1878 大東建託 四半期報告書－第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 大東建託株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 克満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6718-9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6718-9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,175,244 | 1,211,559 | 1,583,003 |
| 経常利益 | (百万円) | 92,599 | 78,282 | 103,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 63,008 | 53,078 | 69,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 65,624 | 62,304 | 72,543 |
| 純資産額 | (百万円) | 358,667 | 392,911 | 365,787 |
| 総資産額 | (百万円) | 936,083 | 982,245 | 1,005,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 925.21 | 777.97 | 1,021.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 924.84 | 777.74 | 1,021.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.46 | 40.06 | 36.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,444 | △16,316 | 112,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,545 | △58,080 | △19,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,806 | △45,097 | △34,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 183,529 | 143,884 | 258,825 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 285.59 | 246.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰、サプライチェーンへの影響について、注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、前年同月比３ヶ月連続で減少し、2022年12月は前年同月比1.7％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比22ヶ月連続して増加し、2022年12月は6.4％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の４年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。
当社グループの連結業績は、売上高１兆2,115億59百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益760億54百万円（前年同四半期比15.0％減）、経常利益782億82百万円（前年同四半期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益530億78百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比363億15百万円（3.1％）増加の１兆2,115億59百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が261億36百万円（3.3％）増加し、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加やマレーシアの移動制限の緩和等によりホテル稼働率が回復したこと等によりその他事業売上高が58億92百万円（9.7％）増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期増減率 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 318,186 | 322,472 | 1.3% |
| 不動産事業 | 796,198 | 822,335 | 3.3% |
| 金融事業 | 7,247 | 7,767 | 7.2% |
| その他 | 53,611 | 58,984 | 10.0% |
| 計 | 1,175,244 | 1,211,559 | 3.1% |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比85億47百万円（4.3％）減少の1,891億27百万円となりました。これは主に、完成工事原価の増加により完成工事総利益が160億15百万円（19.1％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比134億55百万円（15.0％）減少の760億54百万円となりました。これは主に、売上総利益が85億47百万円（4.3％）減少し、販売費及び一般管理費が49億８百万円（4.5％）増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比143億17百万円（15.5％）減少の782億82百万円となりました。これは主に、営業利益が134億55百万円（15.0％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が3,224億72百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比5.3ポイント低下の21.0％となり、営業利益は106億80百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 建物種別 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 建設事業 | |||||
| 居住用 | 304,679 | 95.8% | 307,059 | 95.2% | 0.8% |
| 賃貸住宅 | 302,337 | 95.0% | 305,480 | 94.7% | 1.0% |
| 戸建住宅 | 2,341 | 0.8% | 1,578 | 0.5% | △32.6% |
| 事業用 | 7,039 | 2.2% | 8,821 | 2.8% | 25.3% |
| その他 | 6,466 | 2.0% | 6,591 | 2.0% | 1.9% |
| 小計 | 318,186 | 100.0% | 322,472 | 100.0% | 1.3% |
| 不動産事業 | |||||
| 営繕工事 | 28,993 | － | 28,401 | － | △2.0% |
| 合計 | 347,180 | － | 350,874 | － | 1.1% |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やＺＥＨ賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等により、3,594億17百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、2022年12月末の受注工事残高は、7,195億62百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 建物種別 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 建設事業 | |||||
| 居住用 | 261,988 | 94.9% | 321,372 | 95.8% | 22.7% |
| 賃貸住宅 | 260,799 | 94.5% | 319,361 | 95.2% | 22.5% |
| 戸建住宅 | 1,189 | 0.4% | 2,010 | 0.6% | 69.1% |
| 事業用 | 7,380 | 2.7% | 5,472 | 1.6% | △25.9% |
| その他 | 6,687 | 2.4% | 8,782 | 2.6% | 31.3% |
| 小計 | 276,056 | 100.0% | 335,627 | 100.0% | 21.6% |
| 不動産事業 | |||||
| 営繕工事 | 24,742 | － | 23,789 | － | △3.9% |
| 合計 | 300,799 | － | 359,417 | － | 19.5% |
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 建物種別 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 建設事業 | |||||
| 居住用 | 673,384 | 96.2% | 684,762 | 96.4% | 1.7% |
| 賃貸住宅 | 670,211 | 95.7% | 681,153 | 95.9% | 1.6% |
| 戸建住宅 | 3,172 | 0.5% | 3,608 | 0.5% | 13.7% |
| 事業用 | 17,534 | 2.5% | 14,694 | 2.0% | △16.2% |
| その他 | 9,390 | 1.3% | 11,164 | 1.6% | 18.9% |
| 小計 | 700,308 | 100.0% | 710,621 | 100.0% | 1.5% |
| 不動産事業 | |||||
| 営繕工事 | 9,309 | － | 8,940 | － | △4.0% |
| 合計 | 709,618 | － | 719,562 | － | 1.4% |
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は8,223億35百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は666億38百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 一括借上 | 718,677 | 90.3% | 740,258 | 90.0% | 3.0% |
| 営繕工事 | 28,993 | 3.6% | 28,401 | 3.5% | △2.0% |
| 不動産仲介 | 15,820 | 2.0% | 15,765 | 1.9% | △0.3% |
| 家賃保証事業 | 13,293 | 1.7% | 13,954 | 1.7% | 5.0% |
| 電力事業 | 5,873 | 0.7% | 6,821 | 0.8% | 16.1% |
| 賃貸事業 | 4,942 | 0.6% | 5,189 | 0.6% | 5.0% |
| その他 | 8,597 | 1.1% | 11,944 | 1.5% | 38.9% |
| 計 | 796,198 | 100.0% | 822,335 | 100.0% | 3.3% |
