6045 レントラックス 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,757,202	2,444,609	2,455,586
経常利益	（千円）	608,658	784,562	800,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	401,593	473,224	438,713
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	420,143	467,683	521,613
純資産額	（千円）	2,600,687	3,075,631	2,692,419
総資産額	（千円）	5,908,254	8,258,309	6,250,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.99	60.23	55.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	37.2	43.0

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.98	18.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、経済正常化の流れも足踏みし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、前年比110.4％と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,258,309千円となり、前連結会計年度末と比較して2,007,809千円の増加となりました。これは、現金及び預金が229,585千円、売掛金が1,474,369千円、商品及び製品が77,677千円、前払費用が106,386千円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は5,182,677千円となり、前連結会計年度末と比較して1,624,596千円の増加となりました。これは、買掛金が662,848千円、短期借入金が1,059,492千円増加したこと、未払法人税等が97,611千円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,075,631千円となり、前連結会計年度末と比較して383,212千円の増加となりました。これは、利益剰余金が390,138千円増加したこと等が主な要因であります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,444,609千円（前年同四半期比139.1％）、営業利益794,861千円（同130.7％）、経常利益784,562千円（同128.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は473,224千円（同117.8％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,354,002千円（同118.4％）、検索連動型広告代行事業が72,324千円（同218.5％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が714,294千円（同240.5％）、その他の事業が303,988千円（同107.3％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,354,002千円（同118.4％）、検索連動型広告代行事業が72,324千円（同218.5％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が95,098千円（同150.9％）、その他の事業が192,746千円（同110.6％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,975,800	7,975,800	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	7,975,800	7,975,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,975,800	－	440,096	－	346,096

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	119,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,854,500	78,545	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,975,800	－	－
総株主の議決権		－	78,545	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	119,600	－	119,600	1.50
計	－	119,600	－	119,600	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,084	2,897,669
売掛金	2,398,777	3,873,146
商品及び製品	167,233	244,911
原材料及び貯蔵品	642	590
前払費用	223,472	329,858
その他	237,171	263,433
貸倒引当金	△1,740	△97
流動資産合計	5,693,640	7,609,512
固定資産
有形固定資産	5,451	56,398
無形固定資産
その他	8,209	7,955
無形固定資産合計	8,209	7,955
投資その他の資産
投資有価証券	516,063	532,922
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	－	0
その他	37,278	62,100
貸倒引当金	△20,143	△20,581
投資その他の資産合計	543,199	584,443
固定資産合計	556,860	648,797
資産合計	6,250,500	8,258,309
負債の部
流動負債
買掛金	1,421,023	2,083,872
短期借入金	1,515,044	2,574,536
未払法人税等	215,903	118,291
賞与引当金	31,420	20,460
その他	289,371	234,102
流動負債合計	3,472,763	5,031,262
固定負債
長期借入金	73,020	133,036
繰延税金負債	10,547	16,033
退職給付に係る負債	1,750	2,345
固定負債合計	85,317	151,414
負債合計	3,558,080	5,182,677
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,096
利益剰余金	1,893,184	2,283,323
自己株式	△65,317	△66,759
株主資本合計	2,614,059	3,002,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,955	83,279
為替換算調整勘定	△9,729	△12,593
その他の包括利益累計額合計	76,226	70,685
新株予約権	2,133	2,190
非支配株主持分	0	0
純資産合計	2,692,419	3,075,631
負債純資産合計	6,250,500	8,258,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,757,202	2,444,609
売上原価	342,930	730,437
売上総利益	1,414,271	1,714,172
販売費及び一般管理費	806,304	919,310
営業利益	607,967	794,861
営業外収益
受取利息	686	253
為替差益	1,405	－
仕入割引	2,556	1,648
還付加算金	－	675
その他	6,627	285
営業外収益合計	11,275	2,863
営業外費用
支払利息	7,429	9,797
為替差損	－	365
貸倒損失	－	37
投資事業組合運用損	1,282	2,362
その他	1,873	599
営業外費用合計	10,584	13,162
経常利益	608,658	784,562
特別損失
投資有価証券評価損	－	49,325
減損損失	－	※ 6,012
関係会社清算損	－	4,667
特別損失合計	－	60,005
税金等調整前四半期純利益	608,658	724,556
法人税等	207,065	251,332
四半期純利益	401,593	473,224
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	401,593	473,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	401,593	473,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,561	△2,676
為替換算調整勘定	7,989	△2,863
その他の包括利益合計	18,550	△5,540
四半期包括利益	420,143	467,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	420,143	467,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、本適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	金額
PT Rentracks Creative Works	事業用資産	工具、器具及び備品	1,194千円
PT Rentracks Creative Works	事業用資産	ソフトウエア	111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.	事業用資産	ソフトウエア	4,706千円

当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフトウエア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられたため、使用価値は零と算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	5,450千円 7,869	3,989千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	70,879	9	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	78,584	10	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	1,143,819	33,103	128,844	1,305,768	78,076	1,383,845
中国	－	－	－	－	151,482	151,482
バングラデシュ	－	－	150,743	150,743	－	150,743
ベトナム	－	－	5,195	5,195	1,302	6,497
マレーシア	－	－	4,540	4,540	－	4,540
アラブ首長国連邦	－	－	－	－	－	－
台湾	－	－	7,360	7,360	23,481	30,841
インドネシア	－	－	－	－	25,835	25,835
その他	－	－	291	291	3,125	3,416
顧客との契約 から生じる収益	1,143,819	33,103	296,974	1,473,898	283,304	1,757,202
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,143,819	33,103	296,974	1,473,898	283,304	1,757,202
計	1,143,819	33,103	296,974	1,473,898	283,304	1,757,202
セグメント利益	1,143,819	33,103	63,003	1,239,926	174,344	1,414,271

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	1,291,733	72,324	268,537	1,632,595	128,309	1,760,904
中国	29,365	－	16,200	45,565	127,247	172,812
バングラデシュ	－	－	37,718	37,718	－	37,718
ベトナム	29,557	－	35,580	65,137	3,754	68,891
マレーシア	－	－	60,700	60,700	－	60,700
アラブ首長国連邦	－	－	161,055	161,055	－	161,055
台湾	3,346	－	48,700	52,046	9,327	61,374
インドネシア	－	－	46,450	46,450	35,348	81,798
その他	－	－	39,352	39,352	－	39,352
顧客との契約から生じる収益	1,354,002	72,324	714,294	2,140,621	303,988	2,444,609
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,354,002	72,324	714,294	2,140,621	303,988	2,444,609
計	1,354,002	72,324	714,294	2,140,621	303,988	2,444,609
セグメント利益	1,354,002	72,324	95,098	1,521,425	192,746	1,714,172

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,012千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50.99円	60.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	401,593	473,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	401,593	473,224
普通株式の期中平均株式数（株）	7,875,457	7,856,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

　　　しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社レントラックス
取締役会 御中

ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小岩 義行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 慎一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。