6494 ＮＦＫホールディングス 四半期報告書－第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 悦章
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	1,404,104	1,369,057	1,945,994
経常利益	(千円)	78,125	21,085	149,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	46,473	7,318	127,866
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	33,197	1,723	148,788
純資産額	(千円)	3,588,887	4,214,347	3,704,477
総資産額	(千円)	4,528,162	5,034,283	4,584,124
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	1.23	0.17	3.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	79.3	83.7	80.8

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	0.56	△1.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は2022年７月に株式会社トリプルワンの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大がみられたものの、まん延防止等重点措置等の行動制限が取られなかったことから、厳しい状況ながらも経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、中国の一部都市でのロックダウンの影響、ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や長期化している半導体の供給不足等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前期に続き海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから、売上高13億６千９百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業利益２千８百万円（前年同四半期比26.5％減）、経常利益２千１百万円（前年同四半期比73.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は13億６千９百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失５千３百万円（前年同四半期は営業損失４千２百万円）となりました。

（b）その他

　その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億８百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は１億９千２百万円（前年同四半期とほぼ同額）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、50億３千４百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、22億３千２百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が５千５百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４千８百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.2％増加し、28億２百万円となりました。主な増減の内訳としては株式会社トリプルワンの株式取得により投資有価証券が５億１千９百万円の増加となったことなどによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、８億１千９百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.0％増加し、４億４千８百万円となりました。主な増減の内訳としては１年内返済予定の長期借入金が２億１百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.8％減少し、３億７千１百万円となりました。主な内訳としては長期借入金が２億１百万円減少したことなどによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、42億１千４百万円となりました。これは第三者割当増資等により資本剰余金が５億３千４百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円を計上したことなどによります。

（２）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	44,051,274	44,051,274	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	44,051,274	44,051,274	－	－

（注）　提出日現在の発行済株式のうち、6,137,932株は、現物出資（関係会社株式534,000千円）によるものであります

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	44,051,274	－	100,000	－	675,128

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,047,400	440,474	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,474	－	－
発行済株式総数		44,051,274	－	－
総株主の議決権		－	440,474	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	東京都港区南青山七丁目８番４号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,420,739	1,365,088
受取手形、売掛金及び契約資産	600,621	※１ 552,470
仕掛品	44,720	97,970
原材料	185,872	171,993
その他	38,738	44,719
流動資産合計	2,290,693	2,232,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	168,227	159,016
機械装置及び運搬具（純額）	19,166	16,068
土地	768,883	768,883
その他（純額）	16,226	20,845
有形固定資産合計	972,503	964,814
無形固定資産
ソフトウエア	5,076	2,892
無形固定資産合計	5,076	2,892
投資その他の資産
投資有価証券	1,054,059	1,573,891
長期貸付金	249,000	249,000
破産更生債権等	60,137	59,687
その他	12,791	11,443
貸倒引当金	△60,137	△59,687
投資その他の資産合計	1,315,851	1,834,335
固定資産合計	2,293,431	2,802,041
資産合計	4,584,124	5,034,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	220,817	137,150
短期借入金	15,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	－	201,908
未払法人税等	2,884	4,971
賞与引当金	－	14,571
完成工事補償引当金	11,360	10,416
その他	77,406	59,617
流動負債合計	327,468	448,635
固定負債
長期借入金	240,000	38,092
再評価に係る繰延税金負債	196,601	222,454
退職給付に係る負債	97,343	92,221
その他	18,233	18,532
固定負債合計	552,178	371,300
負債合計	879,646	819,935
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,807,508	3,341,508
利益剰余金	346,655	353,974
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,253,953	3,795,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,008	△1,587
土地再評価差額金	446,516	420,663
その他の包括利益累計額合計	450,524	419,076
純資産合計	3,704,477	4,214,347
負債純資産合計	4,584,124	5,034,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,404,104	1,369,057
売上原価	999,133	994,218
売上総利益	404,971	374,839
販売費及び一般管理費	366,195	346,353
営業利益	38,776	28,485
営業外収益
受取利息及び配当金	612	2,590
持分法による投資利益	1,608	－
為替差益	298	1,699
貸倒引当金戻入額	450	450
助成金収入	10,125	－
賞与引当金戻入額	19,296	－
その他	7,895	3,354
営業外収益合計	40,286	8,094
営業外費用
支払利息	937	890
持分法による投資損失	－	13,968
その他	－	635
営業外費用合計	937	15,495
経常利益	78,125	21,085
特別損失
事務所移転費用	14,872	2,687
訴訟和解金	－	6,000
特別損失合計	14,872	8,687
税金等調整前四半期純利益	63,252	12,398
法人税、住民税及び事業税	16,779	5,079
法人税等合計	16,779	5,079
四半期純利益	46,473	7,318
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,473	7,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	46,473	7,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,275	△1,344
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△4,250
その他の包括利益合計	△13,275	△5,595
四半期包括利益	33,197	1,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,197	1,723
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、第２四半期連結会計期間において、株式会社トリプルワンの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	4,612千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	17,592千円	28,911千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき、2021年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金2,399,380千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。その結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金は2,807,508千円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2022年5月20日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付でＺ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（現物出資）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ267,000千円増加いたしました。なお、同日付で資本金の額の減少（減資）を行い、資本金を267,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が3,341,508千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,403,204	900	1,404,104	－	1,404,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	202,500	202,500	△202,500	－
計	1,403,204	203,400	1,606,604	△202,500	1,404,104
セグメント利益	△42,998	192,386	149,387	△110,611	38,776

（注）１．セグメント利益の調整額△110,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,369,057	－	1,369,057	－	1,369,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	208,500	208,500	△208,500	－
計	1,369,057	208,500	1,577,557	△208,500	1,369,057
セグメント利益	△53,173	192,902	139,728	△111,242	28,485

（注）１．セグメント利益の調整額△111,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,173,842 229,361	－ 900	1,173,842 230,261	1,173,842 230,261
顧客との契約から生じる収益	1,403,204	900	1,404,104	1,404,104
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,403,204	900	1,404,104	1,404,104

 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	979,107 389,949	－ －	979,107 389,949	979,107 389,949
顧客との契約から生じる収益	1,369,057	－	1,369,057	1,369,057
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,369,057	－	1,369,057	1,369,057

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	1円23銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,473	7,318
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,473	7,318
普通株式の期中平均株式数（株）	37,912,923	44,050,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	奥 津 泰 彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	磯 巧

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。