入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比0.2％減の231,485件となりました。2022年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月と同水準の97.6％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.5％となりました。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が77億67百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は33億85百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加やマレーシアの移動制限の緩和等によりホテル稼働率が回復したこと等により、売上高が589億84百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は59億70百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比236億33百万円減少して、9,822億45百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等213億17百万円、その他の棚卸資産202億20百万円及び有形固定資産131億58百万円が増加した一方、現金預金849億32百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比507億57百万円減少して、5,893億33百万円となりました。これは主に、賞与引当金188億27百万円、前受金184億８百万円及び未払法人税等145億28百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比271億24百万円増加して、3,929億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により530億78百万円及び為替換算調整勘定99億60百万円が増加した一方、配当金の支払いにより366億38百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比3.6ポイント増加して40.1％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1,149億40百万円減少し、1,438億84百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、163億16百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は294億44百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上782億61百万円、一括借上修繕引当金の増加額122億80百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額434億19百万円及び売上債権の増加額212億94百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、580億80百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は145億45百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入53億７百万円及び有価証券の売却及び償還による収入25億円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出352億72百万円、有形固定資産の取得による支出173億95百万円、投資有価証券の取得による支出50億３百万円及び無形固定資産の取得による支出41億71百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、450億97百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は308億６百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入17億57百万円及び短期借入金の増加額10億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額366億38百万円及び長期借入金の返済による支出104億14百万円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億44百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 329,541,100 |
| 計 | 329,541,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,918,979 | 68,918,979 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,918,979 | 68,918,979 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 68,918,979 | ― | 29,060 | ― | 34,540 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。したがって、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 45,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 685,863 | ― |
| 68,586,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 286,979 | |||
| 発行済株式総数 | 68,918,979 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 685,863 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大東建託株式会社 | 港区港南２丁目16-１ | 45,700 | － | 45,700 | 0.07 |
| 計 | ― | 45,700 | － | 45,700 | 0.07 |
(注) 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 259,134 | 174,202 | |||||||||
| 金銭の信託 | 12,500 | 11,500 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 54,610 | 75,927 | |||||||||
| 有価証券 | 3,101 | 4,598 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 13,660 | 16,386 | |||||||||
| 棚卸不動産 | 15,358 | 14,068 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 15,366 | 35,587 | |||||||||
| 前払費用 | 72,347 | 73,369 | |||||||||
| 営業貸付金 | 113,329 | 109,274 | |||||||||
| その他 | 29,863 | 33,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △785 | △852 | |||||||||
| 流動資産合計 | 588,487 | 547,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 177,627 | 190,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,337 | 10,997 | |||||||||
| その他 | 25,168 | 24,003 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,505 | 35,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,155 | 49,926 | |||||||||
| 劣後債及び劣後信託受益権 | ※ 6,915 | ※ 5,233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,104 | 94,182 | |||||||||
| その他 | 60,129 | 66,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,045 | △6,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,258 | 209,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 417,392 | 435,050 | |||||||||
| 資産合計 | 1,005,879 | 982,245 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 36,479 | 40,829 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80 | 70 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,008 | 11,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,903 | 8,374 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 39,466 | 36,882 | |||||||||
| 前受金 | 119,761 | 101,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,218 | 6,390 | |||||||||
| 預り金 | 9,071 | 9,484 | |||||||||
| その他 | 45,948 | 42,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 311,938 | 258,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,050 | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 70,582 | 62,255 | |||||||||
| 一括借上修繕引当金 | 187,469 | 199,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,471 | 14,776 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 31,306 | 30,804 | |||||||||
| その他 | 12,272 | 12,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 328,152 | 330,971 | |||||||||
| 負債合計 | 640,091 | 589,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,060 | 29,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,540 | 34,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 319,133 | 335,535 | |||||||||
| 自己株式 | △12,852 | △11,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 369,882 | 387,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,825 | 2,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 127 | △307 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,584 | △7,584 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,737 | 8,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,054 | △1,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,424 | 1,106 | |||||||||
| 新株予約権 | 322 | 217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,007 | 3,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 365,787 | 392,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,005,879 | 982,245 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 318,186 | 322,472 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 796,198 | 822,335 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 60,859 | 66,751 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,175,244 | 1,211,559 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 234,385 | 254,686 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 701,391 | 722,627 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 41,792 | 45,117 | |||||||||
