4926 シーボン 四半期報告書－第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号 （青山オフィス）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	7,035,319	6,366,261	9,153,473
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	336,486	△85,813	301,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	315,614	△388,855	44,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	277,171	△362,630	12,302
純資産額	（千円）	6,465,437	5,748,384	6,200,568
総資産額	（千円）	9,526,119	8,851,824	9,563,362
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	73.73	△90.84	10.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	64.9	64.8

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	29.37	△18.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2022年３月期 第３四半期 （前年実績）	2023年３月期 第３四半期 （実績）	前年比
売上高	7,035,319千円	6,366,261千円	△9.5％
営業利益又は営業損失（△）	239,848千円	△100,809千円	－
経常利益又は経常損失（△）	336,486千円	△85,813千円	－
経常利益率	4.8％	－％	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	315,614千円	△388,855千円	－

　当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が第７波、第８波と立て続けに感染拡大を繰り返したものの、緊急事態宣言等の行動制限は行われず、また、海外でwithコロナの動きが進み、海外旅行客等が増加しつつあり、人流は回復傾向にあります。しかしながら、原材料価格や物流費用の高騰、円安の進行が、企業活動に大きく影響を及ぼしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　人流は回復傾向にある一方、当社の主力販路の直営サロンは対面型ビジネスということもあり、新型コロナウイルスの長期流行による消費行動の変容の影響を如実に受けており、来店数等に大きく影響しております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題の実行による企業価値の向上に、引き続き取り組んでおります。さらに、顧客が感じる当社の付加価値をより高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図っております。

　直営店舗に関しては、引き続き新規顧客層の開拓に注力した結果、新規来店の顧客数は前年同期比119.1％と伸長し、新規売上高は前年同期比126.3％となりました。新規顧客の流入は回復傾向にあるものの、既存顧客の継続数※は、既存顧客の減少に対して新規顧客の流入がいまだ追いついておらず、前年同期比97.4％と前年を割る結果となりました。加えて、WEB等を活用した新規集客や、若年層への認知度向上施策により、20代や30代の流入が増えており、若年層が増加した影響を受け、顧客単価が低下しており、既存顧客への売上高は前年同期比88.1％となりました。

この結果、直営店舗における売上高は5,845,861千円(前年同期は6,498,303千円)となりました。

　７月に立ち上げた新ブランド「シーボン パル」より、みんなで一緒に、ありのままの自分を育て、自己表現していくことを応援する『シーボンパルパルプロジェクト』を始動し、1月16日よりブランドアンバサダーに起用した女優の深川麻衣さんが出演するキービジュアルを当社YouTubeにて公開しております。また、12月７日から12月25日までの19日間、one×one 新宿ミロード店にて、様々な体験コンテンツにより“ありのままを、愛そう。育てよう。”をコンセプトにした「シーボンパル」の世界観を堪能できるPOP UP SHOPを開催いたしました。

　今後においても、幅広い世代に対する当社の認知度向上のため、新製品の開発や新ブランドの広告宣伝を効果的に行うとともに、当社が提供する化粧品の価値、サービスの価値への理解を深めるためのブランディング戦略を積極的に行ってまいります。

　当第３四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

10月

「シーボンルミナス モイストアドバンスセラム」新発売

溢れるほどの輝きをまとい、イキイキと弾むハリ肌へ導く美容液

「C'ores RAISE」新発売

集中ケアにも、毎日でも使える「２WAYスキンケア」“ポジティブで上向きなハリ艶肌”へ導く

11月

「シーボンパル モイスチャライジングローション」新発売

とろみのある質感で“しっとりとしたなめらかな肌” に導きます

　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,366,261千円(前年同期は7,035,319千円)となりました。利益面におきましては、営業損失は100,809千円（前年同期は営業利益239,848千円）となり、経常損失は85,813千円（前年同期は経常利益336,486千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は388,855千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益315,614千円）となりました。

