5983 イワブチ 四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)イワブチ株式会社 大阪支店(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自令和３年４月１日至令和３年12月31日 | 自令和４年４月１日至令和４年12月31日 | 自令和３年４月１日至令和４年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,777,964 | 8,139,903 | 10,262,663 |
| 経常利益 | (千円) | 466,874 | 406,180 | 487,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,312 | 838,131 | 755,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 438,786 | 845,315 | 978,153 |
| 純資産額 | (千円) | 16,650,664 | 18,710,258 | 18,087,189 |
| 総資産額 | (千円) | 20,376,391 | 23,216,666 | 22,956,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 291.69 | 780.31 | 703.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.26 | 76.34 | 74.49 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和３年10月１日至令和３年12月31日 | 自令和４年10月１日至令和４年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 119.81 | 756.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社が、令和４年10月３日付で創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得し、当社の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、建設、物流関連など幅広い業種で景況感が改善し、設備投資はソフトウエア関連や機械関連が堅調に推移しました。また、新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和によりインバウンド需要が回復したことを受け、宿泊・飲食サービスなど消費関連が大幅に改善しました。
一方、資源価格の高騰や急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信分野においては、デジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が収束したことから、厳しい受注環境となりました。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け新製品、防災関連製品、無線関連装置の提供、工事案件の獲得を進めました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連製品の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを始めました。一方で、原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,139百万円と前年同期に比べ361百万円、4.7％の増収となりました。営業利益は324百万円と前年同期に比べ68百万円、17.5％の減益、経常利益は406百万円と前年同期に比べ60百万円、13.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円と前年同期に比べ524百万円、167.5％の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的に信号灯器の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事などが行われたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は1,044百万円と前年同期に比べ144百万円、16.0％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバーの整備工事が大幅に減少したことから、低調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は603百万円と前年同期に比べ269百万円、30.9％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、低調に推移しました。その結果、売上高は1,879百万円と前年同期に比べ117百万円、5.9％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は2,479百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連では、設備投資が減少したことから、低調に推移しました。一般民需は、機器類の不足による工事の中止・延期などにより、販売が低調に推移しましたが、無線関連装置や公園フェンス設置の工事受注が売上に寄与しました。その結果、売上高は2,132百万円と前年同期に比べ615百万円、40.6％の増収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、23,216百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、12,471百万円となりました。これは、主に商品及び製品が253百万円増加したことと、現金及び預金が908百万円、仕掛品が93百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、10,744百万円となりました。これは、主に有形固定資産が569百万円及び投資その他の資産が297百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、4,506百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が535百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、18,710百万円となりました。これは、主に利益剰余金が623百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年10月１日～令和４年12月31日 | ― | 1,100,000 | ― | 1,496,950 | ― | 1,210,656 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,900 | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― | |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,072,600 | 普通株式 | 1,072,600 | 10,726 | ― |
| 普通株式 | 1,072,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,726 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イワブチ㈱ | 千葉県松戸市上本郷167番地 | 25,900 | ― | 25,900 | 2.35 |
| 計 | － | 25,900 | ― | 25,900 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第73期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,075,499 | 6,167,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,344,527 | ※ 2,333,957 | |||||||||
| 電子記録債権 | 967,510 | ※ 986,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,981,638 | 2,234,986 | |||||||||
| 仕掛品 | 437,130 | 344,082 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 300,645 | 328,126 | |||||||||
| その他 | 118,310 | 79,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,400 | △2,546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,214,862 | 12,471,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,536,245 | 1,546,170 | |||||||||
| 土地 | 5,491,307 | 5,960,807 | |||||||||
| その他（純額） | 587,025 | 677,336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,614,578 | 8,184,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 189,193 | 325,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,457,852 | 1,774,585 | |||||||||
| その他 | 496,252 | 476,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,253 | △15,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,937,851 | 2,235,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,741,623 | 10,744,779 | |||||||||
| 資産合計 | 22,956,486 | 23,216,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,944,031 | ※ 1,408,749 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 63,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 242,380 | 251,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,266 | 88,606 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,537 | 145,447 | |||||||||
| その他 | 401,114 | 509,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,926,329 | 2,467,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 306,008 | 269,718 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 444,292 | 479,633 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 463,866 | 499,145 | |||||||||
| その他 | 728,799 | 790,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,942,966 | 2,039,025 | |||||||||
