4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第34期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	9,597,137	12,284,199	14,645,401
経常利益	（千円）	1,336,912	2,366,763	2,570,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	899,062	1,635,742	1,716,063
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	933,991	1,731,757	1,829,448
純資産額	（千円）	12,925,469	14,541,646	13,834,422
総資産額	（千円）	16,486,025	19,080,969	18,419,364
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.29	85.95	90.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.3	75.3	74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,405,295	△487,114	217,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,320	△207,379	△86,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△773,930	△522,879	△765,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,020,142	8,541,990	9,662,826

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.67	53.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2022年10月に事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了し清算いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計19,080,969千円（前連結会計年度末比661,604千円増）、負債合計4,539,322千円（同45,618千円減）、純資産合計14,541,646千円（同707,223千円増）となりました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて738,653千円増加し、17,059,088千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,116,489千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,748,140千円）

・売掛金370,485千円減少（当第３四半期連結会計期間末954,849千円）

・営業投資有価証券2,151,302千円増加（当第３四半期連結会計期間末6,116,471千円）

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて77,049千円減少し、2,021,881千円となりました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて58,010千円減少し、4,442,350千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等533,071千円減少（当第３四半期連結会計期間末301,260千円）

・流動負債「その他」111,710千円減少（当第３四半期連結会計期間末1,149,459千円）

・短期借入金501,000千円増加（当第３四半期連結会計期間末2,501,000千円）

・賞与引当金102,865千円増加（当第３四半期連結会計期間末236,054千円）

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて12,391千円増加し、96,972千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて707,223千円増加し、14,541,646千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金667,007千円増加（当第３四半期連結会計期間末11,567,253千円）

2022年３月期期末配当金532,644千円及び2023年３月期中間配当金437,794千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,635,742千円あったことから、667,007千円の増加となりました。

②経営成績

　当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）の経営成績は、売上高12,284,199千円（前年同期比27.9％増）、営業利益2,316,668千円（同75.2％増）、経常利益2,366,763千円（同77.0％増）、税金等調整前四半期純利益2,366,763千円（同77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,635,742千円（同81.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下の前第３四半期連結累計期間のセグメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,895,366千円（前年同期比25.2％増）、売上総利益10,286,239千円（同23.1％増）、営業利益2,235,796千円（同77.2％増）となりました。

　持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティングにおいて多様なコンサルティングニーズが顕在化し、案件相談・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティングにおいてもニーズが高まってきており、引合件数・契約件数は増加基調にありました。

　M&Aアドバイザリーは、M&A案件の引合件数・受注件数はともに堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間においては大型案件を売上実現できました。

　事業承継コンサルティングは、案件の引合件数・契約件数はともに堅調に推移いたしました。

（投資事業）

　投資事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高405,279千円（前年同期比311.6％増）、売上総利益174,135千円（同126.6％増）、営業利益80,872千円（同33.6％増)となりました。

　不動産投資事業において投資不動産の売却収入、株式投資事業において投資先からの受取配当金収入があったことから増収増益となりました。

・2022年12月末　営業投資有価証券残高6,116,471千円、投資不動産残高87,021千円

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高16,447千円（コンサルティング事業16,447千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが487,114千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが207,379千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが522,879千円の資金減となったことから、全体では1,120,835千円の資金減（前年同期は2,174,891千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は8,541,990千円になりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、487,114千円（前年同期は1,405,295千円の資金減）となりました。

　税金等調整前四半期純利益が2,366,763千円あったこと、売上債権の減少額370,485千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額2,151,302千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額1,024,521千円、その他の負債の減少額200,250千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、207,379千円（前年同期は22,320千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出143,369千円、長期貸付けによる支出50,426千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、522,879千円（前年同期は773,930千円の資金減）となりました。

　これは、短期借入金の増加額501,000千円等の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額970,438千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の2023年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。

①セグメント別の2023年３月期の見通し

イ）コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞

　上場・非上場企業を問わず、成長戦略を実現するためのM&A戦略立案及び実行の相談を多くいただいています。また、上場企業においては、サステナビリティ経営に関連したニーズが多く、特に、人的資本開示対応の相談が増加しております。業務プロセスの最適化やデジタル化対応のニーズも堅調です。

