4381 ビープラッツ 四半期報告書－第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 573,154 | 689,237 | 808,721 |
| 経常利益及び経常損失(△) | (千円) | △20,418 | 120,914 | 14,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △22,262 | 113,456 | 10,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,938 | 113,223 | 10,247 |
| 純資産額 | (千円) | 407,195 | 570,145 | 440,642 |
| 総資産額 | (千円) | 983,770 | 1,324,021 | 964,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.40 | 47.51 | 4.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 46.56 | 4.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 42.7 | 45.1 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.74 | 29.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響や資源高・円安による物価高の影響などは未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向かいつつある中で景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。前連結会計年度においては、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されました。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。なお、本年10月には、「Bplats® Platform Edition」にミニアプリ対応機能を追加し、「TFC Subscmall」に当該機能が採用されました。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する“新しいつながり、新しいデジタル共創”を支援してまいります。
目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネルギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションをつくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新しいデジタル共創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。このような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービスになるものと考えております。
また、本年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以下の機能群の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたします。
２．わが国における各種法令への対応
本年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけるよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、「Bplats」を効率的にマネージすることを可能としました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
直販営業に関しましては、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。2022年11月には、株式会社ラックに、セキュリティ/システム開発事業で培った経験を活かして推進する、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス「town/SmartX事業構想」の実現に向けて、Bplats®が採用されました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナー（2022年12月末現在13社）と連携し再販等の営業強化を進めております。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面での強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図ってまいります。
2022年６月には、販売パートナーであるSCSK株式会社と、同社の提供する国産ERP「ProActive」と当社主力製品の「Bplats®」の連携ツールを開発し、システム間のデータ連携を容易に行うことで、サブスクリプション取引管理業務の効率化支援に取り組んでおります。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注件数は63件（前年同期比90.0％）、当第３四半期連結会計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は179社（前年同期末比＋15社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当第３四半期連結累計期間においては、開発を伴うスポット収入が伸長し、売上高に占めるストック収入の割合は、61.4％（前年同期70.9％比▲9.5pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、35.2％（前年同期80.3％比▲45.0pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。2022年７月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は689,237千円（前年同期比20.2％増）、利益項目については、増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与し、営業利益は124,856千円（前年同期は17,119千円の営業損失）、経常利益は120,914千円（前年同期は20,418千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,456千円（前年同期は22,262千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期対比大幅な増益となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,324,021千円となり、前連結会計年度末に比べ359,553千円の増加となりました。
流動資産は640,042千円となり、前連結会計年度末に比べ231,348千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が172,600千円増加したこと、売掛金が64,674千円増加したこと等によります。
固定資産は683,978千円となり、前連結会計年度末に比べ128,204千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が129,418千円増加したこと等によります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は753,876千円となり、前連結会計年度末に比べ230,050千円の増加となりました。
流動負債は400,452千円となり、前連結会計年度末に比べ127,825千円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が103,320千円増加したこと等によります。
固定負債は353,423千円となり、前連結会計年度末に比べ102,224千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が102,223千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は570,145千円となり、前連結会計年度末に比べ129,502千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,139千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,456千円増加したこと等によります。
株主資本は565,176千円となり、前連結会計年度末に比べ129,735千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、42.7％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,394,715 | 2,394,715 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,394,715 | 2,394,715 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日2022年12月31日 | ― | 2,394,715 | ― | 527,292 | ― | 397,292 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,392,100 | 普通株式 | 2,392,100 | 23,921 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 2,392,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,915 | 普通株式 | 1,915 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,915 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,394,715 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 23,921 | ― | ||||
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビープラッツ株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 700 | ― | 700 | 0.02 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 246,112 | 418,713 | |||||||||
| 売掛金 | 121,575 | 186,250 | |||||||||
| 商品 | 280 | 280 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 95 | |||||||||
| 貯蔵品 | 102 | 98 | |||||||||
| その他 | 40,622 | 34,604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 408,693 | 640,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,510 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,332 | △1,586 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,178 | 2,924 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,944 | 27,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,637 | △20,178 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,307 | 7,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,485 | 10,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 484,796 | 434,208 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 31,982 | 211,989 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 516,779 | 646,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,509 | 27,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 555,774 | 683,978 | |||||||||
