6195 ホープ 四半期報告書－第30期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年７月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,654,282	35,630,649
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	250,932	△16,731,978
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	5,052,689	△19,730,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,052,573	△19,731,098
純資産額	（千円）	△144,911	△5,602,419
総資産額	（千円）	1,820,319	1,432,909
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	440.33	△1,952.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	439.74	－
自己資本比率	（％）	△8.4	△391.9

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期は決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっているため、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間における売上高の大幅な減少及び、経常利益の大幅な増加は、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされていることから、連結の範囲から除外したためであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益の大幅な増加は、当社の連結貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い、特別利益を計上したためであります。なお、第29期は株式会社ホープエナジーを2022年３月25日付で連結の範囲から除外したことに伴い、同社の貸借対照表を除外した一方で、2021年７月１日から2022年３月25日までの同社の損益計算書を連結した数値となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）が2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、営業利益256,244千円、経常利益250,932千円を計上し、また、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上したことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」）の行使による株式の発行により、債務超過額は大幅に減少したものの、当第３四半期連結会計期間末においても144,911千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末現在において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。なお、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。

　また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることに加え、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、株式会社チェンジ（以下「チェンジ」）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェンジに対して新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」）を2022年12月23日開催の取締役会で決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。2023年１月10日を払込期日とする本第三者割当増資を実施することにより、運転資金が確保されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　当該事象又は状況を解消するための対応策については、下記「（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況」に記載のとおりであります。

（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況

　①　債務超過の解消に向けた基本方針について

　当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。

　当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。

　当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い計上した特別利益を含む期間損益が大幅な利益計上となったことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は前連結会計年度末から5,457,508千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における債務超過額は、144,911千円となりました。

　なお、上記「（２）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、チェンジと締結した本資本業務提携契約に基づく2023年１月10日を払込期日とした本第三者割当増資による約5.8億円の資金調達に加え、2023年１月１日から2023年１月末日までにおける第11回新株予約権の行使による約2.5億円の資金調達を行っており、現時点における2023年３月期の通期期間損益予想を踏まえると、当社は2023年３月期末で債務超過を解消する見込みとなります。

　②　基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて

(ⅰ)事業利益の確保等

　当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業については、事業計画に基づき順調に事業を運営しております。

　なお、前連結会計年度におけるエネルギー事業の停止及びホープエナジーの破産が、当社グループの既存事業に及ぼす影響は軽微であると判断しております。

　また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討してまいりましたが、上記「（２）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。チェンジも当社と同じく自治体を対象とするビジネスを展開する企業であり、ビジネス上の相乗効果が極めて高いものと考えており、さらにはチェンジが当社株式を引き受け、両社の強固な資本関係を構築することで、より一層の提携を推進し、また相互の企業価値を向上できると考えております。

(ⅱ)エクイティ・ファイナンス等の実施

　当社グループにおいては、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいりましたが、上記「（２）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、2022年12月23日開催の取締役会で本資本業務提携契約の締結及び本第三者割当増資の実施を決議しており、上記「①　債務超過の解消に向けた基本方針について」に記載のとおり、当社は2023年３月期末において債務超過を解消する見込みであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これにより、決算期変更の経過期間となる2022年３月期は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により経済活動が再開され、緩やかな回復が期待されているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格の高騰や、急激な円安などにより先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

　当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続しており、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。なお、2022年３月25日付で連結子会社としてエネルギー事業を営んでいたホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされております。

　上述のとおり、ホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。

　このような状況の中、2022年９月16日公表の「株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により債務超過額は大きく減少しており、当第３四半期連結会計期間においては、第11回新株予約権の行使による株式の発行により、当第３四半期連結会計期間末における債務超過額は、144,911千円となり、前連結会計年度末から5,457,508千円減少しております。

　広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。

　ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。

　一方で、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況」に記載のとおり、債務超過を原因とする上場廃止の猶予期間である当連結会計年度（2023年３月期）末において債務超過を解消し上場の維持を果たすため、「事業利益等の確保」に加え、「エクイティ・ファイナンス等の実施」による資金調達の施策を検討してまいりました。その中において、2022年12月23日公表の「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」及び2023年１月10日公表の「第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年１月10日付でチェンジを割当先とした本第三者割当増資の実施に至りました。

