息の支払額		△51	△61
法人所得税等の支払額		△6,260	△7,719
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,647	7,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△26,334	△28,827
定期預金の払戻による収入		22,915	25,456
有形固定資産の取得による支出		△2,114	△1,223
無形資産の取得による支出		△1,872	△891
投資の取得による支出		△1,009	△1,503
投資の売却又は償還による収入		4,184	1,000
その他		△7	△167
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,237	△6,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－	△540
長期借入金の返済による支出		△250	△433
リース負債の返済による支出		△2,304	△2,368
自己株式の取得による支出	８	△0	△1,688
配当金の支払額	９	△4,283	△4,636
その他		0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,838	△9,667
現金及び現金同等物に係る換算差額		475	194
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△2,952	△8,592
現金及び現金同等物の期首残高		37,428	40,041
現金及び現金同等物の四半期末残高		34,475	31,448

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産		意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産		契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合		IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IAS第41号	農業		IAS第41号の公正価値測定の要求事項を他のIFRS基準の要求事項と合致
IFRS第９号	金融商品		金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手数料を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	42,751	27,151	9,101	15,193	5,657	99,855	38	99,893	－	99,893
セグメント間の内部売上収益及び振替高	2,544	133	59	180	55	2,973	419	3,392	△3,392	－
計	45,296	27,284	9,160	15,373	5,713	102,828	457	103,285	△3,392	99,893
セグメント利益	4,015	7,627	191	1,358	1,020	14,212	47	14,260	△89	14,171
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	398
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	60
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	14,509

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	43,327	28,152	10,209	16,976	7,023	105,689	36	105,725	－	105,725
セグメント間の内部売上収益及び振替高	2,675	203	46	200	71	3,197	448	3,646	△3,646	－
計	46,003	28,355	10,255	17,177	7,095	108,887	485	109,372	△3,646	105,725
セグメント利益	3,989	8,080	122	1,725	1,165	15,083	36	15,120	△175	14,944
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	655
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	86
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	788
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	16,302

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	14,878	9,116	2,547	5,132	1,989	33,664	12	33,676	－	33,676
セグメント間の内部売上収益及び振替高	964	46	23	69	12	1,116	141	1,258	△1,258	－
計	15,843	9,163	2,571	5,202	2,001	34,781	154	34,935	△1,258	33,676
セグメント利益又は損失（△）	1,528	2,561	△37	498	351	4,901	12	4,914	△18	4,896
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	188
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	18
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	5,066

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	15,067	9,547	3,812	5,618	2,433	36,479	12	36,491	－	36,491
セグメント間の内部売上収益及び振替高	964	91	7	63	16	1,144	153	1,297	△1,297	－
計	16,032	9,638	3,820	5,682	2,450	37,623	165	37,789	△1,297	36,491
セグメント利益	1,705	2,762	155	539	432	5,595	5	5,600	13	5,614
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	212
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	163
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	365
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,029

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．有形固定資産及び無形資産

(1) 有形固定資産及び無形資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,663百万円、1,530百万円であります。

　また、無形資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,871百万円、1,189百万円であります。

　当第３四半期連結累計期間における有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、155百万円であります。

　なお、前第３四半期連結累計期間における有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　当第３四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは299百万円であります。

　また、当第３四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、217百万円であります。

　なお、前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントはなく、無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

７．持分法で会計処理されている投資

　2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用関連会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比較し、主として持分法で会計処理されている投資が179百万円、利益剰余金が179百万円それぞれ減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

８．資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

　2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が527,400株増加しました。

９．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,367	21.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,917	17.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（2）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,488	22.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,151	19.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

10．売上収益

　　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)２	計
	国内機器販売事業	国内メンテナンス事業	国内ランドリー事業	海外機器販売事業	海外メンテナンス事業
日本	42,751	27,151	9,101	－	－	38	79,042
アジア	－	－	－	11,898	4,346	－	16,244
米州	－	－	－	3,280	1,280	－	4,560
その他	－	－	－	14	30	－	45
計	42,751	27,151	9,101	15,193	5,657	38	99,893

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)２	計
	国内機器販売事業	国内メンテナンス事業	国内ランドリー事業	海外機器販売事業	海外メンテナンス事業
日本	43,327	28,152	10,209	－	－	36	81,726
アジア	－	－	－	11,711	5,134	－	16,846
米州	－	－	－	5,264	1,817	－	7,082
その他	－	－	－	－	70	－	70
計	43,327	28,152	10,209	16,976	7,023	36	105,725

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	10,368	11,975
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	10,368	11,975
期中平均普通株式数(千株)	112,768	113,102
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	10,368	11,975
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	10,368	11,975
期中平均普通株式数(千株)	112,768	113,102
新株予約権による普通株式増加数(千株)	165	109
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,934	113,212

	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,589	4,522
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,589	4,522
期中平均普通株式数(千株)	112,784	112,964
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,589	4,522
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,589	4,522
期中平均普通株式数(千株)	112,784	112,964
新株予約権による普通株式増加数(千株)	150	77
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,934	113,041

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	40,041	40,041	31,448	31,448
営業債権及びその他の債権	42,681	42,673	39,761	39,731
その他の金融資産	19,351	19,351	23,234	23,234
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,747	11,747	12,242	12,242
合計	113,821	113,814	106,686	106,655
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	15,916	15,916	14,203	14,203
その他の金融負債	2,647	2,647	1,831	1,831
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	－	9	9
合計	18,564	18,564	16,045	16,045

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	10,223	500	－	10,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	834	834
その他	－	189	－	189
合計	10,223	689	834	11,747

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	10,122	498	－	10,621
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	1,435	1,435
その他	－	185	－	185
合計	10,122	684	1,435	12,242
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	9	－	9
合計	－	9	－	9

(注)　当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
期首残高	879	834
利得及び損失合計	0	0
純損益 (注)	0	0
購入	4	500
企業結合による増加	－	100
在外営業活動体の換算差額	△0	0
期末残高	884	1,435

(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの

であります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」等に含まれております。

13．偶発事象

　　　　以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計年度 (2022年12月31日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.	777 百万円	777	百万円	1,015 百万円	1,015	百万円
777	百万円
1,015	百万円
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司	181	181		38	38
181
38
コベルコ・エアサービス北関東株式会社	112	112		109	109
112
109
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd.	44	44		47	47
44
47
合計	1,116	1,116		1,211	1,211
1,116
1,211

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　2,151百万円

　　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　19円00銭

　　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

　　　(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月14日
三浦工業株式会社
取　締　役　会　　御　中		取　締　役　会　　御　中
	取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 原 晃 生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 牧 秀 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平 岡 康 治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。