6504 富士電機 四半期報告書－第147期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	富士電機株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 〔本社事務所〕
【電話番号】	東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第３四半期 連結累計期間	第147期 第３四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	619,981	690,776	910,226
経常損益	（百万円）	34,122	41,267	79,297
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益	（百万円）	25,396	28,960	58,660
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,624	30,264	74,485
純資産額	（百万円）	483,871	535,219	523,729
総資産額	（百万円）	1,050,641	1,149,179	1,117,112
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	177.80	202.75	410.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	42.1	42.3

回次		第146期 第３四半期 連結会計期間	第147期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損益	（円）	79.93	60.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」の達成に向けた重要な１年となります。2023年度売上高目標１兆円の達成、営業利益率については、2021年度の8.2%を更に向上させるため、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。

　当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みやデジタル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等のニーズが高まり、製造業やデータセンター等の設備投資が継続的に行われました。その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、設備投資は低調に推移しました。また、円安の急激な加速を背景としたエネルギー価格の上昇や素材価格の高騰の他、資材不足等、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。

　このような環境のもと、当社は、旺盛な需要に対応したパワー半導体生産能力増強に加え、部材調達難に対する設計変更による代替部材対応や複数サプライヤー化等のサプライチェーン最適化の取り組みを継続して実施しました。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品供給不足による生産制約の影響が一部の部門にみられたものの、全ての部門が増加し、前年同期に比べ707億95百万円増加(11.4％増加)の6,907億76百万円となりました。

　損益面では、素材価格高騰や動力費の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ97億74百万円増加の424億34百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ71億45百万円増加の412億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ35億64百万円増加の289億60百万円となり、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、過去最高を更新しました。

＜セグメント別状況＞

■パワエレ エネルギー部門

　売上高：1,801億52百万円（前年同期比 15.8％増加） 営業損益：153億45百万円（前年同期比 60億８百万円増加）

　施設・電源システム分野及び器具分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の産業向け変電機器の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・施設・電源システム分野は、国内外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、工作機械及び半導体製造装置等の国内を中心としたセットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■パワエレ インダストリー部門

　売上高：2,331億24百万円（前年同期比 5.8％増加） 営業損益：38億34百万円（前年同期比 25億46百万円減少）

　為替影響やITソリューション分野の需要増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、素材価格の高騰や部材調達難による生産減等の影響により、前年同期を下回りました。

・オートメーション分野は、中国において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、為替影響等により、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業損益は低圧インバータやFAコンポーネントを中心とした、部材調達難による生産影響や素材価格の高騰等により、前年同期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、船舶向け及び鉄道車両向けの案件が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業損益は資材及び機材価格の高騰等により、前年同期を下回りました。

・ITソリューション分野は、文教及び民需分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■半導体部門

　売上高：1,468億81百万円（前年同期比 13.5％増加） 営業損益：224億52百万円（前年同期比 32億87百万円増加）

・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電動車（xEV）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大及び為替影響により、売上高は前年同期を上回りました。また、営業損益も、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加や素材価格及び動力費の高騰影響があったものの、高操業の維持による生産及び売上の増加により、前年同期を上回りました。

■発電プラント部門

　売上高：556億59百万円（前年同期比 25.5％増加） 営業損益：２億34百万円（前年同期比 13億60百万円増加）

・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件及び案件差等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■食品流通部門

　売上高：683億95百万円（前年同期比 4.7％増加） 営業損益：29億４百万円（前年同期比 13億38百万円増加）

・自販機分野は、中国の子会社における貸倒引当金計上による損益悪化影響があったものの、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・店舗流通分野は、前年同期の金銭機器の大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■その他部門

　売上高：432億14百万円（前年同期比 9.7％増加） 営業損益：24億74百万円（前年同期比 ８億１百万円増加）

（注）・第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

・なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,491億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ320億67百万円増加しました。

　流動資産は6,984億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億55百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が489億74百万円減少した一方で、契約資産が237億56百万円、棚卸資産が399億48百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は4,506億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億28百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,899億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ338億18百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,606億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億91百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、216億１百万円減少したことなどによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,139億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億77百万円増加しました。

