6809 ＴＯＡ 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	ＴＯＡ株式会社
【英訳名】	ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	29,128	31,554	40,864
経常利益	(百万円)	1,294	867	2,407
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	803	880	1,466
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,306	3,169	1,457
純資産	(百万円)	48,809	48,693	46,939
総資産	(百万円)	63,404	63,228	60,688
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	24.70	27.11	45.08
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.7	72.8	73.7

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.55	7.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン普及や行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進むものの、原油や天然ガス、鋼材、半導体などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場の急速な変動など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。

　具体的には、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供に加え、ネットワーク上のさまざまなシステムと連携し、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送を行うことができる「IPオーディオシリーズ」を拡充し発売しました。また、新たな価値の提供に向け、大型商業施設において「音」によるアプローチでお客さま一人ひとりの五感に働きかける音響改善や空間演出の取組みを行っています。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じて、地域の活性化や安心安全なまちづくりの推進など、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　また、世界５地域でのマーケティング活動の効率化に向け、情報システム基盤の導入・稼働を展開し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,554百万円（前年同四半期比＋2,426百万円、8.3％増）となりました。利益については、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加により、営業利益は612百万円（前年同四半期比△536百万円、46.7％減）、経常利益は867百万円（前年同四半期比△427百万円、33.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地の売却益もあり880百万円（前年同四半期比＋76百万円9.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　売上高は18,070百万円（前年同四半期比△94百万円、0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は3,027百万円（前年同四半期比△459百万円、13.2％減）となりました。

　鉄道車両向けや倉庫・物流センター向けの売上は伸長しましたが、空港施設向けや減災・防災市場向けの売上が減少し、セグメント全体での売上高は減少しました。

　売上高の減少に加え、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加もあり、セグメント利益は減少しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は6,157百万円（前年同四半期比＋1,657百万円、36.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,088百万円（前年同四半期比＋357百万円、48.8％増）となりました。

　インドネシアを中心としたイスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みなどにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、マレーシアでは商業施設、ベトナムでは官公庁向けの納入が進んだことにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は3,961百万円（前年同四半期比＋615百万円、18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は371百万円（前年同四半期比△105百万円、22.1％減）となりました。

　イギリスでは複合オフィスビル、南アフリカでは工場への納入が進み、サウジアラビアで宗教施設への納入が進むなど中東での販売も堅調に推移したことにより、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

（アメリカ）

　売上高は1,834百万円（前年同四半期比＋182百万円、11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同四半期比△88百万円、56.5％減）となりました。

　アメリカではコンテナ不足などの影響による商品供給遅延により販売が減少し、カナダでは教育市場向け販売の減少などがありましたが、為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

（中国・東アジア）

　売上高は1,530百万円（前年同四半期比＋65百万円、4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前年同四半期比△66百万円、34.5％減）となりました。

　中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンの影響により売上は減少しましたが、台湾では大型スポーツ施設や半導体を中心とした工場向けの納入が進んだことなどにより売上は増加しました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は63,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,540百万円の増加となりました。資産の部は、現金及び預金の減少などありましたが、棚卸資産の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。

(2）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,124百万円であります。

　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当第３四半期連結累計期間における、主な成果は以下のとおりです。

・2021年度グッドデザイン賞を受賞した「パーティション取付型　会話補助システム」の新モデル「smoowa（スムーワ）」を発売しました。

　「パーティション取付型　会話補助システム」は、感染症対策などで設置されたパーティション越しの会話を聴き取りやすくサポートする音響システムです。マイクとスピーカーを搭載した子機で双方向の話者の声を検知し、必要な範囲に、適切なボリュームで会話を補助します。

　今回発売しました新モデルの「smoowa」は、旧モデルの特長であったコンパクトなサイズやデザインはそのままに、双方向同時通話機能の実装や音声信号処理機能の強化により、途切れが無く聴き取りやすい会話を実現します。また子機の増設やヘッドセットマイクの接続にも対応したことで、幅広いシーンでご利用いただけます。

