2654 アスモ 四半期報告書－第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社アスモ
【英訳名】	ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】	０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】	管理本部長 岡田 夏至
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】	０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】	管理本部長 岡田 夏至
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期第３四半期連結累計期間	第48期第３四半期連結累計期間	第47期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(千円)	14,325,293	14,920,585	18,841,240
経常利益	(千円)	531,320	279,632	603,786
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	322,382	132,014	347,696
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	340,517	150,705	363,031
純資産額	(千円)	6,253,781	6,240,422	6,226,188
総資産額	(千円)	9,182,266	9,325,265	8,645,652
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	23.46	9.80	25.42
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	67.6	66.4	71.6

回次		第47期第３四半期連結会計期間	第48期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日至　2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.31	3.19

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社については、当社が保有株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存に向けた各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに経済・社会活動の正常化が進む一方、原材料・資源価格の高騰や為替変動等に起因した物価上昇の進行がもたらす実体経済への影響が懸念されております。加えて、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れや長期化しているロシア・ウクライナ問題の動向等、国内景気を下押しするリスクについては引き続き注視を要する状況にあります。

このような状況の下、当社グループの状況につきましては、世界的な脱コロナへの動きを受け需要を取り込んだアスモトレーディング事業、及び香港における外食需要の回復によりASMO CATERING（HK）事業では好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者向けの事業を行っているアスモフードサービス事業とアスモ介護サービス事業においては、主なサービス提供先である高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数の回復に時間を要しており、引き続き慎重な事業運営が求められています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,920百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益232百万円（前年同四半期比53.2％減）、経常利益279百万円（前年同四半期比47.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、132百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。

売上高の増加は、アスモトレーディング事業およびASMO CATERING（HK）事業におけるコロナ禍で低迷していた業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、アスモフードサービス事業およびアスモ介護サービス事業における売上高の減少、アスモフードサービス事業における人件費や光熱費の増加によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大やコストコントロールを推し進めることでコロナ禍前の水準への業績回復に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

セグメント名称(セグメントに該当する会社)		主要な事業の内容
アスモ事業(株式会社アスモ)		グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)		食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)		高齢者介護施設等における給食の提供
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)		訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)		香港における外食店舗の運営、食品加工販売
その他	(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)	台湾における外食店舗の運営　※事業を休止中

①　アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉に係る供給の不安定・価格高騰が続く中、メキシコ産牛肉を現地から安定的に購買できる強みや価格面での優位性を活かし、秋ごろから行動制限のない年末にかけての外食需要を取り込むことに成功し、第２四半期連結累計期間から継続して販売が増加いたしました。また、国内通販事業部門においても安定的な販売が続き、前年同四半期を上回る実績となりました。

費用・利益面については依然として原油価格の高騰による物流費の高止まりや保管料の高騰が続く中、円安傾向が続いていた為替相場が当第３四半期連結累計期間終盤にようやく円高傾向に振れたことで海外からの商品調達に係るコストが抑制され、当第２四半期連結累計期間に比べて売上原価率が改善し、利益の押し上げに貢献いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,272百万円（前年同四半期比32.0％増）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

今後におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が高まること等で厳しい環境が予想されますが、国内消費動向と需給バランスを注視しつつ、メキシコ産牛肉を中心に価格や商品の優位性をアピールしていくことで、既存顧客への販売強化と新規開拓による業績の向上を目指してまいります。

②　アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、主要な給食提供先である高齢者施設の利用者・入居者数が新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準まで回復しておらず、依然として厳しい状況が続いております。経費面におきましても、原材料費や物流費の高騰に加えて光熱費も著しく上昇しており、利益にマイナス影響を及ぼしております。そのような中で、新規受託先の開拓や、既存受託先に対する委託費・食材費に係る単価の値上げ交渉に注力し、売上高の維持・底上げに取り組む他、徹底した原価管理による利益の確保に努めてまいりました。