| 負債合計 | 4,869,296 | 4,506,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,786,313 | 14,409,626 | |||||||||
| 自己株式 | △150,986 | △151,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,364,239 | 16,987,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543,850 | 544,601 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 192,905 | 190,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 736,755 | 735,481 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 986,194 | 987,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,087,189 | 18,710,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,956,486 | 23,216,666 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,777,964 | 8,139,903 | |||||||||
| 売上原価 | 5,577,244 | 5,849,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,200,720 | 2,290,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,807,331 | 1,966,148 | |||||||||
| 営業利益 | 393,389 | 324,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 358 | 391 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,298 | 52,207 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 29,454 | 25,742 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,854 | 201 | |||||||||
| 為替差益 | - | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,058 | - | |||||||||
| その他 | 8,859 | 13,760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,884 | 92,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,010 | 3,264 | |||||||||
| 為替差損 | 22,355 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 6,317 | |||||||||
| その他 | 33 | 1,306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,399 | 10,888 | |||||||||
| 経常利益 | 466,874 | 406,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,865 | 401 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 595,443 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,865 | 595,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6,326 | 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,326 | 300 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 473,414 | 1,001,725 | |||||||||
| 法人税等 | 154,997 | 155,102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 318,416 | 846,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,104 | 8,491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 313,312 | 838,131 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 318,416 | 846,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,395 | 718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,974 | △2,025 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120,369 | △1,307 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 438,786 | 845,315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 433,681 | 836,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,104 | 8,458 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社が、令和４年10月３日付で創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得し、当社の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
なお、富田鉄工株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 33,493千円 |
| 電子記録債権 | ― | 49,930 |
| 支払手形 | ― | 33,407 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 233,408千円 | 227,104千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 107,413 | 100 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月28日 | 利益剰余金 |
| 令和３年11月15日取締役会 | 普通株式 | 107,413 | 100 | 令和３年９月30日 | 令和３年11月29日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,413 | 100 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月29日 | 利益剰余金 |
| 令和４年11月21日取締役会 | 普通株式 | 107,406 | 100 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
持分法非適用の関連会社による自己株式の取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富田鉄工株式会社
事業の内容 電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年９月26日開催の同社における臨時株主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。
これに関し、当社は、令和４年９月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株式取得日である令和４年10月３日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。
（3）企業結合日
令和４年10月３日（みなし取得日 令和４年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.91％
企業結合日に追加取得した議決権比率 74.09％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00％となったためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年10月１日から令和４年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価 72,200千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
発生しておりません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
６．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
595,443千円
（2）発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 517,706千円
固定資産 672,864
資産合計 1,190,571
流動負債 359,225
固定負債 163,702
負債合計 522,927
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 900,558 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 872,713 |
| 情報通信関連 | 1,997,343 |
| 配電線路関連 | 2,490,473 |
| その他 | 1,516,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,777,964 |
| 外部顧客への売上高 | 7,777,964 |
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 1,044,960 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 603,309 |
| 情報通信関連 | 1,879,450 |
| 配電線路関連 | 2,479,674 |
| その他 | 2,132,507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,139,903 |
| 外部顧客への売上高 | 8,139,903 |
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 291円69銭 | 780円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 313,312 | 838,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 313,312 | 838,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,074 | 1,074 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
令和４年11月21日開催の取締役会において、定款第36条の規定に基づき、令和４年９月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 100円00銭
中間配当金総額 107,406千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。