6033 エクストリーム 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	5,351,851	6,343,223	7,231,671
経常利益	(千円)	498,352	775,811	714,087
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	290,779	557,501	452,636
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	350,074	511,299	491,179
純資産額	(千円)	3,677,988	4,527,753	3,824,028
総資産額	(千円)	4,958,456	6,585,236	5,030,716
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	53.09	101.44	82.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	52.78	101.11	82.20
自己資本比率	(％)	68.2	59.8	70.0

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	4.18	25.77

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（コンテンツプロパティ事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社角川ゲームスが一部事業を会社分割し、新設された

株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓの第三者割当増資を引受け、子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

（受託開発事業）

当第３四半期連結会計期間において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し子会社となったため、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、急激な為替変動が進むなど全体としては楽観できない状況であります。

　一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,343,223千円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は653,539千円（前年同四半期比54.7％増）、経常利益は775,811千円（前年同四半期比55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は557,501千円（前年同四半期比91.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜デジタル人材事業＞

　デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は6,007（前年同四半期稼働プロジェクト数は5,272）となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,999,133千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は692,490千円（前年同四半期比18.6％増）となりました。

＜受託開発事業＞

　受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。

　子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.及び株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。また、当第３四半期連結会計期間より、エス・エー・エス株式会社及びその子会社が本セグメントに加わることになりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.において、稼働率が順調に回復するとともに、その他の子会社（株式会社エクスラボ・株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ）及び親会社における受託開発プロジェクトについても順調に推移いたしました。エス・エー・エス株式会社及びその子会社についても、一定の売上高に貢献いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,332,117千円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益は200,528千円（前年同四半期はセグメント損失29,439千円）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

　コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』の運営により、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。また、2022年６月に子会社化した株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓのゲーム販売等の収益が加わりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は365,104千円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は284,031千円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,585,236千円となり、前連結会計年度比1,554,520千円の増加（前連結会計年度比30.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金1,062,154千円、受取手形、売掛金及び契約資産が144,809千円、仕掛品228,112千円、のれんが221,360千円それぞれ増加した一方、有価証券46,281千円、投資有価証券が184,412千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、2,057,483千円となり、前連結会計年度比850,795千円の増加（前連結会計年度比70.5％増）となりました。これは主に、短期借入金450,000千円、未払金235,443千円、未払法人税等が107,518千円増加した一方、賞与引当金61,860千円、長期借入金が21,420千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,527,753千円となり、前連結会計年度比703,724千円の増加（前連結会計年度比18.4％増）となりました。これは主に、配当により93,431千円減少したものの、親会社 株主に帰属する四半期純利益557,501千円の計上により、利益剰余金が464,069千円増加したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が徐々に再開されたものの、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあり、その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向は不確実であり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。

その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、エス・エー・エス株式会社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本株式譲渡契約に基づき、2022年11月18日に株式を取得しております。

なお、株式取得の概要は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,496,776	5,496,776	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,496,776	5,496,776	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,496,776	－	419,031	－	403,898