　流動負債は4,465億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億10百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ仕入債務が163億31百万円、１年内償還予定の社債が150億円、短期借入金が196億43百万円、契約負債が149億22百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は1,673億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ390億33百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円、長期借入金が368億66百万円減少したことなどによるものであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は2,048億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少しました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,352億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億90百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が132億49百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシステムを手掛けています。

　当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は256億37百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

　また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,246件です。

■パワエレ エネルギー部門

　受配電設備の保全計画立案から設備の監視、さらに設備更新計画の立案までを支援する「まるごとスマート保安サービス」における遠隔監視サービスメニューに、IoTカメラによるメータ読み取り機能と、火災予兆検知機能を追加しました。メータ読み取り機能は、カメラで撮影したメータ画像をAIにより数値に変換し保存することで、巡視点検作業の省人化を図るとともにトレンド表示や帳票作成を容易にします。火災予兆検知機能は、超高感度煙センサを用いた火災予兆検知システムとの連携により、早い段階で電気火災につながる異常を警備員などに知らせることで火災の未然防止に貢献します。

　変電分野では、冷却用に大豆由来の天然エステル絶縁油（FR3®：Fire Resistance 3rd generation、Cargill，Incorporatedの登録商標）を採用した導油式のFR3®適用変圧器を開発し発売しました。FR3®は、従来の鉱油系絶縁油に比べて生分解性が高く毒性がないことから万が一流出しても環境への影響を低減できます。また、引火点が高く燃えにくいことから防火設備への投資費用及び火災保険費用の削減に貢献します。

　電機盤分野では、東南アジアを中心としたグローバル市場向けに、省スペースを実現したスイッチギヤ「VC-V20A-1」を開発し発売しました。電界計算に基づく独自の耐電圧予測技術により絶縁構造を最適化し設置面積を当社従来機種に比べて20％縮小するとともに、短絡事故時に発生する高温・高圧のホットガスを瞬時に冷却する構造を排気部に採用することで建屋外への放出を不要とし、設置場所の自由度が向上しました。

　器具分野では、スタイリッシュなデザインに一新した操作表示機器「Φ16コマンドスイッチ」及び「Φ22コマンドスイッチ」シリーズを開発し発売しました。取付面からの突出量の少ないフラッシュマウント品のラインナップを充実させることで、市場のニーズに応えます。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は51億10百万円です。

■パワエレ インダストリー部門

　スマートファクトリーの実現に向け、システム製品のマザー工場である東京工場で自営の第５世代移動通信システム（以下、ローカル５G）の実証実験を2021年５月に開始し、遮蔽物やノイズの多い機械加工ラインにおける電波の伝搬状況の調査や、工作機械の稼働データの見える化などの実証に取り組んできました。この結果を踏まえ、無線局商用免許（使用周波数：4.8GHz）を2022年１月に取得し、機械加工ラインでの生産活動にローカル５Gの適用を開始しました。今後は、無線機の設置環境などの実績・知見を活かしながら、異常による工作機械の稼働停止時間の短縮や次工程への不良品流出の防止を目指し、自社工場での適用範囲を広げるとともに、ローカル５Gの特長を活かした製品やエンジニアリング、サービス等のソリューションを創出します。

　FAコンポーネント分野では、アナリティクス・AI（MSPC）による異常診断機能を搭載した「SPH5000EC系 診断機能付きCPUモジュール」を開発し発売しました。設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼動中のデータの差異を解析することで異常の検知や原因分析ができます。また、モーション制御と異常診断は１台のCPUモジュール上で個別に実行するので、モーション制御の速度や精度などに影響を与えることなく機械・装置の異常診断が可能です。

　FAシステム分野では、電動車の開発効率向上に貢献する「EV駆動部品性能試験機」を開発しました。EVモータは従来のエンジンと比べて回転数が高いため、高速回転時に振動の小さい試験機が必要となります。新たに開発した試験機は、20,000min-1の高速回転に対応した自社製ダイナモメータの採用と、振動シミュレーションに基づく構造設計により、高速回転時でも振動の小さい安定した試験が可能です。

