6042 ニッキ 四半期報告書－第132期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第132期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッキ
【英訳名】	NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第131期 第３四半期連結 累計期間	第132期 第３四半期連結 累計期間	第131期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	6,295,167	6,559,769	8,844,286
経常利益	（千円）	907,699	1,117,573	1,372,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	553,336	654,985	923,484
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	584,592	749,635	1,010,329
純資産額	（千円）	8,722,268	9,780,180	9,145,372
総資産額	（千円）	15,812,393	20,718,763	17,839,176
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	289.86	341.24	483.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	47.1	51.1

回次		第131期 第３四半期連結 会計期間	第132期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.68	157.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（汎用機器事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA,INC.を存続会社とし、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (１) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な為替相場の変動や物価上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。

　また、世界経済は、一部の地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に対応した政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策の緩和による感染再拡大の懸念等の不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は65億５千９百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。

　損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は８億７千８百万円（同14.1％増加）、経常利益は11億１千７百万円（同23.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千４百万円（同18.4％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、自動車向け部品の販売減少等により、売上高は24億２千万円（同0.0％減少）、セグメント利益は３億３千２百万円（同5.2％減少）となりました。

　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は30億９千８百万円（同6.2％増加）、セグメント利益は３億１千５百万円（同221.7％増加）となりました。

　自動車機器事業は、インド市場の販売増加やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は６億２千７百万円（同15.7％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もありセグメント損失は８千２百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

　不動産賃貸事業は、売上高は４億１千２百万円（同0.1％増加）、セグメント利益は３億１千２百万円（同0.5％減少）となりました。

　資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は207億１千８百万円と、前連結会計年度末と比べて28億７千９百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（41億８千９百万円）、現金及び預金の増加（15億１千万円）、建設仮勘定の減少（35億３千万円）であります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は109億３千８百万円と、前連結会計年度末と比べて22億４千４百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加（15億２百万円）、短期借入金の増加（５億７千４百万円）であります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は97億８千万円と、前連結会計年度末と比べて６億３千４百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（５億１千５百万円）であります。

 (２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (５) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152,164千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	2,000,000	－	500,000	－	26,902

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	76,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,920,500	19,205	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,205	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッキ	神奈川県厚木市 上依知3029番地	76,400	－	76,400	3.82
計	－	76,400	－	76,400	3.82

（注）自己株式は、2022年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,600株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第131期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第132期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,257,415	4,767,851
売掛金	1,313,498	1,418,172
電子記録債権	416,000	※ 373,863
商品及び製品	1,255,332	1,639,621
仕掛品	1,161,657	1,160,732
原材料及び貯蔵品	78,285	90,025
その他	529,251	868,326
貸倒引当金	△11,307	△10,213
流動資産合計	8,000,134	10,308,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,331,385	6,520,760
機械装置及び運搬具（純額）	682,518	625,164
建設仮勘定	4,582,516	1,051,975
その他（純額）	578,851	634,250
有形固定資産合計	8,175,272	8,832,151
無形固定資産	53,184	54,633
投資その他の資産
投資有価証券	1,558,562	1,411,186
その他	52,021	112,413
投資その他の資産合計	1,610,584	1,523,599
固定資産合計	9,839,041	10,410,384
資産合計	17,839,176	20,718,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	199,410	636,090
電子記録債務	389,550	348,640
短期借入金	2,441,740	3,015,856
未払法人税等	349,708	305,480
賞与引当金	149,264	75,412
本社移転費用引当金	－	248,207
設備関係支払手形	2,002,190	1,378,750
その他	332,860	740,514
流動負債合計	5,864,723	6,748,951
固定負債
長期借入金	1,448,260	2,950,850
退職給付に係る負債	527,597	421,199
その他	853,222	817,582
固定負債合計	2,829,079	4,189,631
負債合計	8,693,803	10,938,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,175	49,175
利益剰余金	7,750,913	8,266,044
自己株式	△205,496	△180,469
株主資本合計	8,094,592	8,634,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822,969	720,272
為替換算調整勘定	161,701	366,099
退職給付に係る調整累計額	44,912	35,413
その他の包括利益累計額合計	1,029,583	1,121,784
非支配株主持分	21,196	23,645
純資産合計	9,145,372	9,780,180
負債純資産合計	17,839,176	20,718,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	6,295,167	6,559,769
売上原価	4,515,188	4,469,278
売上総利益	1,779,978	2,090,490
販売費及び一般管理費	1,010,457	1,212,220
営業利益	769,521	878,269
営業外収益
受取利息	8,941	15,342
受取配当金	41,536	44,633
為替差益	108,041	198,654
その他	22,996	13,021
営業外収益合計	181,516	271,652
営業外費用
支払利息	23,338	32,342
支払手数料	20,000	－
その他	0	6
営業外費用合計	43,338	32,348
経常利益	907,699	1,117,573
特別利益
固定資産売却益	243	391,444
特別利益合計	243	391,444
特別損失
固定資産除売却損	47,191	114,127
環境対策費	24,140	34,380
本社移転費用引当金繰入額	－	248,207
本社移転費用	－	161,719
特別損失合計	71,331	558,434
税金等調整前四半期純利益	836,611	950,582
法人税等	283,901	295,557
四半期純利益	552,710	655,025
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△626	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	553,336	654,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	552,710	655,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,576	△102,697
為替換算調整勘定	96,941	206,806
退職給付に係る調整額	△10,483	△9,499
その他の包括利益合計	31,881	94,610
四半期包括利益	584,592	749,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	586,125	747,186
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,533	2,449

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCは、同じく当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	－千円	27,663千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	345,777千円	381,870千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,646	55	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,907	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
日本	1,757,392	272,499	373,747	－	2,403,639	－	2,403,639
米国	188,954	2,480,859	7,321	－	2,677,134	－	2,677,134
中国	65,405	135,729	502	－	201,637	－	201,637
韓国	108,322	27,856	827	－	137,005	－	137,005
その他	301,789	1,276	160,206	－	463,272	－	463,272
顧客との契約から生じる収益	2,421,864	2,918,220	542,604	－	5,882,690	－	5,882,690
その他の収益	－	－	－	412,477	412,477	－	412,477
外部顧客への売上高	2,421,864	2,918,220	542,604	412,477	6,295,167	－	6,295,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,421,864	2,918,220	542,604	412,477	6,295,167	－	6,295,167
セグメント利益	350,783	98,154	5,977	314,606	769,521	－	769,521

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
日本	1,862,548	101,545	401,155	－	2,365,249	－	2,365,249
米国	292,720	2,829,183	7,633	－	3,129,538	－	3,129,538
中国	104,323	155,193	683	－	260,201	－	260,201
韓国	61,839	7,103	548	－	69,491	－	69,491
その他	99,282	5,336	217,743	－	322,361	－	322,361
顧客との契約から生じる収益	2,420,715	3,098,363	627,763	－	6,146,842	－	6,146,842
その他の収益	－	－	－	412,927	412,927	－	412,927
外部顧客への売上高	2,420,715	3,098,363	627,763	412,927	6,559,769	－	6,559,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,420,715	3,098,363	627,763	412,927	6,559,769	－	6,559,769
セグメント利益又は損失（△）	332,470	315,802	△82,920	312,918	878,269	－	878,269

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	289円86銭	341円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	553,336	654,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	553,336	654,985
普通株式の期中平均株式数（株）	1,908,958	1,919,442

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社ニッキ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花輪 大資 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 (注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。