※継続数

　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は6,346,229千円となり、前連結会計年度末に比べ1,494,143千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,439,162千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比146,599千円増）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比93,207千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比78,019千円増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比281,683千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は2,505,594千円となり、前連結会計年度末に比べ2,205,682千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比1,062,681千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比1,100,000千円減）、その他有形固定資産の減少（前連結会計年度末比53,918千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,628,193千円となり、前連結会計年度末に比べ214,922千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比31,159千円増）があった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比14,541千円減）、契約負債の減少（前連結会計年度末比33,677千円減）、資産除去債務の減少（前連結会計年度末比8,791千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比189,071千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は475,245千円となり、前連結会計年度末に比べ44,432千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比10,368千円増）があった一方で、長期借入金の減少（前連結会計年度末比4,350千円減）、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比50,450千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,748,384千円となり、前連結会計年度末に比べ452,184千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比474,466千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、119,371千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,255,800	42,558	－
単元未満株式	普通株式	24,800	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,558	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、639株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,747	4,238,909
受取手形及び売掛金	757,148	903,747
商品及び製品	399,563	492,770
仕掛品	63,745	82,635
原材料及び貯蔵品	407,351	485,370
その他	424,749	143,066
貸倒引当金	△219	△270
流動資産合計	4,852,086	6,346,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,769,511	706,830
土地	1,344,827	244,827
その他（純額）	226,575	172,657
有形固定資産合計	3,340,915	1,124,315
無形固定資産	75,043	60,864
投資その他の資産
その他	1,318,317	1,343,414
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,295,317	1,320,414
固定資産合計	4,711,276	2,505,594
資産合計	9,563,362	8,851,824
負債の部
流動負債
買掛金	74,833	105,993
１年内返済予定の長期借入金	5,800	5,800
未払法人税等	73,089	58,548
契約負債	1,513,114	1,479,437
資産除去債務	8,791	-
その他	1,167,485	978,414
流動負債合計	2,843,115	2,628,193
固定負債
長期借入金	8,700	4,350
資産除去債務	304,399	314,767
その他	206,578	156,127
固定負債合計	519,677	475,245
負債合計	3,362,793	3,103,439
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	5,191,179	4,716,712
自己株式	△1,426	△1,426
株主資本合計	6,041,513	5,567,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,171	172,201
為替換算調整勘定	2,223	8,418
その他の包括利益累計額合計	154,394	180,620
新株予約権	4,660	717
純資産合計	6,200,568	5,748,384
負債純資産合計	9,563,362	8,851,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	7,035,319	6,366,261
売上原価	1,554,987	1,533,043
売上総利益	5,480,331	4,833,217
販売費及び一般管理費	5,240,483	4,934,026
営業利益又は営業損失（△）	239,848	△100,809
営業外収益
受取利息	81	81
受取配当金	4,288	4,599
受取家賃	13,704	4,736
雇用調整助成金	78,960	3,711
その他	4,926	7,460
営業外収益合計	101,960	20,588
営業外費用
支払利息	237	292
社宅等解約損	120	510
為替差損	1,040	998
支払手数料	3,767	3,780
その他	156	11
営業外費用合計	5,321	5,593
経常利益又は経常損失（△）	336,486	△85,813
特別利益
固定資産売却益	479	3,139
受取補償金	40,323	－
新株予約権戻入益	－	4,660
特別利益合計	40,802	7,799
特別損失
固定資産売却損	－	28,411
固定資産除却損	7,665	7,886
減損損失	7,009	50,275
解体撤去費用	－	101,994
支払補償費	－	80,000
特別損失合計	14,675	268,568
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	362,614	△346,581
法人税、住民税及び事業税	43,870	44,345
法人税等調整額	3,129	△2,072
法人税等合計	47,000	42,273
四半期純利益又は四半期純損失（△）	315,614	△388,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	315,614	△388,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	315,614	△388,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,031	20,030
為替換算調整勘定	4,588	6,194
その他の包括利益合計	△38,443	26,225
四半期包括利益	277,171	△362,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277,171	△362,630
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	161,134千円	228,886千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って、

第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高は1,408,130

千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	42,805	10	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金
2022年11月4日 取締役会	普通株式	42,805	10	2022年9月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
直営店舗	6,498,303	5,845,861
通信販売	293,647	232,360
国内代理店	90,692	99,829
海外代理店	20,475	44,171
その他	132,199	144,038
顧客との契約から生じる収益	7,035,319	6,366,261
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,035,319	6,366,261

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	73円73銭	△90円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	315,614	△388,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	315,614	△388,855
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,603	4,280,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年７月21日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 190個 （普通株式 19,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月10日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。