9017 新潟交通 四半期報告書－第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	新潟交通株式会社
【英訳名】	Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第３四半期連結 累計期間	第110期 第３四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自令和３年４月１日 至令和３年12月31日	自令和４年４月１日 至令和４年12月31日	自令和３年４月１日 至令和４年３月31日
売上高	（千円）	11,059,503	13,189,935	14,440,911
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△148,354	1,023,371	△229,464
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△244,692	808,424	△434,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△218,804	683,259	△365,991
純資産額	（千円）	16,417,513	16,953,093	16,270,140
総資産額	（千円）	57,317,617	56,933,540	56,694,182
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△63.69	210.43	△113.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	29.8	28.7

回次		第109期 第３四半期連結 会計期間	第110期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年10月１日 至令和３年12月31日	自令和４年10月１日 至令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.30	51.51

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第109期第３四半期連結累計期間及び第109期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第110期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　資産合計は、売掛金の増加や特高変電所更新工事の完了により建物及び構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ239,358千円増加し、56,933,540千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ443,594千円減少し、39,980,446千円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ682,952千円増加し、16,953,093千円となりました。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の大幅な緩和により、社会経済活動は徐々に再開してきているものの、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰、為替の急激な変動や金利上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の総売上高は13,189,935千円（前年同四半期比19.3%増）、営業利益は1,248,633千円（前年同四半期は営業損失51,146千円）、経常利益は1,023,371千円（前年同四半期は経常損失148,354千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は808,424千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失244,692千円）となりました。

　セグメントの業績の概況は、次の通りであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めつつ、12月３日にはお客様のご利用実態に応じた冬ダイヤへの改正を実施しました。10月には、新潟について学べる路線バス「ニックちゃん・りゅーとくんと学ぶ ふむふむ新潟号」を運行開始する等、利用促進に努めたほか、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたこと等により、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。

　高速バス部門では、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、全国旅行支援の開始を受け、バスツアーの受注が好調に推移したことに加え、列車運休に伴う代行バスを引き続き運行したこと等により前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は5,677,386千円（前年同期比13.5%増）、営業利益50,851千円（前年同期は営業損失688,631千円）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイでは、バスセンタービルにおいて10月に新店舗を誘致したほか、販売促進キャンペーンの企画実行に加えて、魅力あるイベントの開催を増やす等、街区の賑わい創出に努めてまいりました。一部万代シテイエリア外大型賃貸物件の契約期間満了による影響もあり賃貸収入は前年同期比減収となりましたが、行動制限の緩和により万代シテイの来街者が増加したこと等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は2,123,081千円（前年同期比1.8%増）、営業利益865,577千円（前年同期比9.4%増）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、全国旅行支援の効果もあり観光需要の回復傾向が見られたことに伴い、各種土産品の売上が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,511,475千円（前年同期比35.2%増）、営業利益88,188千円（前年同期は営業損失5,610千円）となりました。

　旅行事業におきましては、全国旅行支援の効果もあり、募集型企画旅行や個人・小グループ向けの宿泊プランに加えて一般手配旅行が好調に推移したことと、修学旅行を中心とした学校関連団体の受注・催行等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅行事業の売上高は1,445,699千円（前年同期比60.1%増）、営業損失16,887千円（前年同期は営業損失85,320千円）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、お客様に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しながら、全国旅行支援を利用した個人客、催事団体客等の宿泊客を引き続き積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は1,005,226千円（前年同期比46.3％増）、営業損失39,782千円（前年同期は営業損失233,918千円）となりました。

　その他事業のうち広告代理業においては、デジタルサイネージを主とした広告収入が引き続き好調に推移したことに加えて、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業を受注したこと等により、前年同期比増収となりました。

　航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙売却等が引き続き堅調に推移したことに加えて、清掃部門におけるスポット受注が好調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は1,427,066千円（前年同期比13.0%増）、営業利益299,916千円（前年同期比75.8％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,864,000	3,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	-	3,864	-	4,220,800	-	2,872,932

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,812,400	38,124	－
単元未満株式	普通株式	29,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		3,864,000	－	－
総株主の議決権		－	38,124	－