　顧客企業が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営やデジタル化は必須の経営課題であり、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略の立案と実行を一貫して支援することを通じて、顧客との長期的な関係を築き、中長期的な観点から顧客基盤を強固なものにしてまいります。

＜事業再生コンサルティング事業＞

　コロナ禍に伴う制度融資等を受けていた企業の一部において、追加の資金獲得が難しくなり、過剰債務に伴う課題が深刻な状況になりつつあります。

　事業再生案件の引合件数・契約件数は増加基調にあります。企業の本業（PL）改善及び財務安定化へのニーズの他、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&A事案も増加しています。

　本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに応えるべく人員を増強し、体制強化を進めております。顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

　M&A案件の引合件数・受注件数はともに堅調に推移しています。円安や物価上昇は、引き続き日本国内の中堅中小企業の業績に影響を及ぼすことが予想され、今後も中堅中小企業からの事業の譲渡に関する相談は増えるものと見込んでおります。

　その他、上場企業の事業再編に伴うノンコア事業売却、投資ファンドからの投資先企業の売却並びに投資候補先に対するコンサルティング業務の相談も増加しております。また、売却の相談のみならず、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環としてのM&A戦略に関する相談をいただく機会も増えており、今後も引き続きM&A関連の相談の増加を見込んでおります。

　M&Aアドバイザリー（コンサルティング）事業は当社の各事業とシナジーが見込めることから、引き続き経営コンサルティングチーム・事業承継チームのメンバーと人材交流を実施し、連携を強化しております。

　買手企業となり得る優良企業を中心に接点を増やし、各チーム間の連携を密に行うことで、機動的な事業展開が進められております。引き続き、経営コンサルティングチーム及び事業承継チームのメンバーがM&A案件に関与する機会を増やし、M&Aチームのメンバーと一体となって案件を遂行する体制づくりを推進してまいります。

　今後もコンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決を支援する中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談につながっております。また、事業承継型のM&Aを見据えた相談機会も増えてきています。

引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠点の全社横断で事業承継に関する高度な専門知識を有するコンサルタントや、事業承継型M&Aを手掛ける人材の育成に注力します。さらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を提供できる体制にしてまいります。

そして、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え進めてまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

顧客が相続税納税のために不動産を売却する案件等を成約し、当第３四半期においては相応の利益を確保しました。

不動産市況が先行き不透明ではあるものの、足許の不動産投資ニーズは旺盛な状況にあります。引き続き、富裕層等の投資ニーズの獲得に注力をいたします。同時に売却案件に関する情報収集活動を強化し、幅広い投資ニーズに応えることができる体制を構築し、確固たる収益基盤を目指してまいります。

海外事業コンサルティングの状況

上記の各コンサルティング事業を進める中で、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談・課題解決支援も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。

コロナ禍における入国時の隔離制限が大幅に緩和されたことにより海外との行き来も増え、積極的な営業活動及び案件推進が継続でき、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。また、渡航の実現により本社及び各国拠点間での人材交流が定着し、それぞれの国で強みとしている役務を経験することで人材育成の強化もできております。一方、物価上昇や為替変動等の影響や中国の感染動向には引き続き注視が必要です。

　今後も、オンラインセミナーやホームページ・メールでの情報発信に加え、顧客紹介元である金融機関に対して、海外事業コンサルティング役務を認識いただくべく、積極的な営業活動を実施します。加えて、当社子会社のSpire社や海外提携先との連携を強化することで、アジアのみならず欧州や北米での実績も積み上げ、役務の機能強化に加え対応エリアの拡大・強化にも注力してまいります。

ロ）投資事業

当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産に着目して投資をする「不動産投資事業」です。

＜株式投資事業＞

株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等資金面の手当てが有用な場合において、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

足許のニーズの高まりを受け、2022年11月にはキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合に対する出資約束金額の増額を決定し、ファンド総額を50億円から100億円に増額しております。引き続き、安定株主・経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。

