7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第29期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】	NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務・経理統括部長 福井 葉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務・経理統括部長 福井 葉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	14,083,107	16,276,858	18,722,257
経常利益	（千円）	2,128,603	2,616,855	2,940,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,195,267	1,289,623	1,479,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,080,054	1,409,661	1,299,658
純資産額	（千円）	9,429,455	8,959,563	9,648,252
総資産額	（千円）	19,842,644	20,929,374	20,906,332
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.37	82.11	93.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	42.0	45.4

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.91	23.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、売上高及び利益ともに前期を大きく上回る業績を挙げることが出来ました。2023年２月６日に開示させて頂きましたとおり、2023年３月期の通期連結業績予想を上方修正することが出来た要因は、ジュエリー・アート・オークション事業が物価高騰や円安の影響もある中、変革を生み出し続ける企業として、世界的逆境の経済環境の中、適切な対応策を迅速に実行し、堅調に業績を伸ばすことができたからです。結果として大多数の株主様の予想を上回る大きな成績を上げる事が出来たのです。

　当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績は売上高162億76百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益25億28百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益26億16百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億89百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　「みんなの夢の企業グループNEW ARTは、アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2023年３月期の期末配当は、業績が上向きに安定して好調に推移している為、株主の皆様への感謝の意を表して、感謝特別配当30円を加算した「１株につき100円」を予定しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当第３四半期連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は142億３百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益29億43百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においてブライダルジュエリー事業の業績は、ダイヤモンドの仕入高騰や国内外のブランド競争がある中、順調に推移致しました。要因として第２四半期連結累計期間に注力した地方エリアの集客強化と全店舗の接客教育により、当第３四半期連結会計期間に月間最高受注を更新する店舗が続出致しました。2022年12月２日にオープンした岐阜店も好調に推移しており国内は64店舗体制となりました。今後も国内未出店地域への新規出店を加速してまいります。

　また、円安とロシア情勢の影響もあり、ダイヤモンドルースや地金は高騰し続けている状況ではありますが、仕入・製造部門のさらなる変革を生み出し続ける事により利益率を改善して参ります。今後もグループの基幹事業として、さらなる営業部門の積極的な成長展開と製造部門の強化改善を行ってまいります。

　アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が成功して業績に寄与することが出来ました。

　オークション事業においては、11月に東京オークションとして、ジュエリー、時計を含めたオールジャンルのオークションを開催し、２億59百万円の落札金額で終了致しました。今後は国内で2023年３月に開催し、その後海外オークションを香港にて2023年５月に開催する事が決定いたしました。2023年11月には、さらにステップアップしたシンガポールでのアートオークションも予定しております。香港やシンガポールのアートオークションは非課税にて開催できる為、世界のサザビーズやクリスティーズオークションのように、一点単価の高い高級絵画の出品が多くなります。従って、国内アートオークション３回～５回分の売上を、１回のオークションで達成することが可能となってまいります。今後も事業の柱となるよう万全の体制で取り組んでまいります。

②ヘルス＆ビューティー事業

　当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は、コロナの影響も残り17億80百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失１億12百万円（前期同期はセグメント損失３億７百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、エステ事業は引き続き抜本的な改革として事業全体の見直しを行い、販管費の削減を行いました。当第１四半期連結会計期間に立ち上げたヘルス＆ビューティー研究所では、化粧品や健康食品の開発を進めており、健康食品に関しては商品化に向けた最終段階にあります。引き続き、エステ事業・化粧品事業・健康食品事業の３本の柱で売上拡大ができるよう商品開発を進めてまいります。

③その他事業

　当第３四半期連結会計期間におけるその他事業の売上高は３億９百万円（前年同期比108.9％増）、セグメント損失38百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2022年12月末時点で、全国36店舗への展開が済んでおり、今後も拡大を予定しております。代理店の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が増大することで、更なる業績拡大ができる事業であると考えております。

　フィンテック事業においては、ヘルス＆ビューティー事業のクレジット事業をすべて（100％）引き受け、確実に利益の出る体制の計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、大きく成長できる事業体制の構築を進めております。