　計測制御システム分野では、国内・海外の中小規模の産業プラント向けに、顧客課題に応じた柔軟なシステム構築と高い信頼性を実現したオートメーション監視制御システム「MICREX-VieW FOCUS Evolution」を開発し発売しました。産業プラントにおける幅広い運用ノウハウを活かしたライブラリを準備し、専門的な知識がなくても簡単・スピーディにシステムが構築できます。また、プラント設備のデータを複数台のオペレータマシンが保持する冗長構成により、万一いずれかが故障してもプラント設備の継続運転とデータの自動復旧ができるため、プラントの安定運転に貢献します。さらに、セキュリティを強化した国際標準の通信規格であるOPC UAを採用しており、お客様の持つ上位系システムとの連携が容易になります。

　情報制御システム分野では、AIを活用した先進的な地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS：Community Energy Management System）を開発しました。本システムでは、地域内にある医療施設、商業施設、ホテル、マンションなどの各施設のエネルギー需要を統計的機械学習手法を用いて高精度に予測し、その予測に基づいてエネルギー供給側と需要側の両方を自動調整することにより、地域全体のエネルギー利用効率の最大化を実現します。また、EMSパッケージとして販売しているEnergyGATEの省エネ最適化支援機能を拡張しました。AIを用いてエネルギーロスの真因を探索する新機能により最適制御パラメータや改善案の事例を提示することで、顧客のエネルギーコスト削減を支援します。

　船舶・港湾分野では、船舶の燃料油に含まれる硫黄分を排気ガスから除去するSOxスクラバの大容量XLサイズを開発し、ラインアップしました。24MWまでのエンジン出力に対応し、大型原油タンカー等の大型船舶の環境規制対応に貢献します。また、SOxスクラバの排水を浄化してスクラバの給水に再利用する排水再生循環システムを開発しました。これを従来の船舶排ガス浄化システムと組み合わせることにより、スクラバからの排水が規制されている一部の沿岸海域でもスクラバによる排ガス浄化を行いながら航行することが可能になります。

　放射線機器・システム分野では、環境放射線量を測定する新型モニタリングポストを開発し発売しました。放射線測定器及び計測部の一体化により、従来に比べ部品点数を削減して信頼性を向上することで住民の安全・安心に貢献します。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は75億71百万円です。

■半導体部門

　産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。電鉄や再生可能エネルギー分野における市場要求に対応するために、第７世代「Xシリーズ」チップを搭載した大容量モジュール「HPnC」（High Power next Core）の系列として1,700V耐圧品を開発し、サンプル展開を開始しました。さらに、同じパッケージに第２世代「SiCトレンチゲートMOSFET」チップを搭載して低損失・高効率化を実現した2,300V、3,300V耐圧品を開発し、サンプル展開を開始しました。高速スイッチングの妨げとなる内部インダクタンスを低減したパッケージの開発により、従来に比べて低損失化と小型・軽量化を実現します。

　駆動機能や保護機能を備えた第７世代IGBT-IPM（Intelligent Power Module）の系列化を完了しました。これまでにFA、工作機械、空調機器用途向け650V、1,200V耐圧の中容量製品に加えて、大容量製品として650V/200～450A、1,200V/100～300Aを製品化しました。また、エアコン向けに開発したモールドタイプのIPM製品を産業向け用途に最適化した小容量IPM 650V/10～30Aを新たに系列化しました。モールド構造により高密度実装が可能となり外形寸法が小さくできるため、機器の小型化に貢献します。

　車載モジュールでは、xEV（電動車）向け製品の系列拡大として、従来に比べて低損失化した新RC-IGBTチップ及び第４世代冷却器を搭載し小型化を実現した直接水冷型パワーモジュール750V/800A品を開発し量産を開始しました。車載向け製品として600A、800A、1,200A品をラインアップしたことで、様々なモータ出力の電動車に幅広く対応できます。さらに2024年以降のxEVモデル向けに、次世代IGBT及びSiC技術を開発しています。これらの製品を通じて、xEVのさらなる小型軽量化や高効率化に貢献します。