・大型複合施設において、より安全な避難誘導を可能にするラック型非常用放送設備「FS-A2500シリーズ」を業界に先駆けて発売しました。

　「FS-A2500シリーズ」は、従来の非常用放送設備の機能に加え、「段階鳴動機能」、「多元非常放送機能」を搭載しました。これにより、特に消防庁が「超大規模防火対象物等」と分類する大型複合施設や超高層ビルなどでの火災発生時に、在館者へ必要なタイミングでとるべき避難行動や、安全な避難経路を自動放送で伝えることが可能です。

　従来の非常放送では、対象エリアへの放送から一定時間の経過後は全館一斉放送が流れて大勢が一斉に避難を開始するため、避難経路で渋滞し避難完了まで時間がかかってしまうという二次災害のリスクがあり、建物が大きくなるほどそのリスクは高まります。今回搭載した「段階鳴動機能」では、危険度に応じて火災放送エリアを最大３段階まで段階的に拡げていくことで、一斉避難による混雑を防ぎ、適切なタイミングでの避難誘導を可能にします。また従来は火災発生時に、対象エリア以外では業務放送が停止し無音となりますが、「段階鳴動機能」により危険度の低いエリアは業務放送を継続することが可能で、突然放送が停止することによる混乱を防止できます。

　また、従来の非常放送は出火している階の情報を報せるのみでしたが、「多元非常放送機能」により、避難経路情報などを含んだメッセージの放送が可能です。これにより最大105エリアに異なるメッセージを放送でき、エリアごとに安全な経路の使用を促すことができます。

　この「FS-A2500シリーズ」によって、必要な情報を必要な人に、適切なタイミングで伝えることができる、大規模かつ複雑化した建築物に最適な避難誘導放送を実現します。

・機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする保守サービス「リモートメンテナンスサービス」の提供を開始しました。

　今回提供を開始した「リモートメンテナンスサービス」では、メンテナンスユニットを放送システムに組み込むことで、システム内の機器の稼働状態がPCソフトウェア上で一目で把握でき、さらにWEBサービスにより遠隔で機器の状態把握やメールでの異常通知取得が可能です。

　機器異常が発生した際に、従来であれば現地での原因の切り分け、再訪問などにより放送停止期間が長期化する恐れがありますが、当サービスにより早期に対象機器を特定することができ、迅速かつ的確な対応が可能となり、事業への影響を最小限に抑えることができます。また、設備の納入時期や過去の修理履歴といった情報をクラウド上で一元管理できるため、バッテリーの交換や設備のリニューアルを行う最適な時期を把握することで、お客さまに安心して放送設備をご利用いただけます。

・さまざまなシステムやソリューションと連携可能なネットワーク放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種を発売しました。

　「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムを通じた音声放送や、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送などが可能です。今回、2020年８月に発売した「IPホーンスピーカー」に加え天井埋込型のスピーカーや周辺機器を拡充し、屋内環境に対応いたしました。

　また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録でき、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。これにより、ネットワーク上にあるさまざまなシステムと連携し、適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。

・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」をリニューアルし、カメラ10機種を発売しました。

　「AHDカメラシステム」の箱型カメラ５機種とドーム型カメラ５機種の計10機種を発売し、屋内外や暗い場所での監視など、幅広い使用用途に合わせてラインアップを拡充しました。一部の機種ではデザインも刷新し、防犯カメラとして目立たせたくない環境にも好適です。

　今回のリニューアルでは、AHDカメラとCVカメラ（従来のアナログカメラ）の機能を統合し、カメラ本体でAHD規格の映像とNTSC規格の映像を切り替えて出力することができます。これにより、既設配線を流用したCVカメラからのフルリニューアルはもちろん、既存システムと組み合わせた部分的な更新需要にも対応できます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,820,000
計	78,820,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,136,635	34,136,635	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	34,136,635	34,136,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年11月15日 （注）	△400,000	34,136,635	－	5,279	－	6,808

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,970,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	32,126,500	321,265	－
単元未満株式	普通株式	39,535	－	－
発行済株式総数		34,136,635	－	－
総株主の議決権		－	321,265	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＡ株式会社	兵庫県神戸市中央区港島 中町７丁目２番１号	1,970,600	－	1,970,600	5.77
計	－	1,970,600	－	1,970,600	5.77

