4031 片倉コープアグリ 四半期報告書－第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 武 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)片倉コープアグリ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市港区船見町６番地)片倉コープアグリ株式会社関西支店(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第３四半期連結累計期間 | 第108期第３四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,498 | 37,431 | 38,960 |
| 経常利益 | (百万円) | 829 | 3,202 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 625 | 2,145 | 1,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 687 | 2,179 | 1,158 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,548 | 24,695 | 23,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,278 | 54,114 | 43,066 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 69.86 | 239.43 | 114.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 45.5 | 53.3 |
| 回次 | 第107期第３四半期連結会計期間 | 第108期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.63 | 95.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵攻等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は一時史上最高値まで上昇しました。その後、穀物相場の下落や端境期での需給緩和により一部原料は国際市況が軟化しておりますが、原料相場全体は依然として高い水準で推移しております。加えて国内では、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、燃料価格の高騰や各国の金融引き締め政策等による急激な円安、物価の上昇等の影響により、市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況をうけ政府は、肥料製造事業者の原料調達を支援する「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」や、化学肥料の低減に取り組む農業者の肥料コスト上昇分の一部を支援する「肥料価格高騰対策事業」を実施する等、農業生産への影響軽減に向け対策を講じております。
化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や金融資本市場の変動に注視していく必要があります。
このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。
肥料事業においては、持続可能な農業の実現に向け、プラスチックを使用した被覆肥料に頼らないペースト二段施肥技術の普及や、当社の技術力を活用した植物が本来持つ収量・品質等のポテンシャルを引き出すバイオスティミュラント資材の開発・拡販、未利用資源の活用及び資源循環に資する堆肥入り複合肥料の上市に取り組んでおります。さらに、昨年から続く特異的な原料情勢の中でも、国内トップクラスの肥料メーカーとして安定供給を果たすべく、在庫リスクがあるものの常時一定量の原料及び製品在庫を確保し、値上がりを見越した駆け込み需要等にも引き続き対応してまいりました。
化学品事業においては、化粧品原料において“美と健康”を追求し開発した高機能素材や、海外需要の更なる獲得に向けHALAL認証を取得した製品の営業活動に努めるほか、無機素材において当社独自の技術力を活かし、脱プラスチックやリサイクルに関する環境規制が強まるなか、包材のバリア性向上に資する合成雲母や、有機化処理を施した親油性スメクタイト等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37,431百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益3,179百万円（前年同期比335.4％増）、経常利益3,202百万円（前年同期比286.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,145百万円（前年同期比243.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当第３四半期連結累計期間については、原料価格高騰に伴う６月及び11月の二度に亘る肥料価格値上がり、及び値上がりを見越した昨年以上の駆け込み需要により、売上高30,744百万円（前年同期比42.8％増）、利益面においては駆け込み需要に加え、肥料価格値上がりに伴う在庫益等により、セグメント利益は3,218百万円（前年同期比304.7％増）となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直し及び飼料の販売が好調に推移したことにより、売上高5,249百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は530百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件のテナント変更等により賃料収入が増加し、売上高322百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
その他の事業は、食品農産物の販売及び設備工事等の受注が減少したことにより、売上高2,179百万円（前年同期比5.6％減）、利益面においては販売受託手数料等収入が増加したことにより、セグメント利益は42百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は54,114百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ11,048百万円増加しました。同じく負債の合計は29,419百万円となり、前年度末に比べ9,371百万円増加し、純資産の合計は24,695百万円となり、前年度末に比べ1,676百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の53.3％から45.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,565.65円から2,750.53円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、肥料事業の生産高において、燃電力料及び原料価格高騰による製造コストの上昇、及び同事業の売上高において、原料価格高騰に伴う６月及び11月の二度に亘る肥料価格値上がり、及び値上がりを見越した昨年以上の駆け込み需要によるものであります。
なお、受注実績について当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月28日開催の取締役会におきまして、下記の通り固定資産を譲渡及び取得することを決議し、2022年11月24日付で土地交換契約及び不動産売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡及び取得の理由
長期的な安定収益と資産価値の最大化のため、以下の固定資産を譲渡及び取得することといたしました。
(2)譲渡資産
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額(2022年3月末時点) | 譲渡価額 | 現況 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都渋谷区神南一丁目31番３土地260.23㎡(以下「土地Ａ」) | ０百万円 | 6,326百万円 | － | 土地交換による譲渡 |
| 東京都渋谷区神南一丁目31番３建物2,001.70㎡ | 244百万円 | 245百万円 | 店舗・事務所 | 売却 |
(3)土地交換により取得する資産
| 資産の内容及び所在地 | 取得価額 | 現況 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 東京都渋谷区神南一丁目４番６土地353.61㎡(以下「土地Ｂ」) | 6,923百万円 | 不稼働(店舗・事務所) | 土地交換による取得 |
(4)譲渡先の概要
| 商号 | 東急株式会社 | 東急バス株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 東京都目黒区東山３丁目８番１号 |
| 代表者 | 髙橋 和夫 | 古川 卓 |
| 資本金 | 1,217.2億円 | １億円 |
| 主な事業内容 | 交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業 | 自動車運送事業、不動産賃貸業、旅行業法に基づく旅行業 |
| 当社との関係 | 資本関係・人的関係・取引関係はございません。 | |
(5)譲渡及び取得の日程
所有権移転は、土地 B にある建物の解体完了時（2024 年 2 月予定）とし、土地 B に新たに店舗・事務所用途の建物を建設し賃貸事業を行う予定であります。詳細はまだ検討中でありますが、所有権移転後できるだけ速やかな建設工事着工を目指してまいります。
(6)連結損益へ与える影響
土地Ａの譲渡は、固定資産の交換の特例による圧縮記帳を適用するため、当社業績に与える影響はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 10,161,686 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,165,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,876,200 | 88,762 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 119,786 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 88,762 | ― | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が34,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の349個が含まれております。
なお、当該議決権の数349個は、議決権不行使となっております。
２. 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）片倉コープアグリ株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目8－10 | 1,165,700 | ― | 1,165,700 | 11.47 |
| 計 | ― | 1,165,700 | ― | 1,165,700 | 11.47 |
(注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式34,900株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式（株式給付信託（ＢＢＴ）を除く）は、1,166,096株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,995 | 2,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,573 | ※ 14,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,497 | 8,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 542 | 760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,166 | 8,140 | |||||||||