　産業用ディスクリート製品では、小型UPS、太陽光PCS、EV充電器などの電源のさらなる省エネに向けて最新の第７世代IGBT技術を適用したディスクリートIGBT「XSシリーズ」としてサブエミッタ端子を有するTO-247-4パッケージの1,200V/75A品を開発し系列に加えました。エミッタの配線インダクタンスにより生じる逆起電力を抑制し、ゲート電圧への影響を抑えることでスイッチング損失が低減し、電源機器の損失低減、高効率化を実現します。

　感光体分野では、オフィス向け高速モノクロプリンタ用有機感光体を開発しました。感光ドラムの表面に傷つきにくく汚染耐性に優れた材料を採用するとともに、感光ドラムの形状を最適化して周辺部材との接触圧を均一化することにより、長期間にわたり安定した印刷画像品質を実現します。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は86億29百万円です。

■発電プラント部門

　再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制技術や長寿命化技術を開発しています。また、マイクログリッドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大容量の蓄電池型PCS（Power Conditioning System）を開発しています。

　火力発電分野では、既設のプラント向けメンテナンスサービス技術として、診断時間や現地での補修時間を短縮する技術を開発しています。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は18億53百万円です。

■食品流通部門

　自販機分野では、限られたスペースで多くの冷凍食品を販売できる大容量の冷凍自動販売機「FROZEN STATION」の性能を向上させるための開発を進めています。商品の補充作業がさらに容易になるように、商品収納部の内部構造を工夫するとともに、販売時の商品の破損や詰まりをさらに起こりにくくするために、商品挙動のシミュレーションを用いた搬送経路の最適化を進めています。また、循環型社会の推進に貢献するため、従来の使い捨てカップ専用コーヒー自販機をマイボトルでも販売できるように改良した自販機を用いて、顧客事務所でのマイボトルの利用促進に関する実証実験に参加しました。本実証実験で得られた知見は製品開発に反映させ、廃棄物削減に取り組んでまいります。

　中国・東南アジア向けに、国内で流通していない長身のペットボトル商品を販売するため、新たな販売機構を搭載した自販機を開発し発売しました。この販売機構は、商品の補充しやすさの向上、収容数の増加などの顧客の要望にも対応しています。また、東南アジアの特定顧客向けに、21インチ液晶ディスプレーを搭載し、スマートフォンによりキャッシュレスでQRコード決済ができる大型グラスフロント自販機を開発し発売しました。利便性だけでなく、国内で販売している自動販売機の技術を活用し、商品温度の均一性や自動販売機本体の信頼性も向上させています。

　店舗分野では、地球温暖化係数の低い冷媒の採用により環境負荷を低減しながら、省エネルギー性を向上した冷凍機を開発しました。この冷凍機を内蔵した冷凍・冷蔵ショーケースのラインアップを拡大しています。また、冷凍・冷蔵ショーケースの遠隔監視システムを新たに開発しました。クラウドサーバに蓄積した稼働データの分析により故障の予兆を検知できます。該当箇所を事前にメンテナンスすることで、故障による商品販売機会の損失を削減します。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は24億51百万円です。

■新技術・基盤技術部門

　製造現場から様々なデータを収集し、クラウドシステムで製品の品質診断や設備の異常兆候検知などを行うIoT（Internet of Things）の活用が進展しています。IoT活用の更なる拡大を図るため、現場に設置するエッジデバイスとクラウドシステム間の通信量の削減や応答の高速化を狙い、エッジデバイス側で最適制御やAIなどの複雑なデータ処理を実行するための要素技術を開発しています。現在、新たに開発中のエッジデバイスの性能評価を終え、自動販売機への実装に向けた製品化開発に移行しています。

　脱炭素化に向けて、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入が拡大しています。再生可能エネルギーのように、出力が変動する発電システムが大量導入されると、電力系統の電圧や周波数が不安定になる恐れがあります。この問題を解消するため、再生可能エネルギー用PCSに付加して系統を安定化させるための電圧・周波数調整などのスマートインバータ機能、及びPCSが多数台接続された電力系統を高速に監視制御する技術を開発しています。現在、スマートインバータ機能の実用化に向けて、模擬系統による検証や製品化に向けた仕様の検討を進めています。

