8059 第一実業 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 第一実業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 雄 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 雄 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一実業株式会社 大阪支社(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)第一実業株式会社 名古屋支社(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 107,980 | 105,833 | 148,075 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,612 | 4,960 | 7,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,986 | 4,780 | 5,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,238 | 6,238 | 5,944 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,017 | 62,988 | 58,722 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,295 | 145,023 | 132,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 372.50 | 446.69 | 501.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 370.96 | 444.94 | 498.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.68 | 43.32 | 44.31 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 161.83 | 234.73 |
注 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エナジーソリューションズ事業)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法を適用した関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安、物価高といった逆風を受けながらも、堅調な設備投資意欲や、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和による個人消費の持ち直しに支えられる形で推移いたしました。年末に向けて円安、原油価格の高騰が一巡し、国内経済は安定に向けた流れとなったものの、海外経済の悪化による輸出環境への影響や、海外各国の金利政策が国内経済に与える影響を懸念材料として、先行きに対しては依然慎重にならざるを得ない状況が続いております。
当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性及び定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しております。
このような状況の中で、主にＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等や自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べて21億46百万円減少の1,058億33百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、営業利益は5億52百万円減少の44億34百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は6億52百万円減少の49億60百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は主に投資有価証券売却益により、7億93百万円増加の47億80百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備や天然ガス開発向けサービス等の売上が増加したため、売上高は27億38百万円増加の117億41百万円（前年同期比30.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億56百万円増加の6億93百万円（前年同期比106.0％増）となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が微減し、売上高は91百万円減少の118億28百万円（前年同期比0.8％減）となり、粗利率の低下及び経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は3億77百万円減少の41百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器や医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は34億30百万円増加の162億15百万円（前年同期比26.8％増）となりましたが、経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は75百万円減少の4億60百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は39億95百万円減少の360億26百万円（前年同期比10.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億71百万円減少の22億17百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、売上高は46億59百万円減少の198億60百万円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3億90百万円減少の5億32百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は4億18百万円増加の86億45百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は17百万円減少の8億6百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器や自治体及び官公庁向け特殊車両等の売上が微減し、売上高は9百万円減少の13億36百万円（前年同期比0.7％減）となり、粗利率の低下により、セグメント損失（営業損失）は64百万円増加の1億44百万円となりました。
その他
売上高は23百万円増加の1億80百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失（営業損失）は39百万円増加の1億5百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、127億88百万円増加の1,450億23百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券の減少があったものの、現金及び預金や前渡金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、85億22百万円増加の820億34百万円となりました。これは主に、短期借入金や未払法人税等の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、42億65百万円増加の629億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益47億80百万円の計上や、為替換算調整勘定の増加があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,086,400 | 11,086,400 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,086,400 | 11,086,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 11,086,400 | ― | 5,105 | ― | 3,786 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 460,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 105,552 | ― |
| 10,555,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 70,500 | |||
| 発行済株式総数 | 11,086,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,552 | ― |
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)第一実業㈱ | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 460,700 | ― | 460,700 | 4.16 |
| 計 | ― | 460,700 | ― | 460,700 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,422 | 33,053 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 29,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,184 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,486 | ※１ 9,867 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,402 | 21,307 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,392 | 1,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 550 | 671 | |||||||||
| 前渡金 | 15,938 | 25,923 | |||||||||
| その他 | 4,752 | 6,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,021 | 128,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,073 | 3,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,651 | 1,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,858 | 9,402 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,270 | 1,253 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 484 | 519 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 1,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,488 | 12,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,213 | 16,650 | |||||||||
| 資産合計 | 132,235 | 145,023 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,682 | ※１ 29,391 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 7,082 | ※３ 4,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,375 | 697 | |||||||||
| 前受金 | 27,362 | 38,045 | |||||||||
| 引当金 | 1,451 | 996 | |||||||||
| その他 | 5,337 | 5,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,292 | 79,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360 | 270 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 974 | 1,426 | |||||||||
| 引当金 | 20 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 463 | 479 | |||||||||
| その他 | 402 | 407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,220 | 2,607 | |||||||||
| 負債合計 | 73,512 | 82,034 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,105 | 5,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,812 | 3,826 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,683 | 49,781 | |||||||||
