3150 グリムス 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	16,221,922	24,375,834	23,252,073
経常利益	(千円)	2,505,442	2,885,531	2,514,780
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,931,094	1,904,616	2,158,911
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,929,669	2,008,462	2,152,201
純資産額	(千円)	7,741,534	9,555,736	7,968,010
総資産額	(千円)	13,244,000	16,731,120	13,617,441
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	84.80	83.62	94.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	83.76	82.73	93.66
自己資本比率	(％)	58.3	56.9	58.3

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.64	49.36

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において株式会社グリムスエナジーを設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については、独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入と機動的な運用、市場価格連動型契約の促進により、電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、需要が安定しているコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。なお、前年同四半期において投資有価証券の売却による特別利益の計上があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同四半期比減少しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は24,375百万円（前年同四半期比50.3％増）、営業利益は2,825百万円（前年同四半期比15.0％増）、経常利益は2,885百万円（前年同四半期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,904百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

　事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

　エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のためのＬＥＤ照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。

　その結果、売上高は5,029百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益は2,226百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。

　その結果、売上高は3,349百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益は550百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

〔小売電気事業〕

　小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案してまいりました。また、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった、電力調達価格の上昇に対するリスクヘッジ施策の効果により、当第２四半期累計期間にて発生していたセグメント損失を解消いたしました。

  その結果、売上高は15,996百万円（前年同四半期比73.6％増）、セグメント利益は561百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が352百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,425百万円、商品が388百万円、未収還付法人税等が26百万円増加したことによるものです。固定資産は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置が262百万円、ソフトウエア仮勘定が81百万円、敷金及び保証金が249百万円増加した一方、投資有価証券が62百万円、繰延税金資産が48百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は16,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,113百万円増加いたしました。

（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が204百万円、１年内返済予定の長期借入金が416百万円、未払金が72百万円、契約負債が26百万円、預り金が27百万円増加した一方、未払法人税等が399百万円、未払消費税等が96百万円減少したことによるものです。固定負債は2,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,033百万円、繰延税金負債が46百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は7,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加いたしました。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により2,008百万円増加した一方、剰余金の配当により432百万円減少したことによるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,490,800	23,490,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	23,490,800	23,490,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	23,490,800	―	640,874	―	379,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	712,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,767,900	227,679	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式	10,200	－	－
発行済株式総数		23,490,800	－	－
総株主の議決権		－	227,679	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 ２丁目２-４ 天王洲ファーストタワー19階	712,700	－	712,700	3.03
計	－	712,700	－	712,700	3.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,517,147	5,869,644
受取手形、売掛金及び契約資産	4,057,122	5,482,893
商品	351,979	740,454
前払費用	88,178	96,680
未収還付法人税等	3	26,827
未収消費税等	82,665	－
その他	389,419	918,573
貸倒引当金	△13,330	△15,427
流動資産合計	10,473,185	13,119,645
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	99,375	90,907
機械及び装置（純額）	759,949	1,021,949
車両運搬具（純額）	21,127	25,319
工具、器具及び備品（純額）	90,812	82,092
土地	123,877	123,877
建設仮勘定	920	－
有形固定資産合計	1,096,062	1,344,146
無形固定資産
ソフトウエア	12,530	9,192
ソフトウエア仮勘定	36,960	118,578
無形固定資産合計	49,490	127,770
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,722	1,478,331
繰延税金資産	132,804	84,159
敷金及び保証金	288,848	538,808
その他	36,328	38,257
投資その他の資産合計	1,998,703	2,139,557
固定資産合計	3,144,255	3,611,475
資産合計	13,617,441	16,731,120