　環境負荷を低減するため、地球温暖化係数が大きいSF6ガスを使用しないガス絶縁開閉装置（GIS）の実現に向けた開発に取り組んでいます。絶縁性能が優れたSF6ガスを使用せずに代替ガスで同一の遮断性能を得るためには装置寸法が大きくなります。そこで、絶縁上重要な絶縁スペーサの誘電率分布を最適に制御して系全体の絶縁性能を高めることで装置を小型化する誘電率傾斜技術を開発しています。

　SiCデバイスの性能を向上させるため、デバイス特性を劣化させる欠陥の発生や抑制メカニズム解明に取り組んでいます。窒化ガスプロセスの大規模な分子動力学計算（２千～１万原子）を実現し、現在、その成果を半導体製造プロセスで使うガス熱処理の現象解明に適用しています。今後、スーパーコンピュータ「富岳」を活用して10万～100万原子の大規模プロセス計算を予定しています。

　カーボンニュートラルの実現に向けて、工場のコージェネレーションシステムや船舶エンジンなどに適用できる小規模なCO2分離回収が求められています。現在、膜分離方式によるCO2分離回収技術とともに、CO2を効率良く分離するために排ガス中に含まれる粒子状物質（PM）などの介在物を除去する前処理技術の開発に取り組んでいます。

■その他部門

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21百万円です。

（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,296,991	149,296,991	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	149,296,991	149,296,991	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	149,296	－	47,586	－	56,777

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。
	普通株式	6,462,500
	（相互保有株式）
	普通株式	8,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	142,583,700	1,425,837	同上
単元未満株式	普通株式	241,991	－	同上
発行済株式総数		149,296,991	－	－
総株主の議決権		－	1,425,837	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 富士電機株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番２号	6,462,500	-	6,462,500	4.33
（相互保有株式） 株式会社富士交易	東京都中央区日本橋三丁目13番５号	8,800	-	8,800	0.01
計	－	6,471,300	-	6,471,300	4.33

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）

あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれて

おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,966	97,083
受取手形	75,521	72,263
売掛金	217,731	168,757
契約資産	64,088	87,844
商品及び製品	55,051	68,496
仕掛品	51,827	63,609
原材料及び貯蔵品	63,415	78,138
その他	66,499	69,494
貸倒引当金	△5,121	△7,250
流動資産合計	681,981	698,436
固定資産
有形固定資産	233,675	266,690
無形固定資産	22,504	23,307
投資その他の資産
投資有価証券	126,316	104,715
退職給付に係る資産	22,516	22,885
その他	30,514	33,659
貸倒引当金	△468	△573
投資その他の資産合計	178,878	160,687
固定資産合計	435,058	450,686
繰延資産	71	56
資産合計	1,117,112	1,149,179