また、季節ごとの行事にちなんだイベント食の提供を受託先施設に積極的に提案することで売上を伸ばすと共に、付加価値のある給食を提供すべく、リーダー社員を中心に、社員それぞれが工夫を凝らした具体的なメニュー案を持ち寄り、ディスカッション形式での勉強会の場を設けることで、社員のモチベーションの向上を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,641百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は169百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。

引き続き、原価管理の徹底に加え、営業活動に取り組むことで収益力の回復に努めてまいります。

③　アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中、感染力が強い新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な広がりにより、スタッフやサービス提供先におけるご利用者様への感染が再拡大し、一時的にサービスの提供を減少せざるを得ない事象が続いたため、引き続き売上、利益ともに厳しい状況で推移いたしました。

これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問事業所36事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）で支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,881名（前年同四半期末は1,933名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同四半期末は６施設）のご入居者様は324名（前年同四半期末は306名）となりました。

（※）介護タクシーでの介護保険利用者を除く

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,157百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は130百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。

今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で自重していました新規入居者様獲得に向けて引き続き積極的な促進活動を行いながら、事業規模拡大のため新規有料老人ホームの開発も見据え、コロナ後の需要をしっかりと取り込むことで業績の向上を図ってまいります。また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。

④　ASMO CATERING (HK) 事業

香港では、香港市民および海外や台湾からの渡航者に対する新型コロナウイルスの防疫対策が2022年12月に緩和され、人々の往来も回復しつつあることで、ASMO CATERING (HK) 事業における売上高は、緩やかながら回復基調にあります。一方で、アフターコロナを見据えた人員配置を行っていく中で、香港内における人出不足に起因して人件費が高騰していることや、飲食店の休業補償や雇用調整を目的とした政府からの助成金支給の終了が利益に与える影響は大きく、引き続き予断を許さない状況にあります。

そのような状況の中、食品加工販売部門における売上は堅調に推移しております。特に既存顧客である日系レストラン事業を営む取引先からの引き合いが続いており、販売品目の拡大・多様化に伴う安定的な収益の創出が期待できるものと認識しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,845百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期比53.4％増）となりました。

インバウンド消費への依存度が高い香港の小売業、飲食業において、未だ海外や台湾からの渡航者に対する往来規制は完全に解除されていないものの、今後、往来規制の完全な撤廃によって期待されるインバウンド消費の復調需要を取り込めるよう準備して参ります。

⑤　その他の事業

その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

また、その他セグメントに含まれておりますASMO CARTERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が591百万円、受取手形及び売掛金が367百万円、商品が82百万円、前払費用が56百万円増加し、未収入金が312百万円、繰延税金資産が41百万円、差入保証金が23百万円減少し、貸倒引当金が36百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が339百万円、短期借入金が84百万円、未払金が169百万円、預り金が106百万円、前受収益が35百万円増加し、賞与引当金が69百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10百万円、非支配株主持分が６百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。

前連結会計年度末に比べ債権や在庫は増加しておりますが、年末年始を繁忙期とする事業に係る債権の増加が主な要因であり、前連結会計年度末と比較して現金及び預金は増加していることからも、順調な増減であると認識しております。

資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金101百万円とリース債務133百万円であり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加しております。

現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,209百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,145,175	15,145,175	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	15,145,175	15,145,175	―	―

(注)　発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	15,145	―	2,323,272	―	―

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	1,680,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	134,624	―
	13,462,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,175
発行済株式総数	15,145,175	―	―
総株主の議決権	―	134,624	―

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アスモ	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル	1,680,600	―	1,680,600	11.10
計	―	1,680,600	―	1,680,600	11.10

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,617,956	5,209,308
		受取手形及び売掛金								1,929,608	2,297,472
		商品								284,667	366,981
		貯蔵品								12,878	13,832
		その他								636,929	348,203
		貸倒引当金								△1,271	△911
		流動資産合計								7,480,768	8,234,886
	固定資産
		有形固定資産
			その他（純額）							197,674	205,939
			有形固定資産合計							197,674	205,939
		無形固定資産
			その他							19,716	13,455
			無形固定資産合計							19,716	13,455
		投資その他の資産
			その他							1,445,812	1,405,729
			貸倒引当金							△498,319	△534,744
			投資その他の資産合計							947,493	870,985
		固定資産合計								1,164,884	1,090,379
	資産合計									8,645,652	9,325,265