　また、本第三者割当増資に伴い同社が当社のその他の関係会社となる見込みであり、今後、当社は本資本業務提携に基づき、同社とのシナジーを発揮しながら、両社が目指す自治体ＤＸの推進に注力し、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,654,282千円、営業利益は256,244千円、経常利益は250,932千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,052,689千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　広告事業

　広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,123,777千円、セグメント利益は305,613千円となりました。

②　ジチタイワークス事業

　『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。

　『ジチタイワークス』は2017年12月の創刊から５周年を迎えており、2022年12月に発行した『ジチタイワークス』Vol.23では５周年にちなんだ企画を掲載しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は490,475千円、セグメント利益は200,307千円となりました。

③　その他

　その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は41,732千円、セグメント損失は12,349千円となりました。

（２）財政状態の分析

　①　資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は1,820,319千円となり、前連結会計年度末に比べて387,410千円増加しました。流動資産は1,742,929千円となり、前連結会計年度末に比べて395,867千円増加しました。これは主として現金及び預金が412,055千円増加したものの、売掛金及び契約資産が23,244千円減少、商品及び製品が23,196千円減少したことによるものであります。固定資産は77,390千円となり、前連結会計年度末に比べて8,457千円減少しました。これは主として有形固定資産が3,910千円減少、無形固定資産が4,354千円減少したことによるものであります。

　②　負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,965,230千円となり、前連結会計年度末に比べて5,070,098千円減少しました。流動負債は1,616,377千円となり、前連結会計年度末に比べて667,336千円増加しました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が773,894千円増加したものの、買掛金が23,990千円減少、流動負債のその他が88,959千円減少したことによるものであります。固定負債は348,852千円となり、前連結会計年度末に比べて5,737,434千円減少しました。これは主として長期借入金が890,855千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少したことによるものであります。

　③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は144,911千円の債務超過となり、前連結会計年度末から5,457,508千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が204,307千円、資本準備金が204,307千円、繰越利益剰余金が5,052,689千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日を効力発生日として資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に影響はございません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、本資本業務提携契約を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、本第三者割当増資を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。

　本資本業務提携の詳細は以下のとおりです。

１．本資本業務提携実施の理由

　当社は、債務超過解消に向けた基本方針として「事業利益の確保等」「エクイティ・ファイナンス等の実施」の２点を掲げており、エクイティ・ファイナンスの実施のみならず、事業利益の確保のための施策も検討してまいりました。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）の事業利益の確保に向けて更なる事業価値創出を実現するためには、事業上の相乗効果を見込める事業パートナーとの戦略的な業務提携が望ましく、エクイティ・ファイナンスによる資金調達に際してこのような事業パートナーに当社株式を引き受けてもらうことで、当該事業パートナーと資本関係を構築しつつ、戦略的な業務提携を併せて実施することが、当社の方針に合致すると考えております。当該方針に基づき、今回のエクイティ・ファイナンスの実施に際しては当社の将来的な企業価値向上につながる資本業務提携の実施が期待できる事業パートナーとして公共向けＤＸのサービス及びプロダクトに強みを持つチェンジを選定し、本資本業務提携契約の締結に至りました。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容等

　本資本業務提携契約においては、自治体ＤＸの推進を基軸とし、以下のような取組みを実施することをチェンジとの間で合意しております。

①　当社グループの自治体向けマーケティング及び営業力を活かし、チェンジ及びその子会社（以下「チェンジグループ」）の自治体向けＤＸサービス及びプロダクトを拡販し、将来的には自治体ＤＸプラットフォーム化の実現を目指す

②　チェンジグループのＤＸ知見を活かし、デジタル技術による当社グループのビジネスモデルの変革・進化を促す

③　当社グループのマーケティング及び営業力とチェンジグループの個人版ふるさと納税事業における知見を活かし、企業版ふるさと納税事業における協業を進める

④　チェンジグループと当社グループの人的交流の活発化により、自治体関連の新規ビジネスやサービスを創出する

　なお、本資本業務提携契約において、以上の業務提携の有効期間として、当該契約締結日の翌日から起算して３年間（但し、両当事者が期間満了までに誠実に協議の上、当該有効期間を１年間ずつ更新できる）とする旨を合意しております。

