6513 オリジン 四半期報告書－第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社オリジン
【英訳名】	Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9242
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】	株式会社オリジン 大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	21,826	25,122	32,347
経常利益	（百万円）	1,178	1,369	2,831
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	737	645	2,180
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,796	1,977	3,439
純資産額	（百万円）	24,759	27,068	26,399
総資産額	（百万円）	44,190	45,056	46,123
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	118.78	106.58	351.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	54.6	51.7

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	47.01	△63.69

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中国での感染再拡大の影響を受けたサプライチェーンの混乱や長引く半導体不足による生産活動の制限、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰に加え、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による不安定な為替環境や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は251億2千2百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益6億5百万円(前年同四半期比22.7％減)、円安に伴う為替差益4億6千4百万円を計上したことなどにより、経常利益13億6千9百万円（前年同四半期比16.2％増）、特別損失に福利厚生施設の減損損失5百万円及び固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4千5百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比7.9％減の44億4百万円（総売上高の17.5％）となりました。

医療用電源や半導体製造装置用電源など主力の高圧系製品は、翌期分の前倒し受注を継続も、販売については部品調達難を主因とした生産遅延により売上減となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比158.1％増の55億6千8百万円（総売上高の22.2％）となりまし

た。

上期は光学レンズ貼合装置(OLB：Optical Lens Bonder)が寄与したものの、下期に入り売上が伸び悩みました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比0.9％増の77億5百万円（総売上高の30.7％）となりました。

主力の自動車関連が期待には届かず売上が伸び悩みました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比3.9％増の62億7百万円（総売上高の24.7％）となりました。

産業機器関係が半導体製造装置の減産に伴う在庫調整で低調も、金融機器、事務機器関係において部材入手難が解消されつつあり堅調に推移するとともに円安が売上を押し上げ、売上増となりました。

[その他］

その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比3.0％減の12億3千6百万円（総売上高の4.9％）となりました。

自動車関係の減少が影響し売上減となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は450億5千6百万円と前連結会計年度末に比べて10億6千7百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が3億8千2百万円、投資有価証券が2億8千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億6千6百万円、仕掛品が6億1千6百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は179億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億3千6百万円減少しました。これは主に流動負債のその他が3億7千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億8千5百万円、長期借入金が2億7千4百万円、賞与引当金が2億4千9百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は270億6千8百万円と前連結会計年度末に比べて6億6千8百万円増加しました。これは主に純資産から控除する自己株式が3億8千9百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が7億2百万円、利益剰余金が2億4千1百万円増加したことなどによるものであります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.9ポイント増加し、54.6％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億7千7百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,699,986	6,699,986	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,699,986	6,699,986	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	6,699,986	－	6,103	－	1,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	678,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,994,700	59,947	－
単元未満株式	普通株式	27,086	－	－
発行済株式総数		6,699,986	－	－
総株主の議決権		－	59,947	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番２７号	678,200	－	678,200	10.12
計	－	678,200	－	678,200	10.12

