7218 田中精密工業 四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	田中精密工業株式会社
【英訳名】	TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	21,075,871	23,917,846	29,671,343
経常利益	（千円）	896,984	1,514,177	1,291,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	206,779	214,428	373,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	425,326	1,946,352	1,861,363
純資産額	（千円）	21,286,938	24,054,916	22,722,975
総資産額	（千円）	36,382,536	37,697,477	36,842,203
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.18	21.96	38.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	46.8	44.8

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.83	31.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や急激な円安の進行、及び中国のコロナ政策による混乱等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、北米と欧州については供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復により、全世界の販売台数は昨年と同水準で推移いたしました。

このような環境の中、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、23,917百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。損益につきましては、減産影響及び資源価格高騰影響はありましたものの、構造改革実施等に伴う固定費削減及び為替換算影響により、営業利益906百万円（前年同四半期比12.8％増）、米国子会社において税額控除の還付を営業外収益に計上したことにより、経常利益1,514百万円（前年同四半期比68.8％増）、繰延税金負債を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しております。それに伴い、当期並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

①　部品製造事業

　売上高につきましては、サプライチェーンの混乱による顧客での生産調整がありましたものの、電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収及び為替換算影響により19,161百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、損益につきましては、減産影響及び資源価格高騰影響はありましたものの、構造改革実施等に伴う固定費削減及び為替換算影響により913百万円のセグメント利益（前年同四半期比30.7％増）となりました。

②　モビリティ事業

　売上高につきましては、慢性的な部品供給不足による納期遅れはありましたものの、店舗増加及び二輪販売事業拡大、中古車価格高騰影響により4,392百万円（前年同四半期比25.8％増）となり、損益につきましては、一時的な固定費の増加により107百万円のセグメント利益（前年同四半期比5.2％減）となりました。

③　ソリューション事業

　売上高につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により364百万円（前年同四半期はセグメント売上高108百万円）となり、損益につきましては、開発費用の増加により190百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。

　総資産につきましては、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、37,697百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、476百万円減少し、13,642百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,331百万円増加し、24,054百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,640,000
計	32,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,763,600	9,763,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,763,600	9,763,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	9,763,600	－	500,190	－	324,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,759,500	97,595	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		9,763,600	－	－
総株主の議決権		－	97,595	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中精密工業株式会社	富山県富山市婦中町島田328番地	2,800	-	2,800	0.03
計	-	2,800	-	2,800	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,821,027	7,272,436
受取手形及び売掛金	3,528,591	3,405,924
商品及び製品	1,650,429	1,880,215
仕掛品	1,339,540	1,510,416
原材料及び貯蔵品	3,098,486	3,391,086
その他	307,319	876,419
流動資産合計	16,745,395	18,336,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,251,987	6,565,956
機械装置及び運搬具（純額）	7,186,702	6,418,362
土地	2,375,611	2,717,633
その他（純額）	841,603	649,821
有形固定資産合計	16,655,905	16,351,772
無形固定資産
のれん	－	110,040
その他	195,188	167,842
無形固定資産合計	195,188	277,883
投資その他の資産
投資有価証券	2,796,737	2,139,799
その他	448,975	591,522
投資その他の資産合計	3,245,713	2,731,322
固定資産合計	20,096,807	19,360,978
資産合計	36,842,203	37,697,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,637,411	1,653,624
電子記録債務	472,345	596,486
短期借入金	2,720,000	3,100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,626,948	1,701,651
未払法人税等	194,328	112,212
その他	3,088,370	2,971,694
流動負債合計	9,739,403	10,135,668
固定負債
長期借入金	3,308,332	2,141,385
退職給付に係る負債	137,735	113,939
資産除去債務	94,549	101,445
その他	839,206	1,150,122
固定負債合計	4,379,824	3,506,892
負債合計	14,119,227	13,642,560
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	324,233	324,233
利益剰余金	13,121,076	13,267,179
自己株式	△2,668	△2,668
株主資本合計	13,942,831	14,088,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618,450	515,627
為替換算調整勘定	1,941,379	3,052,072
その他の包括利益累計額合計	2,559,830	3,567,699
非支配株主持分	6,220,313	6,398,282
純資産合計	22,722,975	24,054,916
負債純資産合計	36,842,203	37,697,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	21,075,871	23,917,846
売上原価	17,848,912	20,391,103
売上総利益	3,226,959	3,526,743
販売費及び一般管理費	2,422,747	2,619,814
営業利益	804,211	906,928
営業外収益
受取利息	29,455	43,420
受取配当金	66,806	74,787
受取補償金	39,664	－
受取還付金	－	549,902
その他	37,901	17,442
営業外収益合計	173,828	685,554
営業外費用
支払利息	48,044	50,048
為替差損	28,286	25,455
その他	4,724	2,801
営業外費用合計	81,056	78,305
経常利益	896,984	1,514,177
特別利益
固定資産売却益	74,283	19,081
特別利益合計	74,283	19,081
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	7,965	25,581
減損損失	2,653	－
特別退職金	647,726	－
ゴルフ会員権売却損	1,018	－
特別損失合計	659,363	25,584
税金等調整前四半期純利益	311,904	1,507,673
法人税等	127,202	921,675
四半期純利益	184,702	585,998
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,077	371,569
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,779	214,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	184,702	585,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,489	△105,295
為替換算調整勘定	315,025	1,465,649
退職給付に係る調整額	△19,911	－
その他の包括利益合計	240,624	1,360,353
四半期包括利益	425,326	1,946,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	408,701	1,222,297
非支配株主に係る四半期包括利益	16,625	724,054