| その他 | 273 | 1,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,045 | 36,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,236 | 6,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,273 | 2,321 | |||||||||
| 土地 | 6,639 | 6,639 | |||||||||
| その他（純額） | 637 | 620 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,786 | 15,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114 | 115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,140 | 2,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,120 | 2,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,021 | 17,847 | |||||||||
| 資産合計 | 43,066 | 54,114 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,049 | ※ 12,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,545 | 10,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222 | 984 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467 | 246 | |||||||||
| その他 | 2,028 | 1,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,313 | 25,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 208 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,317 | 2,182 | |||||||||
| 資産除去債務 | 296 | 296 | |||||||||
| その他 | 710 | 635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,733 | 3,500 | |||||||||
| 負債合計 | 20,047 | 29,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,907 | 9,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,198 | 11,830 | |||||||||
| 自己株式 | △1,419 | △1,409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,900 | 24,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | 157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | 103 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,018 | 24,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,066 | 54,114 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,498 | 37,431 | |||||||||
| 売上原価 | 22,640 | 29,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,858 | 7,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,128 | 4,279 | |||||||||
| 営業利益 | 730 | 3,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取保険金 | 96 | 34 | |||||||||
| その他 | 70 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | 21 | |||||||||
| 災害による損失 | 8 | 25 | |||||||||
| その他 | 24 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 829 | 3,202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 188 | 3 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 188 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 80 | 58 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 934 | 3,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 313 | 1,011 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 309 | 1,004 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 2,145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 625 | 2,145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 2,145 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62 | 34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 687 | 2,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 687 | 2,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
１.当第３四半期連結累計期間において、昨今の化学肥料原料の高騰を受け肥料製造事業者に対し、原料調達の安定供給を図るべく農林水産省の緊急的な支援を目的とした「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」に対する補助金を見積り、910百万円の内、794百万円を売上原価、115百万円を原料からそれぞれ控除しております。
２.当社は2022年10月28日開催の取締役会におきまして、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2022年11月24日付けで土地交換契約及び不動産売買契約を締結いたしました。所有権移転は、交換取得する土地にある建物の解体が完了した時点（2024年２月予定）であります。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、同期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 20 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 975 | 百万円 | 925 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 512 | 57 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：43,600株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,482 | 4,198 | ― | 25,681 | 1,533 | 27,214 | ― | 27,214 |
| その他の収益 | ― | ― | 284 | 284 | ― | 284 | ― | 284 |
| 外部顧客への売上高 | 21,482 | 4,198 | 284 | 25,965 | 1,533 | 27,498 | ― | 27,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | 202 | 7 | 253 | 776 | 1,029 | △1,029 | ― |
| 計 | 21,524 | 4,401 | 292 | 26,218 | 2,309 | 28,528 | △1,029 | 27,498 |
| セグメント利益 | 795 | 482 | 101 | 1,379 | 35 | 1,414 | △684 | 730 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△684百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,660 | 5,033 | ― | 35,694 | 1,423 | 37,117 | ― | 37,117 |
| その他の収益 | ― | ― | 314 | 314 | ― | 314 | ― | 314 |
| 外部顧客への売上高 | 30,660 | 5,033 | 314 | 36,008 | 1,423 | 37,431 | ― | 37,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84 | 215 | 7 | 308 | 756 | 1,064 | △1,064 | ― |
| 計 | 30,744 | 5,249 | 322 | 36,316 | 2,179 | 38,496 | △1,064 | 37,431 |
| セグメント利益 | 3,218 | 530 | 136 | 3,885 | 42 | 3,927 | △747 | 3,179 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△747百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 69.86 | 239.43 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 625 | 2,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 625 | 2,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,952,809 | 8,958,867 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間44,210株、当第３四半期連結累計期間37,210株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人 東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁戸田 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグリ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。