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,406,380	2,611,322
１年内返済予定の長期借入金	457,700	874,014
未払金	405,236	477,924
未払法人税等	825,555	426,546
未払消費税等	275,290	179,038
契約負債	25,981	52,926
預り金	13,371	40,912
資産除去債務	－	3,850
その他	257	88
流動負債合計	4,409,774	4,666,624
固定負債
長期借入金	1,163,080	2,196,708
繰延税金負債	－	46,317
資産除去債務	76,577	75,030
その他	－	190,703
固定負債合計	1,239,657	2,508,759
負債合計	5,649,431	7,175,383
純資産の部
株主資本
資本金	640,874	640,874
資本剰余金	379,487	379,487
利益剰余金	7,409,768	8,881,600
自己株式	△482,249	△482,304
株主資本合計	7,947,879	9,419,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,562	△16,657
繰延ヘッジ損益	－	111,941
その他の包括利益累計額合計	△8,562	95,283
新株予約権	28,693	40,796
純資産合計	7,968,010	9,555,736
負債純資産合計	13,617,441	16,731,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	16,221,922	24,375,834
売上原価	11,011,874	18,865,170
売上総利益	5,210,047	5,510,663
販売費及び一般管理費	2,753,447	2,685,354
営業利益	2,456,599	2,825,309
営業外収益
受取利息	36	21
受取配当金	2,310	29,817
受取手数料	20,310	33,338
助成金収入	36,130	524
その他	6,837	4,198
営業外収益合計	65,626	67,901
営業外費用
支払利息	4,245	5,380
支払手数料	10,801	0
その他	1,736	2,298
営業外費用合計	16,782	7,679
経常利益	2,505,442	2,885,531
特別利益
投資有価証券売却益	367,754	－
固定資産売却益	401	558
特別利益合計	368,156	558
特別損失
固定資産除却損	5,763	2,812
固定資産売却損	1,348	789
特別損失合計	7,111	3,602
税金等調整前四半期純利益	2,866,487	2,882,487
法人税、住民税及び事業税	990,751	938,533
法人税等調整額	△55,357	39,337
法人税等合計	935,393	977,871
四半期純利益	1,931,094	1,904,616
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,931,094	1,904,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,931,094	1,904,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,424	△8,094
繰延ヘッジ損益	－	111,941
その他の包括利益合計	△1,424	103,846
四半期包括利益	1,929,669	2,008,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,929,669	2,008,462

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度より、株式会社グリムスエナジーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	82,327千円	90,641千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	273,236	12	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	113,860	5	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	318,893	14	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	113,890	5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922
セグメント利益	1,603,843	404,601	974,407	2,982,851

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,982,851
全社費用（注）	△526,252
四半期連結損益計算書の営業利益	2,456,599

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	5,029,048	3,349,859	15,996,926	24,375,834
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,029,048	3,349,859	15,996,926	24,375,834
セグメント利益	2,226,312	550,688	561,220	3,338,221

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,338,221
全社費用（注）	△512,911
四半期連結損益計算書の営業利益	2,825,309

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	1,076,466	－	－	1,076,466
省エネ設備	1,596,133	92,443	－	1,688,577
太陽光発電システム 及び蓄電池	965,861	3,008,438	－	3,974,299
売電収入	190	97,602	－	97,792
電力小売	－	－	9,213,500	9,213,500
その他	104,447	66,688	150	171,286
顧客との契約から 生じる収益	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,743,098	3,265,172	9,213,650	16,221,922

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	738,592	－	－	738,592
省エネ設備	1,370,045	71,714	－	1,441,760
太陽光発電システム 及び蓄電池	2,845,346	3,108,951	－	5,954,298
売電収入	12,848	106,686	－	119,535
電力小売	－	－	15,996,790	15,996,790
その他	62,214	62,506	135	124,856
顧客との契約から 生じる収益	5,029,048	3,349,859	15,996,926	24,375,834
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,029,048	3,349,859	15,996,926	24,375,834

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	84円80銭	83円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,931,094	1,904,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,931,094	1,904,616
普通株式の期中平均株式数（株）	22,771,249	22,778,087
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円76銭	82円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	283,554	244,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額……………………………………………113,890千円

１株当たりの金額……………………………………………5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月14日
株式会社グリムス
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪俣 雅弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 幸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。