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,910	15,695
受取手形、売掛金及び契約資産	9,149	※１ 9,150
商品及び製品	6,931	9,159
仕掛品	973	1,112
原材料及び貯蔵品	4,718	6,061
その他	804	1,336
貸倒引当金	△77	△63
流動資産合計	40,410	42,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,190	6,209
その他	4,096	4,586
有形固定資産合計	10,287	10,795
無形固定資産	1,709	1,969
投資その他の資産
投資有価証券	7,230	6,826
その他	1,051	1,185
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,280	8,011
固定資産合計	20,277	20,776
資産合計	60,688	63,228
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,827	4,101
短期借入金	2,161	2,290
未払法人税等	384	237
引当金	188	269
その他	2,503	2,757
流動負債合計	9,065	9,656
固定負債
退職給付に係る負債	2,558	2,554
その他	2,124	2,324
固定負債合計	4,683	4,879
負債合計	13,749	14,535
純資産の部
株主資本
資本金	5,279	5,279
資本剰余金	5,065	5,045
利益剰余金	31,618	31,266
自己株式	△1,352	△1,373
株主資本合計	40,611	40,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,426	4,145
為替換算調整勘定	△306	1,717
退職給付に係る調整累計額	△12	△27
その他の包括利益累計額合計	4,108	5,835
非支配株主持分	2,219	2,639
純資産合計	46,939	48,693
負債純資産合計	60,688	63,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高	29,128	31,554
売上原価	16,735	19,029
売上総利益	12,392	12,525
販売費及び一般管理費	11,243	11,912
営業利益	1,148	612
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	103	112
為替差益	－	63
持分法による投資利益	1	1
その他	78	140
営業外収益合計	195	328
営業外費用
支払利息	30	41
為替差損	6	－
固定資産除却損	4	22
その他	8	10
営業外費用合計	49	74
経常利益	1,294	867
特別利益
土地売却益	－	※１ 522
為替換算調整勘定取崩益	19	－
特別利益合計	19	522
税金等調整前四半期純利益	1,314	1,390
法人税等	412	380
四半期純利益	901	1,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	803	880

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期純利益	901	1,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,644	△281
為替換算調整勘定	779	2,454
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
退職給付に係る調整額	△19	△13
その他の包括利益合計	2,404	2,159
四半期包括利益	3,306	3,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,993	2,607
非支配株主に係る四半期包括利益	313	561

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	―百万円	91百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  土地売却益

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,042百万円	1,098百万円
のれんの償却額	28 〃	32 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	325	10.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	325	10.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	325	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	651	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。

　また、同取締役会決議に基づき、2022年11月15日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20百万円増加、資本剰余金が20百万円、利益剰余金が352百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,373百万円、資本剰余金が5,045百万円、利益剰余金が31,266百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	18,165	4,499	3,345	1,651	1,465	29,128	－	29,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,458	86	13	11	22	2,592	△2,592	－
計	20,623	4,586	3,359	1,663	1,488	31,721	△2,592	29,128
セグメント利益	3,487	731	476	157	192	5,044	△3,896	1,148

（注）１．セグメント利益の調整額△3,896百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,882百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	18,070	6,157	3,961	1,834	1,530	31,554	－	31,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,595	145	16	10	22	3,790	△3,790	－
計	21,666	6,302	3,978	1,844	1,553	35,345	△3,790	31,554
セグメント利益	3,027	1,088	371	68	126	4,681	△4,069	612

（注）１．セグメント利益の調整額△4,069百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,035百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	17,603	4,499	3,345	1,651	1,465	28,565
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	550	－	－	－	－	550
顧客との契約から生じる収益	18,153	4,499	3,345	1,651	1,465	29,116
その他の収益	12	－	－	－	－	12
外部顧客への売上高	18,165	4,499	3,345	1,651	1,465	29,128

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	17,407	6,157	3,961	1,834	1,530	30,890
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	651	－	－	－	－	651
顧客との契約から生じる収益	18,058	6,157	3,961	1,834	1,530	31,542
その他の収益	12	－	－	－	－	12
外部顧客への売上高	18,070	6,157	3,961	1,834	1,530	31,554

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	24円70銭	27円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	803	880
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	803	880
普通株式の期中平均株式数（株）	32,534,367	32,469,900

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額	651百万円
② １株当たりの金額	20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月９日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 畑 憲 二 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。