| 自己株式 | △858 | △1,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,742 | 57,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,737 | 2,567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △414 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,274 | 2,437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 248 | 246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,845 | 5,348 | |||||||||
| 新株予約権 | 96 | 96 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,722 | 62,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,235 | 145,023 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 107,980 | 105,833 | |||||||||
| 売上原価 | 90,374 | 87,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,605 | 18,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,617 | 14,295 | |||||||||
| 営業利益 | 4,987 | 4,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 違約金収入 | － | 133 | |||||||||
| 受取利息 | 66 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 241 | |||||||||
| 仕入割引 | 225 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 81 | － | |||||||||
| その他 | 180 | 272 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 756 | 937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 62 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | － | 282 | |||||||||
| コミットメントフィー | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 37 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 412 | |||||||||
| 経常利益 | 5,612 | 4,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 177 | 1,893 | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 1,893 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,784 | 6,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,455 | 1,858 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 331 | 280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,787 | 2,138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,997 | 4,713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,986 | 4,780 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,997 | 4,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △330 | △169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 608 | 1,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 241 | 1,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,238 | 6,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,229 | 6,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △44 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 374 | 百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 127 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,500 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 差引額 | 5,500 | 百万円 | 8,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 556 | 百万円 | 771 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 70.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 60.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 910 | 85.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 686 | 64.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,800株の取得を行っております。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が382百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,240百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,003 | 11,920 | 12,785 | 40,022 | 24,520 | 8,226 | 1,345 | 107,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 415 | 331 | 762 | 258 | － | － | 1,872 |
| 計 | 9,106 | 12,335 | 13,116 | 40,784 | 24,779 | 8,226 | 1,345 | 109,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 336 | 418 | 536 | 2,388 | 922 | 824 | △79 | 5,346 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 157 | 107,980 | － | 107,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 1,893 | △1,893 | － |
| 計 | 178 | 109,873 | △1,893 | 107,980 |
| セグメント利益又は損失（△） | △65 | 5,280 | △293 | 4,987 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△247百万円、棚卸資産の調整額△81百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,741 | 11,828 | 16,215 | 36,026 | 19,860 | 8,645 | 1,336 | 105,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 330 | 401 | 300 | 462 | 170 | 0 | － | 1,666 |
| 計 | 12,072 | 12,229 | 16,515 | 36,489 | 20,031 | 8,645 | 1,336 | 107,319 |
| セグメント利益又は損失（△） | 693 | 41 | 460 | 2,217 | 532 | 806 | △144 | 4,606 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 180 | 105,833 | － | 105,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,666 | △1,666 | － |
| 計 | 180 | 107,500 | △1,666 | 105,833 |
| セグメント利益又は損失（△） | △105 | 4,500 | △66 | 4,434 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、棚卸資産の調整額△63百万円及びその他の調整額13百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 5,871 | 8,387 | 6,092 | 7,227 | 11,254 | 7,394 | 1,341 | 107 | 47,675 |
| 中国 | 767 | 625 | 2,227 | 19,937 | 5,738 | 1 | － | 5 | 29,303 |
| アジア | 1,815 | 39 | 4,146 | 11,106 | 927 | 739 | － | 44 | 18,819 |
| 米州 | 215 | 908 | 268 | 1,430 | 6,522 | 87 | 0 | － | 9,433 |
| ヨーロッパ | 327 | 1,959 | 34 | 317 | 76 | 3 | 1 | － | 2,720 |
| その他地域 | 5 | － | 15 | 3 | 0 | － | 2 | － | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 9,003 | 11,920 | 12,785 | 40,022 | 24,520 | 8,226 | 1,345 | 157 | 107,980 |
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 6,661 | 4,622 | 9,326 | 7,896 | 8,483 | 7,962 | 1,294 | 180 | 46,427 |
| 中国 | 1,078 | 1,365 | 2,185 | 14,559 | 3,330 | 9 | － | － | 22,529 |
| アジア | 2,968 | 702 | 4,511 | 12,164 | 853 | 563 | － | － | 21,762 |
| 米州 | 835 | 1,136 | 167 | 1,108 | 7,152 | 57 | 41 | － | 10,499 |
| ヨーロッパ | 191 | 4,000 | 24 | 286 | 38 | 51 | 0 | － | 4,593 |
| その他地域 | 5 | 0 | － | 11 | 1 | － | － | － | 20 |
| 外部顧客への売上高 | 11,741 | 11,828 | 16,215 | 36,026 | 19,860 | 8,645 | 1,336 | 180 | 105,833 |
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 372円50銭 | 446円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,986 | 4,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,986 | 4,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,703,011 | 10,702,790 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 370円96銭 | 444円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 44,546 | 42,190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2022年11月４日開催の当社取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第100期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額 | 686百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの中間配当金 | 64円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
第 一 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。