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,494,000	54,940	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,976	－	－
発行済株式総数		5,496,776	－	－
総株主の議決権		－	54,940	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己所有株式） 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,670,802	2,732,957
受取手形、売掛金及び契約資産	1,189,022	1,333,832
有価証券	49,960	3,679
製品	－	5,634
仕掛品	4,280	232,393
その他	145,600	165,083
貸倒引当金	－	△542
流動資産合計	3,059,667	4,473,038
固定資産
有形固定資産	46,958	78,192
無形固定資産
ソフトウエア	85,622	64,537
ソフトウエア仮勘定	6,159	－
のれん	－	221,360
無形固定資産合計	91,781	285,897
投資その他の資産
投資有価証券	1,435,655	1,251,243
関係会社株式	135,486	163,429
その他	268,533	340,802
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	1,832,307	1,748,108
固定資産合計	1,971,048	2,112,198
資産合計	5,030,716	6,585,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	550,000
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払金	634,587	870,031
未払法人税等	62,933	170,452
賞与引当金	126,574	64,713
その他	187,312	291,612
流動負債合計	1,139,967	1,985,369
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	66,720	45,300
退職給付に係る負債	－	6,813
固定負債合計	66,720	72,113
負債合計	1,206,687	2,057,483
純資産の部
株主資本
資本金	419,031	419,031
資本剰余金	412,838	412,838
利益剰余金	2,672,065	3,136,134
自己株式	△1,082	△1,159
株主資本合計	3,502,853	3,966,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,441	△37,334
為替換算調整勘定	15,392	9,125
その他の包括利益累計額合計	20,834	△28,208
新株予約権	19,007	26,756
非支配株主持分	281,332	562,358
純資産合計	3,824,028	4,527,753
負債純資産合計	5,030,716	6,585,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	5,351,851	6,343,223
売上原価	3,940,209	4,607,860
売上総利益	1,411,642	1,735,363
販売費及び一般管理費	989,183	1,081,823
営業利益	422,459	653,539
営業外収益
受取利息	33,185	55,003
為替差益	26,448	37,179
助成金収入	330	630
投資有価証券売却益	12,129	－
損害賠償収入	2,162	－
持分法による投資利益	810	27,943
受益権売却益	－	2,457
その他	2,964	5,746
営業外収益合計	78,030	128,959
営業外費用
支払利息	1,286	1,216
受益権売却損	296	－
支払手数料	541	2,061
その他	13	3,410
営業外費用合計	2,137	6,687
経常利益	498,352	775,811
特別損失
減損損失	60,657	－
固定資産除却損	－	3,651
特別損失合計	60,657	3,651
税金等調整前四半期純利益	437,695	772,160
法人税等	132,663	211,817
四半期純利益	305,032	560,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,252	2,841
親会社株主に帰属する四半期純利益	290,779	557,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	305,032	560,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,252	△42,775
為替換算調整勘定	7,790	△6,267
その他の包括利益合計	45,042	△49,042
四半期包括利益	350,074	511,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,822	508,458
非支配株主に係る四半期包括利益	14,252	2,841

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、第三者割当増資を引受け、子会社となった株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓを連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である酒田エス・エー・エス株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	35,825千円	41,244千円
のれんの償却額	15,289千円	5,399千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	98,209	18	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,431	17	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,065,810	1,903,375	382,665	5,351,851	－	5,351,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高	467,421	11,802	－	479,223	△479,223	－
計	3,533,232	1,915,177	382,665	5,831,075	△479,223	5,351,851
セグメント利益又は損失(△)	583,968	△29,439	334,544	889,073	△466,614	422,459

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,648,066	2,330,052	365,104	6,343,223	－	6,343,223
セグメント間の内部 売上高又は振替高	351,067	2,065	－	353,132	△353,132	－
計	3,999,133	2,332,117	365,104	6,696,355	△353,132	6,343,223
セグメント利益	692,490	200,528	284,031	1,177,049	△523,510	653,539

（注）１．セグメント利益の調整額△523,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル人材事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である酒田エス・エー・エス株式会社を連結の範囲に含めております。

これにより、受託開発事業においてのれんが226,759千円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

(株式取得による企業結合)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、エス・エー・エス株式会社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本株式譲渡契約に基づき、2022年11月18日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　エス・エー・エス株式会社

事業の内容　　　　　　ゲーム開発・組込システム開発

(2）企業結合を行った主な理由

デジタル人材事業を通じてお客様から当社へご相談を受けるゲーム等の受託開発案件の同社への連携による当社の営業力と、対象会社の開発力の一体化による収益機会の拡大、当社から同社への人的交流（出向等）による同社の課題である人的開発リソースの補完、当社の海外取引ネットワークを生かし、今後アジア地域などで商圏が拡大されると見込まれるアミューズメント施設向けゲーム筐体市場への積極参入など、両社の企業価値向上につながる様々な要素が大いに見込まれるものと判断したため、株式取得に至ったものであります。

(3）企業結合日

2022年11月18日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

51.28%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月18日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15％未満の額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

226,759千円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	136,097	2,163	138,261
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,065,810	1,767,278	380,501	5,213,589
顧客との契約から生じる収益	3,065,810	1,903,375	382,665	5,351,851
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,065,810	1,903,375	382,665	5,351,851

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	145,580	60,200	205,780
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,648,066	2,184,472	304,904	6,137,442
顧客との契約から生じる収益	3,648,066	2,330,052	365,104	6,343,223
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,648,066	2,330,052	365,104	6,343,223

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	53.09円	101.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	290,779	557,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	290,779	557,501
普通株式の期中平均株式数（株）	5,476,663	5,495,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52.78円	101.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,679	18,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	市川 裕之

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	武本 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。