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、「注記事項（収益認識関係）」の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグメントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「注記事項（収益認識関係）」の組替を行っております。

　前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第３四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大影響の仮定について重要な変更はありません。

（繰延税金負債の追加計上）

　当社は、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債416,339千円を追加計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員２名	1,270千円	従業員１名	889千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,017,284千円	2,005,354千円
のれんの償却額	－千円	19,418千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	29,282	３	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,282	３	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	39,042	４	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	17,475,781	108,411	3,491,678	21,075,871	－	21,075,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,018	501,041	5,950	509,010	△509,010	－
計	17,477,799	609,452	3,497,629	21,584,882	△509,010	21,075,871
セグメント利益又は 損失（△）	698,990	32,089	113,278	844,357	△40,145	804,211

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	844,357
セグメント間取引消去	11,900
有形固定資産の未実現利益の調整額	△52,046
四半期連結損益計算書の営業利益	804,211

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	19,161,498	364,292	4,392,056	23,917,846	－	23,917,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,168	62,677	2,682	80,527	△80,527	－
計	19,176,666	426,969	4,394,738	23,998,374	△80,527	23,917,846
セグメント利益又は 損失（△）	913,449	△190,880	107,374	829,943	76,985	906,928

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	829,943
セグメント間取引消去	7,344
有形固定資産の未実現利益の調整額	69,641
四半期連結損益計算書の営業利益	906,928

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	7,358,641	108,411	3,491,678	10,958,731
米国	5,668,639	－	－	5,668,639
タイ	3,786,301	－	－	3,786,301
ベトナム	662,198	－	－	662,198
顧客との契約から 生じる収益	17,475,781	108,411	3,491,678	21,075,871
外部顧客への売上高	17,475,781	108,411	3,491,678	21,075,871

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	6,360,797	364,292	4,392,056	11,117,145
米国	7,504,391	－	－	7,504,391
タイ	4,358,817	－	－	4,358,817
ベトナム	937,491	－	－	937,491
顧客との契約から 生じる収益	19,161,498	364,292	4,392,056	23,917,846
外部顧客への売上高	19,161,498	364,292	4,392,056	23,917,846

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	21円18銭	21円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	206,779	214,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	206,779	214,428
普通株式の期中平均株式数（株）	9,760,745	9,760,745

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………39,042千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鹿島 高弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。