| 資産合計 | 964,468 | 1,324,021 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,361 | 28,106 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,340 | 276,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,207 | 5,025 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 12,460 | |||||||||
| その他 | 66,717 | 78,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 272,627 | 400,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 249,693 | 351,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,505 | 1,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,198 | 353,423 | |||||||||
| 負債合計 | 523,825 | 753,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 519,152 | 527,292 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,152 | 397,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | △471,223 | △357,767 | |||||||||
| 自己株式 | △1,641 | △1,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 435,440 | 565,176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,202 | 4,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 440,642 | 570,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 964,468 | 1,324,021 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 573,154 | 689,237 | |||||||||
| 売上原価 | 281,834 | 266,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 291,319 | 422,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 308,438 | 297,984 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,119 | 124,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 消費税等免除益 | - | 28 | |||||||||
| 雑収入 | 16 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,131 | 3,827 | |||||||||
| その他 | 185 | 167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,317 | 3,995 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,418 | 120,914 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20,418 | 120,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,402 | 7,714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 118 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,520 | 7,690 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,938 | 113,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △676 | △233 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,262 | 113,456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,938 | 113,223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,938 | 113,223 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,262 | 113,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △676 | △233 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する顧客サービスに利用するソフトウエアについては、従来、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行ってきましたが、このうち見込有効期間について、ソフトウエアの利用状況を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく５年以内に変更し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて95,332千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は、見込有効期間に基づき均等配分した場合の影響額となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 178,526千円 | 91,519千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用初期開発等 | 月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 150,973 | - | 850 | 151,824 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 406,848 | 14,482 | 421,330 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 150,973 | 406,848 | 15,332 | 573,154 |
| 外部顧客への売上高 | 150,973 | 406,848 | 15,332 | 573,154 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用初期開発等 | 月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 253,105 | - | 1,066 | 254,171 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 423,700 | 11,366 | 435,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,105 | 423,700 | 12,432 | 689,237 |
| 外部顧客への売上高 | 253,105 | 423,700 | 12,432 | 689,237 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △9円40銭 | 47円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △22,262 | 113,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △22,262 | 113,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,368,182 | 2,387,912 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 46円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 48,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（合弁契約締結による業務提携）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、SB C&S株式会社（本社：東京都港区、以下「SB C&S社」という）との間で、SB C&S社子会社の第三者割当増資引受による合弁会社の組成を前提とした業務提携に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。
１．合弁会社組成の目的
IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供することが可能になります。
新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必要なサポートサービスを提供するために合弁会社を組成いたします。
２．合弁会社の概要
| (1) | 名称 | ITplace株式会社 |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 東京都港区海岸1-7-1 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 守谷 克己 |
| (4) | 事業内容 | クラウドサービスによるサブスクリプションビジネスに対応するプラットフォームの提供およびそれに伴う導入・運用・サポートサービスの提供 |
| (5) | 資本金等 | 500百万円（資本準備金含む） |
| (6) | 設立年月日 | 2021年１月22日 |
| (7) | 決算期 | ３月 |
| (8) | 純資産 | ３百万円（2022年3月末時点） |
| (9) | 総資産 | ３百万円（2022年3月末時点） |
| (10) | 出資比率（注） | SB C&S株式会社 90％ビープラッツ株式会社 10％ |
（注）SB C&S社が発行済株式の全てを保有するITplace株式会社（以下「対象会社」という）への当社による第三者割当増資により、対象会社を合弁会社化することを前提としております。
３．合弁相手先の概要
| (1) | 名称 | SB C&S株式会社 | |||
| (2) | 所在地 | 東京都港区海岸1-7-1 | |||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兼 CEO 溝口 泰雄 | |||
| (4) | 事業内容 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | |||
| (5) | 資本金 | 500百万円 | |||
| (6) | 設立年月日 | 2014年3月 | |||
| (7) | 大株主及び持株比率 | ソフトバンク株式会社 100% | |||
| (8) | 当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 取引関係 | ソフトウェア開発に関する取引があります。 | ||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||
４．日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2023年２月６日 |
|---|---|---|
| (2) | 合弁契約締結日 | 2023年２月６日 |
| (3) | 第三者割当増資払込 | 2023年２月28日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
| ビープラッツ株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 田 英 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 龍 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。