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								531,571	870,948
		短期借入金								16,840	101,500
		未払法人税等								37,248	45,553
		賞与引当金								216,930	147,111
		その他								1,261,098	1,583,628
		流動負債合計								2,063,689	2,748,741
	固定負債
		退職給付に係る負債								232,052	251,135
		その他								123,722	84,967
		固定負債合計								355,775	336,102
	負債合計									2,419,464	3,084,843
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,323,272	2,323,272
		利益剰余金								4,080,591	4,077,960
		自己株式								△340,870	△340,870
		株主資本合計								6,062,993	6,060,362
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								376	△1,180
		為替換算調整勘定								126,904	137,019
		退職給付に係る調整累計額								△2,415	△603
		その他の包括利益累計額合計								124,865	135,234
	非支配株主持分									38,328	44,824
	純資産合計									6,226,188	6,240,422
負債純資産合計										8,645,652	9,325,265

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										14,325,293	14,920,585
売上原価										11,485,174	12,157,873
売上総利益										2,840,118	2,762,712
販売費及び一般管理費										2,343,488	2,530,076
営業利益										496,629	232,635
営業外収益
	受取利息									5,005	5,748
	為替差益									5,959	16,189
	助成金収入									25,895	24,255
	その他									7,980	6,595
	営業外収益合計									44,840	52,789
営業外費用
	支払利息									2,915	2,566
	貸倒引当金繰入額									6,065	3,066
	その他									1,169	160
	営業外費用合計									10,150	5,793
経常利益										531,320	279,632
特別利益
	固定資産売却益									0	―
	関係会社株式売却益									―	26,266
	特別利益合計									0	26,266
特別損失
	固定資産除却損									0	2,795
	特別損失合計									0	2,795
税金等調整前四半期純利益										531,321	303,102
法人税、住民税及び事業税										73,175	122,872
法人税等調整額										133,429	42,663
法人税等合計										206,604	165,536
四半期純利益										324,716	137,566
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,333	5,552
親会社株主に帰属する四半期純利益										322,382	132,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										324,716	137,566
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△71	△1,556
	為替換算調整勘定									8,193	12,884
	退職給付に係る調整額									7,679	1,811
	その他の包括利益合計									15,801	13,139
四半期包括利益										340,517	150,705
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									336,422	142,383
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,095	8,322

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より当該会社を連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	68,750千円	64,152千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	139,587	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	134,645	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	アスモ事業	アスモトレーディング事業	アスモフードサービス事業	アスモ介護サービス事業	ASMOCATERING(HK)事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,583	2,479,197	5,682,056	4,346,201	1,477,693	13,988,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	36,983	180,596	―	―	217,579
計	3,583	2,516,180	5,862,653	4,346,201	1,477,693	14,206,312
セグメント利益又は損失(△)	△143,074	73,625	301,189	267,357	1,794	500,892

			(単位：千円)
	その他(注)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	336,560	14,325,293	―	14,325,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	217,579	△217,579	―
計	336,560	14,542,873	△217,579	14,325,293
セグメント利益又は損失(△)	△4,211	496,680	△50	496,629

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	500,892
「その他」の区分の損失(△）	△4,211
セグメント間取引消去	△50
四半期連結損益計算書の営業利益	496,629

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	アスモ事業	アスモトレーディング事業	アスモフードサービス事業	アスモ介護サービス事業	ASMOCATERING(HK)事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,583	3,272,965	5,641,593	4,157,364	1,845,078	14,920,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	48,166	191,218	―	―	239,385
計	3,583	3,321,131	5,832,812	4,157,364	1,845,078	15,159,970
セグメント利益又は損失(△)	△153,399	84,033	169,037	130,733	2,753	233,159