　また、ニューアート・リゾートと軽井沢ニューアートミュージアムを中心に進めている軽井沢開発事業は、建築家隈研吾氏の協力のもと美術館とホテルを総合的に運営する軽井沢を代表するホテルグループになるよう進めてまいります。

　その他の新規事業としては、第２四半期連結会計期間に設立したNEW ART総合研究所において、著名デザイナーとのコラボレーションによる高級家具や、様々なアーティストグッズ、ゴルフ向けグッズ等の企画開発を行っております。同研究所は既存事業の育成とグループの「次なる成長の種」を創出すべく、今後も外部企業との積極的な連携により、新たな事業の創出を進めてまいります。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの名称など	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日） （千円）	前年同期 増減率 (％)	構成比 (％)
ジュエリー・アート・ 　オークション事業	ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等	14,203,186	19.0	87.3
ヘルス＆ビューティー 　事業	エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売	1,764,305	△11.7	10.8
その他事業	クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、 関連スポーツ用品の開発・製造、 ホテル・結婚式場の運営	309,366	108.9	1.9
合　計		16,276,858	15.6	100.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比13億55百万円減少（前連結会計年度末比10.4％減）し、116億55百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億51百万円などがありました一方で、現金及び預金の減少16億９百万円並びに商品及び製品の減少14億49百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比13億78百万円増加（同17.5％増）し、92億73百万円となりました。これは、土地の増加８億59百万円、建物及び構築物（純額）の増加２億82百万円並びにのれんの増加１億26百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比23百万円増加（同0.1％増）し、209億29百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比14百万円減少（前連結会計年度末比0.2％減）し、84億34百万円となりました。これは、契約負債の増加３億52百万円などがありました一方で、支払手形及び買掛金の減少１億92百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比７億26百万円増加（同25.8％増）し、35億35百万円となりました。これは、長期借入金の増加６億30百万円などによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比７億11百万円増加（同6.3％増）し、119億69百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比６億88百万円減少（前連結会計年度末比7.1％減）し、89億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益12億89百万円がありました一方で、剰余金の配当11億95百万円及び自己株式の取得９億２百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、71億３百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17億13百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,626,375	16,626,375	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,626,375	16,626,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	16,626,375	－	2,617,252	－	2,376,152