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新潟交通株式会社	新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号	22,300	－	22,300	0.58
計	－	22,300	－	22,300	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,520,129	2,609,498
受取手形、売掛金及び契約資産	917,740	1,234,747
商品及び製品	167,049	225,883
原材料及び貯蔵品	154,498	157,560
その他	663,629	476,659
貸倒引当金	△4,488	△4,350
流動資産合計	4,418,558	4,699,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,042,455	12,232,970
土地	36,813,139	36,813,108
その他（純額）	1,850,850	1,521,206
有形固定資産合計	50,706,444	50,567,285
無形固定資産	323,365	349,001
投資その他の資産	※ 1,245,813	※ 1,317,255
固定資産合計	52,275,623	52,233,542
資産合計	56,694,182	56,933,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	597,863	1,017,563
短期借入金	12,906,493	8,223,840
１年内償還予定の社債	3,550,000	3,500,000
未払法人税等	69,717	137,670
賞与引当金	108,778	82,967
その他	2,934,461	2,917,643
流動負債合計	20,167,313	15,879,684
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	13,049,916	17,049,204
再評価に係る繰延税金負債	4,013,733	4,013,724
役員退職慰労引当金	171,660	202,680
退職給付に係る負債	447,030	437,871
その他	2,424,387	2,247,281
固定負債合計	20,256,727	24,100,761
負債合計	40,424,041	39,980,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,600	2,946,600
利益剰余金	788,285	1,596,731
自己株式	△38,414	△38,720
株主資本合計	7,917,273	8,725,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,043	3,076
繰延ヘッジ損益	165,230	34,095
土地再評価差額金	8,210,910	8,210,889
退職給付に係る調整累計額	△20,231	△20,380
その他の包括利益累計額合計	8,352,867	8,227,680
純資産合計	16,270,140	16,953,093
負債純資産合計	56,694,182	56,933,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
売上高	11,059,503	13,189,935
売上原価	8,396,640	9,065,275
売上総利益	2,662,863	4,124,660
販売費及び一般管理費	2,714,009	2,876,027
営業利益又は営業損失（△）	△51,146	1,248,633
営業外収益
受取利息	114	101
受取配当金	8,994	12,461
雇用調整助成金	163,203	35,222
その他	43,000	20,815
営業外収益合計	215,313	68,600
営業外費用
支払利息	251,515	251,009
持分法による投資損失	1,693	345
資金調達費用	27,800	17,200
その他	31,512	25,308
営業外費用合計	312,521	293,863
経常利益又は経常損失（△）	△148,354	1,023,371
特別利益
固定資産売却益	3,171	9,244
補助金収入	174,150	53,808
その他	1,140	300
特別利益合計	178,462	63,352
特別損失
固定資産売却損	2,572	268
固定資産除却損	187,026	46,439
原状回復費用	－	19,740
その他	24,306	20,908
特別損失合計	213,904	87,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△183,796	999,367
法人税、住民税及び事業税	29,630	150,175
法人税等調整額	31,264	40,767
法人税等合計	60,895	190,942
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△244,692	808,424
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△244,692	808,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△244,692	808,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	640	6,119
繰延ヘッジ損益	27,661	△131,135
退職給付に係る調整額	△2,415	△149
その他の包括利益合計	25,887	△125,165
四半期包括利益	△218,804	683,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△218,804	683,259
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感

　　　　　染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　　　　　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
貸倒引当金	32,163千円	32,160千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
減価償却費	1,244,949千円	1,155,941千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	4,245,910	70,389	1,117,613	903,141	687,044	7,024,100	1,263,374	8,287,474	－	8,287,474
その他の収益	756,295	2,015,733	－	－	－	2,772,029	－	2,772,029	－	2,772,029
外部顧客への売上高	5,002,205	2,086,123	1,117,613	903,141	687,044	9,796,129	1,263,374	11,059,503	－	11,059,503
セグメント間の内部売上高又は 振替高	27,182	302,867	19,156	214,848	11,153	575,209	306,262	881,471	△881,471	－
計	5,029,388	2,388,990	1,136,770	1,117,990	698,198	10,371,338	1,569,636	11,940,975	△881,471	11,059,503
セグメント 利益又は 損失（△）	△688,631	791,109	△5,610	△85,320	△233,918	△222,370	170,630	△51,739	593	△51,146

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　　 広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額593千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	4,783,731	83,358	1,511,475	1,445,699	1,005,226	8,829,491	1,427,066	10,256,558	－	10,256,558
その他の収益	893,655	2,039,722	－	－	－	2,933,377	－	2,933,377	－	2,933,377
外部顧客への売上高	5,677,386	2,123,081	1,511,475	1,445,699	1,005,226	11,762,869	1,427,066	13,189,935	－	13,189,935
セグメント間の内部売上高又は 振替高	31,710	300,309	25,568	299,007	9,827	666,423	320,659	987,082	△987,082	－
計	5,709,096	2,423,391	1,537,044	1,744,706	1,015,053	12,429,292	1,747,725	14,177,018	△987,082	13,189,935
セグメント 利益又は 損失（△）	50,851	865,577	88,188	△16,887	△39,782	947,947	299,916	1,247,863	770	1,248,633

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　　 広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額770千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△63円69銭	210円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△244,692	808,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△244,692	808,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,842	3,841

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月９日
新潟交通株式会社
取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝海 明人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 華栄

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。