			(単位：千円)
	その他(注)１、２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	―	14,920,585	―	14,920,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	239,385	△239,385	―
計	―	15,159,970	△239,385	14,920,585
セグメント利益又は損失(△)	△194	232,965	△329	232,635

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。

 (注) ２　「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	233,159
「その他」の区分の損失(△）	△194
セグメント間取引消去	△329
四半期連結損益計算書の営業利益	232,635

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	アスモ事業	アスモトレーディング事業	アスモフードサービス事業	アスモ介護サービス事業	ASMO CATERING (HK)事業	計
食肉販売	―	2,104,759	―	―	―	2,104,759
加工商品の販売	―	374,438	―	―	―	374,438
給食提供サービス	―	―	5,682,056	―	―	5,682,056
介護サービス	―	―	―	3,715,113	―	3,715,113
運営する介護施設での サービス	―	―	―	282,746	―	282,746
飲食店舗（香港）	―	―	―	―	1,014,565	1,014,565
食品加工販売（香港）	―	―	―	―	437,878	437,878
その他	―	―	―	94,356	25,249	119,605
顧客との契約から生じる収益	―	2,479,197	5,682,056	4,092,215	1,477,693	13,731,163
その他の収益	3,583	―	―	253,985	―	257,569
外部顧客への売上高	3,583	2,479,197	5,682,056	4,346,201	1,477,693	13,988,732

	その他（注）	合計
食肉販売	―	2,104,759
加工商品の販売	―	374,438
給食提供サービス	―	5,682,056
介護サービス	―	3,715,113
運営する介護施設での サービス	―	282,746
飲食店舗（香港）	―	1,014,565
食品加工販売（香港）	―	437,878
その他	22,848	142,454
顧客との契約から生じる収益	22,848	13,754,011
その他の収益	313,712	571,281
外部顧客への売上高	336,560	14,325,293

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	アスモ事業	アスモトレーディング事業	アスモフードサービス事業	アスモ介護サービス事業	ASMO CATERING (HK)事業	計
食肉販売	―	2,923,201	―	―	―	2,923,201
加工商品の販売	―	349,763	―	―	―	349,763
給食提供サービス	―	―	5,641,593	―	―	5,641,593
介護サービス	―	―	―	3,519,828	―	3,519,828
運営する介護施設での サービス	―	―	―	272,210	―	272,210
飲食店舗（香港）	―	―	―	―	1,193,645	1,193,645
食品加工販売（香港）	―	―	―	―	616,442	616,442
その他	―	―	―	110,900	34,989	145,890
顧客との契約から生じる収益	―	3,272,965	5,641,593	3,902,939	1,845,078	14,662,577
その他の収益	3,583	―	―	254,425	―	258,008
外部顧客への売上高	3,583	3,272,965	5,641,593	4,157,364	1,845,078	14,920,585

	その他（注）	合計
食肉販売	―	2,923,201
加工商品の販売	―	349,763
給食提供サービス	―	5,641,593
介護サービス	―	3,519,828
運営する介護施設での サービス	―	272,210
飲食店舗（香港）	―	1,193,645
食品加工販売（香港）	―	616,442
その他	―	145,890
顧客との契約から生じる収益	―	14,662,577
その他の収益	―	258,008
外部顧客への売上高	―	14,920,585

（注）　「その他」の区分では、当該区分に含まれる各事業セグメントにおける以下の要因により、当第３四半期連結累計期間での売上高が生じておりません。

・少額短期保険事業：アスモ少額短期保険株式会社の全株式を2022年3月30日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

・管理型信託事業：サーバントラスト信託株式会社の全株式を2022年5月27日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

・ASMO CATERING (TAIWAN)事業：現在当該事業を休止しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	23円46銭	９円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	322,382	132,014
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	322,382	132,014
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,740	13,464

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社アスモ

取締役会  御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人神戸事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	福 井 剛

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	材 井 貴 士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。