また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

②持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

当社が持続的成長を果たすためには、優秀な人材の獲得と定着が不可欠です。 当社では、従来からの「総合コンサルタント職」の採用に加えて、「専門コンサルタント職（データ分析やリサーチ業務等に特化した専門職）」の採用・育成を強化しております。また、事業会社出身の経営経験を有するシニア層の採用及び活躍の場の提供も積極的に推進しており、多様な年代・多様な経験を有する人材が中核人材として活躍しています。 今後も、年齢・性別等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを目指し、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでいきます。 ▼「安心して働ける職場」の実現のために： 「個と組織の持続的成長」の実現のため、人生のライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「働きがいのある職場」の実現のために： 当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・追求できるフィールドを構築する

　当期の重点施策の内容及び取組み状況は以下のとおりです。

・「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組み

＜生産性向上と労働時間の削減＞

生産性向上と労働時間の削減について３年計画を立て、全員参加型による改善活動を実施しております。

各チーム及び個人単位で設定した生産性向上にかかる課題及び施策の振り返りと、「生産性向上に関する意識調査」をそれぞれ四半期ごとに実施することで、効果の検証と施策の検討を継続的に行っております。また、総労働時間（残業時間）の見える化や深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が労働時間削減に向けて意識を高めるべくさらに推進してまいります。

＜職場環境整備とコミュニケーション機会の創出＞

個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションからの新たな気づき・取組みが生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方の実現を引き続き推進してまいります。

・「働きがいのある職場」を実現するための具体的な取組み

＜バージョンアッププログラム（管理職向け取組み）＞

当社の管理職全員を対象とした人材教育プログラムのひとつとして、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てる取組みです。「自身の専門性を深化する取組み」・「自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み」等を継続することで、各社員が高いレベルの業務・新たな業務に挑戦する環境を整えてまいります。そして、この取組みが顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長を実現するものと考えております。

＜専門コンサルタント職の採用・育成（女性活躍に向けた取組み）＞

当社では、コンサルティング業務において、働き方の自由度を高めて女性の活躍を推進すること、そして、高いレベルでの業務の効率化を目的として、コンサルティング業務からデータ分析やリサーチ業務を分離させました。これらの業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設け、その採用・育成に力を入れております。現在159名（2022年12月末時点）の女性が専門コンサル職として活躍しています。

このたび、職種・役割に応じた新たなリーダー像の整備を行い、期中（2022年11月）に昇格人事を実施し、８名の専門コンサル職マネージャーを輩出いたしました。今後、より多くの専門コンサル職のメンバーが、高いフィールドを目指し、かつ、やりがいのある仕事と家庭の両立ができるよう、その取組みを推進してまいります。

　また、採用コンセプトの刷新を行い、2022年11月、当社採用Webサイトを全面リニューアルいたしました。上記の取組みにより、優秀な人材を確保し、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	861,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,024,500	190,245	－
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,245	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	861,400	－	861,400	4.32
計	－	861,400	－	861,400	4.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,864,630	8,748,140
売掛金	1,325,334	954,849
有価証券	626,504	674,956
営業投資有価証券	3,965,168	6,116,471
商品及び製品	99,060	102,305
原材料及び貯蔵品	116	－
その他	489,178	515,450
貸倒引当金	△49,559	△53,085
流動資産合計	16,320,434	17,059,088
固定資産
有形固定資産	472,275	497,337
無形固定資産
のれん	399	314
その他	118,062	95,764
無形固定資産合計	118,462	96,079
投資その他の資産
投資有価証券	109,517	122,830
敷金及び保証金	610,168	600,676
繰延税金資産	220,487	88,802
その他	568,019	616,155
投資その他の資産合計	1,508,192	1,428,464
固定資産合計	2,098,930	2,021,881
資産合計	18,419,364	19,080,969
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	271,670	254,576
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,501,000
未払法人税等	834,331	301,260
賞与引当金	133,188	236,054
その他	1,261,169	1,149,459
流動負債合計	4,500,360	4,442,350
固定負債
繰延税金負債	19,777	21,817
その他	64,803	75,155
固定負債合計	84,580	96,972
負債合計	4,584,941	4,539,322
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,542,322	1,514,964
利益剰余金	10,900,246	11,567,253
自己株式	△510,839	△504,117
株主資本合計	13,531,266	14,177,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,106	3,709
為替換算調整勘定	102,142	189,855
その他の包括利益累計額合計	100,035	193,564
新株予約権	34,447	23,745
非支配株主持分	168,672	146,697
純資産合計	13,834,422	14,541,646
負債純資産合計	18,419,364	19,080,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	9,597,137	12,284,199
売上原価	1,168,511	1,823,824
売上総利益	8,428,626	10,460,374
販売費及び一般管理費	7,106,944	8,143,705
営業利益	1,321,682	2,316,668
営業外収益
受取利息	12,948	11,906
為替差益	27,034	76,619
助成金収入	2,361	－
その他	5,971	22,098
営業外収益合計	48,316	110,624
営業外費用
支払利息	4,961	5,734
投資事業組合運用損	2,191	5,464
支払手数料	17,749	34,084
その他	8,182	15,244
営業外費用合計	33,085	60,529
経常利益	1,336,912	2,366,763
税金等調整前四半期純利益	1,336,912	2,366,763
法人税、住民税及び事業税	214,795	592,277
法人税等調整額	203,026	137,689
法人税等合計	417,822	729,966
四半期純利益	919,090	1,636,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,027	1,053
親会社株主に帰属する四半期純利益	899,062	1,635,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	919,090	1,636,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,149	5,861
為替換算調整勘定	25,051	89,099
その他の包括利益合計	14,901	94,961
四半期包括利益	933,991	1,731,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	916,307	1,729,271
非支配株主に係る四半期包括利益	17,684	2,486