（２）資本提携の内容等

　当社は、本第三者割当増資により、チェンジに対し、当社株式を2,585,000株割り当てることを決議し、2023年１月10日に割り当てております。

　また、本資本業務提携契約において、以下の事項を合意しております。

①　チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回らない限り、チェンジが当社の取締役候補者１名を指名する権利を有すること

②　チェンジは、本第三者割当増資に係る払込日から３年を経過する日までの間、当社の事前の書面による承諾がない限り、直接又はその子会社を通じて、チェンジグループが保有する当社株式に係る議決権割合が30％を超えるような結果となる当社株式の追加取得を行わないこと

③　チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％以上である場合に限り、当社が、当社の株式等の発行、処分又は付与その他既存株主の持株比率（潜在的持株比率を含みます。）に影響を与える行為（以下「株式発行等」といいます。）を行うことにより、チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回る場合には、(i)当該株式発行等について、チェンジに対して当該株式発行等を行うことを決定する日の60日前（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとします。）までに通知の上、事前にチェンジとの間で誠実に協議すること、及び(ii)チェンジに対して、当該株式発行等が行われる直前の時点におけるチェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合に応じた株式等を、当該株式発行等に係る払込金額その他の経済条件と同一の条件又はよりチェンジに有利な条件により、優先的に引き受ける権利（チェンジが当該権利を行使する場合には、上記(i)の通知を受領してから45日以内（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとします。）に、引受けを希望する当社の株式等の種類及び数を当社に対して書面により通知する必要があります。）を与えること

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,950,000
計	27,950,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,743,300	16,178,300	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,743,300	16,178,300	－	－

(注)１.　普通株式の発行済株式総数の増加850,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.　普通株式の発行済株式総数の増加2,585,000株は、2023年１月10日を払込期日とした第三者割当方式による株式の発行による増加であります。

３.　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第11回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2022年10月１日から 2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	8,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	880,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	270.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	237,600
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	38,741
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,874,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	307.48
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,191,242

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月24日～ 2022年12月27日 （注）１	883,400	12,743,300	120,391	214,870	120,391	204,870

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月10日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,585,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ292,105千円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご確認ください。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,900	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,707,700	127,077	同上
単元未満株式	普通株式	10,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		12,743,300	－	－
総株主の議決権		－	127,077	－

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	24,900	－	24,900	0.19
計	－	24,900	－	24,900	0.19

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,132	1,329,187
売掛金及び契約資産	168,325	145,080
商品及び製品	211,680	188,483
仕掛品	7,459	10,389
貯蔵品	82	88
その他	43,901	70,856
貸倒引当金	△1,520	△1,157
流動資産合計	1,347,061	1,742,929
固定資産
有形固定資産	16,878	12,968
無形固定資産	24,866	20,512
投資その他の資産
その他	56,590	54,278
貸倒引当金	△12,487	△10,368
投資その他の資産合計	44,102	43,909
固定資産合計	85,848	77,390
資産合計	1,432,909	1,820,319
負債の部
流動負債
買掛金	256,359	232,368
短期借入金	※１ 200,000	※１,※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	164,801	※３ 938,695
未払法人税等	29,120	45,413
契約負債	69,160	59,260
その他	229,599	140,640
流動負債合計	949,041	1,616,377
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,139,595	248,740
繰延税金負債	163	112
組織再編により生じた株式の特別勘定	4,846,528	－
固定負債合計	6,086,287	348,852
負債合計	7,035,328	1,965,230
純資産の部
株主資本
資本金	2,716,601	214,870
資本剰余金	2,670,401	204,870
利益剰余金	△10,931,834	△502,078
自己株式	△70,902	△70,902
株主資本合計	△5,615,732	△153,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	257
その他の包括利益累計額合計	373	257
新株予約権	12,939	8,071
純資産合計	△5,602,419	△144,911
負債純資産合計	1,432,909	1,820,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,654,282
売上原価	750,042
売上総利益	904,240
販売費及び一般管理費	647,996
営業利益	256,244
営業外収益
受取利息	7
助成金収入	32
違約金収入	1,433
受取手数料	2,417
その他	1,890
営業外収益合計	5,781
営業外費用
支払利息	8,881
支払手数料	872
株式交付費	770
固定資産除却損	568
営業外費用合計	11,093
経常利益	250,932
特別利益
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益	※ 4,846,528
特別利益合計	4,846,528
税金等調整前四半期純利益	5,097,461
法人税、住民税及び事業税	44,772
法人税等合計	44,772
四半期純利益	5,052,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,052,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,052,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115
その他の包括利益合計	△115
四半期包括利益	5,052,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,052,573
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	100,000	－