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,120,400	151,204	同上
単元未満株式	普通株式	294,675	－	－
発行済株式総数		16,626,375	－	－
総株主の議決権		－	151,204	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	1,211,300	－	1,211,300	7.29
計	－	1,211,300	－	1,211,300	7.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,322,781	1,713,192
受取手形、売掛金及び契約資産	1,767,720	2,719,241
商品及び製品	7,000,188	5,550,639
仕掛品	45,081	53,616
原材料及び貯蔵品	244,909	262,287
前払費用	157,861	159,426
その他	837,640	1,499,807
貸倒引当金	△365,492	△302,779
流動資産合計	13,010,691	11,655,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,893,723	2,175,850
機械装置及び運搬具（純額）	4,896	4,213
工具、器具及び備品（純額）	829,223	866,815
土地	2,456,250	3,315,761
リース資産（純額）	273,375	263,988
建設仮勘定	80,539	193,372
有形固定資産合計	5,538,007	6,820,001
無形固定資産
のれん	168,973	295,730
その他	32,468	67,833
無形固定資産合計	201,442	363,564
投資その他の資産
投資有価証券	355,752	282,169
長期貸付金	250,400	200,000
繰延税金資産	268,797	237,308
敷金及び保証金	1,247,317	1,336,196
その他	314,668	328,084
貸倒引当金	△280,745	△293,381
投資その他の資産合計	2,156,190	2,090,377
固定資産合計	7,895,640	9,273,942
資産合計	20,906,332	20,929,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,884	290,765
短期借入金	※ 3,620,000	※ 3,692,330
１年内返済予定の長期借入金	577,441	710,645
リース債務	96,622	89,930
未払金及び未払費用	843,337	867,059
未払法人税等	389,624	546,307
契約負債	1,653,104	2,005,943
その他	785,769	231,473
流動負債合計	8,448,783	8,434,455
固定負債
長期借入金	1,054,362	1,685,329
リース債務	185,927	145,274
退職給付に係る負債	236,458	257,690
資産除去債務	650,904	660,338
その他	681,644	786,721
固定負債合計	2,809,296	3,535,355
負債合計	11,258,079	11,969,810
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,474,276	2,474,276
利益剰余金	5,263,667	5,357,544
自己株式	△499,283	△1,401,886
株主資本合計	9,855,913	9,047,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,393	△59,186
為替換算調整勘定	△384,597	△193,077
その他の包括利益累計額合計	△357,203	△252,264
非支配株主持分	149,542	164,641
純資産合計	9,648,252	8,959,563
負債純資産合計	20,906,332	20,929,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	14,083,107	16,276,858
売上原価	5,030,777	6,176,841
売上総利益	9,052,330	10,100,016
販売費及び一般管理費	7,095,912	7,572,013
営業利益	1,956,418	2,528,003
営業外収益
受取利息及び配当金	8,029	7,708
為替差益	185,400	115,932
助成金収入	15,500	14,085
その他	16,953	8,964
営業外収益合計	225,884	146,690
営業外費用
支払利息	43,261	48,591
貸倒引当金繰入額	10,157	6,802
その他	281	2,445
営業外費用合計	53,699	57,838
経常利益	2,128,603	2,616,855
特別利益
固定資産売却益	45,184	－
投資有価証券売却益	－	1,170
特別利益合計	45,184	1,170
特別損失
固定資産除却損	966	－
固定資産売却損	249	－
減損損失	6,193	40,383
関係会社株式評価損	－	20,484
関係会社清算損	－	249,901
特別損失合計	7,409	310,769
税金等調整前四半期純利益	2,166,378	2,307,256
法人税、住民税及び事業税	875,952	935,511
法人税等調整額	55,644	67,022
法人税等合計	931,596	1,002,534
四半期純利益	1,234,781	1,304,721
非支配株主に帰属する四半期純利益	39,513	15,098
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,195,267	1,289,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,234,781	1,304,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	△86,579
為替換算調整勘定	△154,884	191,519
その他の包括利益合計	△154,727	104,939
四半期包括利益	1,080,054	1,409,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,040,540	1,394,563
非支配株主に係る四半期包括利益	39,513	15,098

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,350,000千円	3,250,000千円
借入実行残高	3,350,000	3,250,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	225,103千円 23,520千円	245,288千円 30,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	787,596	50.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月26日付で、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得しております。当該株式取得の対価の一部として自己株式の交付を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が98,074千円増加、自己株式が141,938千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,276千円、自己株式が498,414千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日定時株主総会	普通株式	1,195,746	75.0	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式572,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が899,911千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,401,886千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,909,552	1,993,735	133,911	14,037,199	－	14,037,199
その他の収益 (注)３	27,260	4,435	14,212	45,908	－	45,908
外部顧客への売上高	11,936,812	1,998,170	148,124	14,083,107	－	14,083,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,226	13,698	－	15,924	△15,924	－
計	11,939,039	2,011,868	148,124	14,099,032	△15,924	14,083,107
セグメント利益又は損失（△）	2,392,398	△307,141	△7,087	2,078,169	△121,751	1,956,418

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△121,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ヘルス＆ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6,193千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他事業」において、第２四半期連結会計期間より株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、184,335千円であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,171,976	1,761,825	281,143	16,214,945	－	16,214,945
その他の収益 (注)３	31,210	2,480	28,222	61,912	－	61,912
外部顧客への売上高	14,203,186	1,764,305	309,366	16,276,858	－	16,276,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	784	16,380	－	17,164	△17,164	－
計	14,203,970	1,780,686	309,366	16,294,023	△17,164	16,276,858
セグメント利益又は損失（△）	2,943,598	△112,075	△38,238	2,793,284	△265,280	2,528,003

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、新規事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告セグメントの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていたオークション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、40,383千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　その他事業において、第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円であります。

（企業結合等関係）

　2022年５月９日に行われた有限会社軽井沢エレガンスカンパニーとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額124,556千円は、会計処理の確定により33,126千円増加し、157,683千円となっております。なお、のれんの償却期間は10年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	75円37銭	82円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,195,267	1,289,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,195,267	1,289,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,859	15,706

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷田 修一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石原 慶幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。