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,336,912	2,366,763
減価償却費	105,348	119,167
のれん償却額	85	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130,540	102,865
受取利息及び受取配当金	△12,948	△11,906
支払利息	4,961	5,734
為替差損益（△は益）	△27,034	△76,619
投資事業組合運用損益（△は益）	2,191	5,464
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,220,926	△2,151,302
売上債権の増減額（△は増加）	181,460	370,485
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	3,525
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,296	△3,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,166	△17,094
その他の資産の増減額（△は増加）	68,702	22,867
その他の負債の増減額（△は減少）	△297,069	△200,250
小計	△1,023,319	536,659
利息及び配当金の受取額	9,961	8,189
利息の支払額	△5,779	△7,442
法人税等の支払額	△386,158	△1,024,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,405,295	△487,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,568	△143,369
無形固定資産の取得による支出	△92	△6,615
投資有価証券の取得による支出	△22,977	△9,174
投資有価証券からの分配による収入	275	83
長期貸付けによる支出	－	△50,426
敷金及び保証金の差入による支出	△6,322	△1,909
敷金及び保証金の回収による収入	51,365	3,721
その他	－	310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,320	△207,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	501,000
非支配株主からの出資受入による収入	22,791	22,369
非支配株主への分配金の支払額	△23,881	△4,047
配当金の支払額	△760,268	△970,438
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△59,138
その他	△12,571	△12,623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△773,930	△522,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,654	96,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,174,891	△1,120,835
現金及び現金同等物の期首残高	10,195,034	9,662,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,020,142	※ 8,541,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合はその事業目的を完了し清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000千円	2,501,000千円
差引額	－	2,499,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	8,218,841千円	8,748,140千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△198,698	△206,149
現金及び現金同等物	8,020,142	8,541,990

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,020	22	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	342,248	18	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	28	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	437,794	23	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	9,498,687	98,449	9,597,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,498,687	98,449	9,597,137
セグメント利益	1,261,162	60,519	1,321,682

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	11,878,919	405,279	12,284,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,447	－	16,447
計	11,895,366	405,279	12,300,646
セグメント利益	2,235,796	80,872	2,316,668

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	9,402,161	5,891	9,408,053
その他の収益	96,525	92,558	189,083
外部顧客への売上高	9,498,687	98,449	9,597,137

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	11,789,598	336,582	12,126,180
その他の収益	89,321	68,697	158,018
外部顧客への売上高	11,878,919	405,279	12,284,199

（注）前第３四半期連結累計期間につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	47円29銭	85円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	899,062	1,635,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	899,062	1,635,742
普通株式の期中平均株式数（株）	19,008,323	19,029,687

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………437,794千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡部 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。