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	171,749	188,080
短期借入金	44,984	64,627
１年内償還予定の社債	－	15,000
未払法人税等	14,879	11,891
契約負債	39,443	54,365
製品保証引当金	7,280	4,275
その他	108,633	108,338
流動負債合計	386,969	446,579
固定負債
社債	35,000	20,000
長期借入金	66,276	29,410
役員退職慰労引当金	94	66
退職給付に係る負債	57,590	60,673
その他	47,450	57,229
固定負債合計	206,413	167,380
負債合計	593,382	613,959
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,955	45,953
利益剰余金	319,285	332,534
自己株式	△7,359	△7,368
株主資本合計	405,467	418,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,649	42,768
繰延ヘッジ損益	507	225
為替換算調整勘定	14,169	20,809
退職給付に係る調整累計額	1,107	749
その他の包括利益累計額合計	67,433	64,552
非支配株主持分	50,829	51,960
純資産合計	523,729	535,219
負債純資産合計	1,117,112	1,149,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	619,981	690,776
売上原価	457,794	509,851
売上総利益	162,187	180,924
販売費及び一般管理費	129,526	138,489
営業利益	32,660	42,434
営業外収益
受取利息	454	531
受取配当金	1,962	2,321
為替差益	382	－
その他	1,016	1,030
営業外収益合計	3,816	3,884
営業外費用
支払利息	1,227	1,393
持分法による投資損失	523	436
為替差損	－	807
事業転換費用	－	1,081
その他	603	1,333
営業外費用合計	2,354	5,052
経常利益	34,122	41,267
特別利益
固定資産売却益	89	492
投資有価証券売却益	8,481	9,152
特別利益合計	8,571	9,645
特別損失
固定資産処分損	479	380
投資有価証券評価損	109	409
投資有価証券売却損	－	298
関係会社投資損失引当金繰入額	－	246
事業撤退損	407	－
生産拠点統合費用	335	－
特別損失合計	1,331	1,336
税金等調整前四半期純利益	41,362	49,575
法人税等	12,736	16,353
四半期純利益	28,625	33,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,229	4,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,396	28,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	28,625	33,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	974	△8,839
繰延ヘッジ損益	△19	△281
為替換算調整勘定	5,779	6,579
退職給付に係る調整額	△749	△482
持分法適用会社に対する持分相当額	13	65
その他の包括利益合計	5,998	△2,958
四半期包括利益	34,624	30,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,904	26,079
非支配株主に係る四半期包括利益	3,719	4,184

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	165百万円	従業員	126百万円
リース契約に伴う買取保証	1,154	リース契約に伴う買取保証	632
その他13社	3,413	その他10社	2,916
計	4,733	計	3,675

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	28,878百万円	33,459百万円
のれんの償却額	590	615

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 取締役会	普通株式	6,427	45.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	6,427	45.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,855	55.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	7,855	55.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	152,926	209,322	126,069	44,306	65,047	22,308	619,981	－	619,981
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,588	11,036	3,374	36	292	17,083	34,410	△34,410	－
計	155,514	220,358	129,443	44,342	65,340	39,391	654,391	△34,410	619,981
セグメント利益 又は損失（△）	9,337	6,380	19,165	△1,126	1,566	1,673	36,996	△4,335	32,660

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	177,990	221,489	143,504	55,595	67,767	24,427	690,776	－	690,776
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,161	11,634	3,376	63	628	18,786	36,650	△36,650	－
計	180,152	233,124	146,881	55,659	68,395	43,214	727,427	△36,650	690,776
セグメント利益 又は損失（△）	15,345	3,834	22,452	234	2,904	2,474	47,245	△4,810	42,434

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,810百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	小計	調整額	合計
日本	109,607	173,572	59,092	34,734	61,330	35,958	474,296	△33,071	441,224
アジア他	31,390	19,871	19,837	8,080	1,025	1,230	81,435	△531	80,904
中国	11,520	17,353	39,412	105	2,742	2,189	73,323	△802	72,521
欧州	393	4,779	8,467	40	－	0	13,681	△0	13,681
米州	2,602	4,781	2,633	1,381	241	13	11,654	△5	11,649
顧客との契約から生じる収益	155,514	220,358	129,443	44,342	65,340	39,391	654,391	△34,410	619,981

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．「注記事項（セグメント情報等）　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注）	小計	調整額	合計
日本	123,487	181,946	71,198	38,978	65,105	39,117	519,834	△35,313	484,521
アジア他	42,058	25,978	18,624	13,783	974	1,330	102,749	△557	102,191
中国	9,559	12,162	39,020	137	1,737	2,734	65,352	△753	64,598
欧州	883	5,761	14,977	158	－	－	21,781	△0	21,781
米州	4,163	7,275	3,059	2,601	578	32	17,710	△26	17,684
顧客との契約から生じる収益	180,152	233,124	146,881	55,659	68,395	43,214	727,427	△36,650	690,776

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益（円）	177.80	202.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	25,396	28,960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	25,396	28,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,838	142,835

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　2022年10月27日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

　なお、中間配当の内容につきましては、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月１４日
富士電機株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狩野 茂行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 正広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大貫 一紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。