| 売上原価合計 | 977,569 | 1,022,431 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 83,801 | 67,785 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 94,807 | 99,707 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 19,066 | 21,634 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 197,675 | 189,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 108,164 | 113,073 | |||||||||
| 営業利益 | 89,510 | 76,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 288 | |||||||||
| 受取配当金 | 421 | 403 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,991 | 2,176 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 566 | 353 | |||||||||
| 雑収入 | 1,197 | 2,095 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,413 | 5,317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 320 | 308 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,551 | |||||||||
| 支払手数料 | 649 | 337 | |||||||||
| 雑支出 | 353 | 891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,323 | 3,089 | |||||||||
| 経常利益 | 92,599 | 78,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 200 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 189 | 223 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | 3 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 193 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,435 | 78,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,765 | 24,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 968 | 1,257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,733 | 25,487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,702 | 52,774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △306 | △304 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,008 | 53,078 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,702 | 52,774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | △463 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △129 | △434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,480 | 9,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 455 | 467 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,922 | 9,530 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,624 | 62,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,931 | 62,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △306 | △305 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,435 | 78,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,644 | 11,919 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 549 | 559 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 306 | 520 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,191 | △18,827 | |||||||||
| 一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） | 12,898 | 12,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △232 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △657 | △692 | |||||||||
| 支払利息 | 320 | 308 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △566 | △353 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,038 | △21,294 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,927 | △2,726 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,791 | △18,928 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △89 | △515 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 10,377 | 4,155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,750 | 4,332 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △7,278 | △2,584 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △16,127 | △18,421 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △847 | △505 | |||||||||
| その他 | △283 | △1,396 | |||||||||
| 小計 | 71,249 | 26,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,469 | 1,366 | |||||||||
| 利息の支払額 | △307 | △320 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,967 | △43,419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,444 | △16,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 199 | 5,307 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △271 | △35,272 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | 2,500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △303 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,581 | △17,395 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,322 | △4,171 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,300 | △5,003 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 390 | 2,214 | |||||||||
| その他 | △2,658 | △3,956 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,545 | △58,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △690 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,329 | 314 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,067 | △10,414 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 11,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △115 | △60 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,555 | 1,757 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △860 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,537 | △36,638 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33 | △51 | |||||||||
| その他 | △223 | △144 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,806 | △45,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 675 | 4,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,231 | △114,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 198,760 | 258,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 183,529 | ※ 143,884 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,386百万円、当第３四半期連結会計期間4,486百万円です。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度425,014株、当第３四半期連結会計期間374,723株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間444,183株、当第３四半期連結累計期間393,924株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。