※２．短期借入金

　　　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　　　短期借入金については、当第３四半期連結会計期間末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、取引金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金

　　　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　　　第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、返済条件の緩和に対する合意を得ておりますが、当該合意は2023年３月末までの返済にかかるものであることから、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金の金額が大幅に増加しております。

　　　なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益

　前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特別勘定」）は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	12,419千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。

　また、前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別勘定を取り崩し、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。

　さらに、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,307千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、144,911千円の債務超過となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
	（SMART CREATION サービス） マチレット
ジチタイワークス事業	ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、第１四半期連結会計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,123,777	490,163	1,613,941	40,341	1,654,282	－	1,654,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	312	312	1,390	1,702	△1,702	－
計	1,123,777	490,475	1,614,253	41,732	1,655,985	△1,702	1,654,282
セグメント利益又は損失（△）	305,613	200,307	505,921	△12,349	493,572	△237,327	256,244

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,702千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△237,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用237,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの廃止）

　　　前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	広告		ジチタイ ワークス		計
売上高
民間	987,642		421,803		1,409,445	9,077	1,418,523
官公庁	136,135		68,359		204,495	31,263	235,759
顧客との契約から 　生じる収益	1,123,777		490,163		1,613,941	40,341	1,654,282
その他の収益	－		－		－	－	－
外部顧客への売上高	1,123,777		490,163		1,613,941	40,341	1,654,282

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	440円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,052,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,052,689
普通株式の期中平均株式数（株）	11,474,832
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	439円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	15,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 11,259個）

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行等）

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ」）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェンジに対して新株式（以下「本新株式」）の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」）を決議いたしました。なお、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結し、2023年１月10日付で本第三者割当増資の払込が完了しております。

　また、本第三者割当増資に伴い、チェンジは当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなり、当社が同社の持分法適用会社となる見込みである旨の報告を受けていることから、同社が当社のその他の関係会社となる見込みであります。一方、当社の主要株主である筆頭株主であった株式会社E.T.は本第三者割当増資に伴い、主要株主に該当しないこととなりました。

　本第三者割当増資の詳細は以下のとおりです。

（１）	払込期日	2023年１月10日
（２）	発行新株式数	普通株式 2,585,000株
（３）	発行価額	１株につき226円
（４）	払込金額の総額	584,210,000円
（５）	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額：292,105,000円（１株につき113円） 増加する資本準備金の額：292,105,000円（１株につき113円）
（６）	募集又は割当方法	第三者割当の方法により、チェンジに全株式を割り当てております。
（７）	資金の使途	借入金の返済に充てる予定であります。

（資本金の額の減少）

　当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年３月10日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。

１．資本金の額の減少の目的

　当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

　なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

　2023年２月７日現在の資本金の額651,294,925円のうち、641,294,925円を減少し、10,000,000円とします。

　なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。

（２）資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、上記資本金の減少額641,294,925円をその他資本剰余金に振り替えます。

３．日程

（１）取締役会決議　　　　　　　　2023年２月８日

（２）債権者異議申述公告　　　　　2023年２月16日（予定）

（３）臨時株主総会決議　　　　　　2023年３月10日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日　　　2023年３月16日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　　2023年３月31日（予定）

４．今後の見通し

　本資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微です。なお、本資本金の額の減少は、2023年３月10日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月13日
株式会社ホープ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年12月23日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社チェンジと資本業務提携契約を同日付で締結し、2023年１月10日付で第三者割当による新株式の発行及び株式会社チェンジからの払い込みが完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。