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,811	9,774
受取手形、売掛金及び契約資産	9,536	※２ 8,170
電子記録債権	2,011	※２ 2,270
商品及び製品	1,658	1,898
仕掛品	4,285	3,668
原材料及び貯蔵品	2,309	2,691
その他	464	237
貸倒引当金	△19	△10
流動資産合計	30,058	28,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,654	3,674
機械装置及び運搬具（純額）	963	1,055
土地	4,748	4,748
建設仮勘定	20	24
その他（純額）	522	520
有形固定資産合計	9,908	10,022
無形固定資産	456	438
投資その他の資産
投資有価証券	5,089	5,376
長期貸付金	24	27
繰延税金資産	214	87
その他	417	450
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	5,699	5,894
固定資産合計	16,065	16,355
資産合計	46,123	45,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,538	※２ 2,252
電子記録債務	4,108	※２ 4,017
１年内返済予定の長期借入金	579	424
未払法人税等	287	266
賞与引当金	572	323
役員賞与引当金	16	3
前受収益	82	81
製品補償引当金	132	132
固定資産解体費用引当金	-	66
その他	1,944	※２ 2,319
流動負債合計	11,263	9,886
固定負債
長期借入金	418	143
役員株式給付引当金	9	13
退職給付に係る負債	2,424	2,403
資産除去債務	30	30
長期前受収益	5,423	5,364
繰延税金負債	51	48
その他	103	96
固定負債合計	8,460	8,101
負債合計	19,724	17,987
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,454	3,454
利益剰余金	12,350	12,592
自己株式	△846	△1,235
株主資本合計	21,061	20,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,875	2,076
為替換算調整勘定	928	1,630
その他の包括利益累計額合計	2,803	3,706
非支配株主持分	2,533	2,447
純資産合計	26,399	27,068
負債純資産合計	46,123	45,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	21,826	25,122
売上原価	16,162	19,257
売上総利益	5,664	5,864
販売費及び一般管理費	4,880	5,259
営業利益	784	605
営業外収益
受取利息	47	44
受取配当金	112	126
受取賃貸料	94	94
為替差益	99	464
持分法による投資利益	1	5
その他	182	144
営業外収益合計	537	879
営業外費用
支払利息	7	4
アレンジメントフィー	24	-
賃貸料原価	27	28
その他	82	82
営業外費用合計	142	115
経常利益	1,178	1,369
特別利益
固定資産売却益	※ 202	6
特別利益合計	202	6
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	13	33
関係会社整理損	29	-
減損損失	-	5
固定資産解体費用引当金繰入額	-	66
特別損失合計	43	105
税金等調整前四半期純利益	1,338	1,270
法人税、住民税及び事業税	379	429
法人税等調整額	4	46
法人税等合計	384	475
四半期純利益	954	795
非支配株主に帰属する四半期純利益	217	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	737	645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	954	795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	286	194
為替換算調整勘定	553	985
持分法適用会社に対する持分相当額	2	3
その他の包括利益合計	842	1,182
四半期包括利益	1,796	1,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,435	1,548
非支配株主に係る四半期包括利益	360	429

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末29百万円、17千株、当第３四半期連結会計期間末25百万円、15千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権譲渡高	58百万円	57百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	-百万円	39百万円
電子記録債権	-	30
支払手形	-	9
電子記録債務	-	95
営業外電子記録債務	-	1

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

　前第３四半期連結累計期間において、主に当社の福利厚生施設の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	748百万円	729百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	14.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	125	20.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2021年11月９日取締役会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	281	45.0	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	120	20.0	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,780	2,157	7,638	5,975	1,274	21,826	-	21,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	3	36	39	△39	-
計	4,780	2,157	7,638	5,979	1,310	21,866	△39	21,826
セグメント利益又は 損失（△）	385	△75	788	1,006	118	2,223	△1,438	784

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,404	5,568	7,705	6,207	1,236	25,122	-	25,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	-	26	26	△26	-
計	4,404	5,568	7,706	6,207	1,262	25,149	△26	25,122
セグメント利益又は 損失（△）	280	603	379	897	△23	2,137	△1,531	605

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	4,733	228	3,273	2,820	1,200	12,256	12,256
中国	16	1,910	2,690	2,345	26	6,989	6,989
その他	30	18	1,673	810	48	2,580	2,580
顧客との契約から 生じる収益	4,780	2,157	7,638	5,975	1,274	21,826	21,826
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,780	2,157	7,638	5,975	1,274	21,826	21,826

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	4,337	73	3,318	2,821	1,188	11,739	11,739
中国	46	5,428	2,613	2,449	15	10,553	10,553
その他	19	66	1,774	936	32	2,829	2,829
顧客との契約から 生じる収益	4,404	5,568	7,705	6,207	1,236	25,122	25,122
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,404	5,568	7,705	6,207	1,236	25,122	25,122

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	118円78銭	106円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	737	645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	737	645
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,206	6,055

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 20千株、当第３四半期連結累計期間 16千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………120百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社オリジン
取締役会 御中

協立神明監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田中 伴一

	業務執行社員		公認会計士	鈴木 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。