本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,038百万円、629,000株、当第３四半期連結会計期間4,771百万円、497,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 5,600百万円、当第３四半期連結会計期間 3,800百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、47,991株、当第３四半期連結会計期間1,302百万円、99,719株です。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 劣後債及び劣後信託受益権 | 6,915百万円 | 5,233百万円 |
| 劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合 | 6.17％ | 6.17％ |
| 償還期限 | 2034年11月～2043年２月 | 2034年11月～2043年２月 |
| ＳＰＥの貸付債権残高 | 22,783百万円 | 19,801百万円 |
| ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 | 22,801百万円 | 19,816百万円 |
| ＳＰＥの数 | 7 | 6 |
（注） 劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 183,834 | 百万円 | 174,202 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △305 | 百万円 | △30,317 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 183,529 | 百万円 | 143,884 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 17,284 | 251 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 16,252 | 236 | 2021年９月30日 | 2021年11月19日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれています。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金175百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 18,938 | 275 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 17,700 | 257 | 2022年９月30日 | 2022年11月18日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金186百万円が含まれています。
２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金165百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 完成工事高 | 318,186 | 28,993 | － | 347,180 | － | 347,180 | － | 347,180 |
| 仲介事業収入 | － | 15,820 | － | 15,820 | － | 15,820 | － | 15,820 |
| 電力事業収入 | － | 5,873 | － | 5,873 | － | 5,873 | － | 5,873 |
| エネルギー事業収入 | － | － | － | － | 23,105 | 23,105 | － | 23,105 |
| 介護・保育事業収入 | － | － | － | － | 11,275 | 11,275 | － | 11,275 |
| ホテル事業収入 | － | － | － | － | 658 | 658 | － | 658 |
| 投資マンション事業収入 | － | － | － | － | 13,083 | 13,083 | － | 13,083 |
| その他 | － | 7,091 | 108 | 7,200 | 2,340 | 9,541 | － | 9,541 |
| （顧客との契約から生じる収益） | 318,186 | 57,779 | 108 | 376,074 | 50,464 | 426,539 | － | 426,539 |
| 一括借上事業収入 | － | 718,677 | － | 718,677 | － | 718,677 | － | 718,677 |
| 保証事業収入 | － | 13,293 | － | 13,293 | － | 13,293 | － | 13,293 |
| 賃貸事業収入 | － | 4,942 | － | 4,942 | － | 4,942 | － | 4,942 |
| 保険事業収入 | － | － | 5,532 | 5,532 | － | 5,532 | － | 5,532 |
| 投資マンション事業収入 | － | － | － | － | 2,562 | 2,562 | － | 2,562 |
| その他 | － | 1,505 | 1,606 | 3,111 | 584 | 3,696 | － | 3,696 |
| （その他の収益） | － | 738,418 | 7,139 | 745,558 | 3,147 | 748,705 | － | 748,705 |
| 外部顧客への売上高 | 318,186 | 796,198 | 7,247 | 1,121,632 | 53,611 | 1,175,244 | － | 1,175,244 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,267 | 3,151 | 11,433 | 15,853 | 343 | 16,196 | △16,196 | － |
| 計 | 319,453 | 799,350 | 18,681 | 1,137,485 | 53,955 | 1,191,441 | △16,196 | 1,175,244 |
| セグメント利益 | 31,216 | 61,220 | 3,090 | 95,527 | 5,061 | 100,588 | △11,078 | 89,510 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△11,078百万円には、セグメント間取引消去△394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,683百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 完成工事高 | 322,472 | 28,401 | － | 350,874 | － | 350,874 | － | 350,874 |
| 仲介事業収入 | － | 15,765 | － | 15,765 | － | 15,765 | － | 15,765 |
| 電力事業収入 | － | 6,821 | － | 6,821 | － | 6,821 | － | 6,821 |
| エネルギー事業収入 | － | － | － | － | 25,569 | 25,569 | － | 25,569 |
| 介護・保育事業収入 | － | － | － | － | 11,232 | 11,232 | － | 11,232 |
| ホテル事業収入 | － | － | － | － | 3,587 | 3,587 | － | 3,587 |
| 投資マンション事業収入 | － | － | － | － | 11,860 | 11,860 | － | 11,860 |
| その他 | － | 10,318 | 109 | 10,428 | 3,397 | 13,826 | － | 13,826 |
| （顧客との契約から生じる収益） | 322,472 | 61,307 | 109 | 383,889 | 55,646 | 439,536 | － | 439,536 |
| 一括借上事業収入 | － | 740,258 | － | 740,258 | － | 740,258 | － | 740,258 |
| 保証事業収入 | － | 13,954 | － | 13,954 | － | 13,954 | － | 13,954 |
| 賃貸事業収入 | － | 5,189 | － | 5,189 | － | 5,189 | － | 5,189 |
| 保険事業収入 | － | － | 5,946 | 5,946 | － | 5,946 | － | 5,946 |
| 投資マンション事業収入 | － | － | － | － | 2,742 | 2,742 | － | 2,742 |
| その他 | － | 1,625 | 1,711 | 3,337 | 594 | 3,932 | － | 3,932 |
| （その他の収益） | － | 761,028 | 7,657 | 768,685 | 3,337 | 772,023 | － | 772,023 |
| 外部顧客への売上高 | 322,472 | 822,335 | 7,767 | 1,152,575 | 58,984 | 1,211,559 | － | 1,211,559 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,288 | 3,649 | 12,321 | 19,259 | 376 | 19,635 | △19,635 | － |
| 計 | 325,760 | 825,984 | 20,088 | 1,171,834 | 59,361 | 1,231,195 | △19,635 | 1,211,559 |
| セグメント利益 | 10,680 | 66,638 | 3,385 | 80,704 | 5,970 | 86,675 | △10,621 | 76,054 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△10,621百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,304百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 925円21銭 | 777円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 63,008 | 53,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 63,008 | 53,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,101,222 | 68,227,235 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 924円84銭 | 777円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| (うち連結子会社等の 潜在株式による調整額)(百万円) | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 27,333 | 20,685 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間716,821株、当第３四半期連結累計期間569,453株です。
３．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間47,991株、当第３四半期連結累計期間74,157株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
| １．決議年月日 | 2022年10月27日 |
|---|---|
| ２．中間配当金総額 | 17,700百万円 |
| ３．１株当たりの額 | 257円00銭 |
| ４．中間配当支払開始日 | 2022年11月18日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
大東建託株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 政人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 雅彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海上 大介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。