7743 シード 四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号 （注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて 業務を行っております。 東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	21,384,639	22,675,024	28,835,337
経常利益	（千円）	931,529	801,629	1,138,773
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	607,160	269,039	1,153,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	616,397	376,640	1,115,563
純資産額	（千円）	12,000,875	12,671,516	12,532,037
総資産額	（千円）	42,141,900	41,151,010	41,785,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.25	10.75	46.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.0	30.0	29.3

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.39	5.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品事業）

　第２四半期連結会計期間において上海実瞳健康科技有限公司を、また、当第３四半期連結会計期間において香港実瞳健康科技有限公司を新規設立し、連結子会社としております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。新型コロナウイルス感染症は社会経済活動に重点を置いた感染拡大予防の局面に入り、旅行や観光・飲食等コロナ禍で打撃を受けた産業に回復が見えてきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰や内外の金融政策の差に起因する円安の進行による物価上昇等は、今後の経済の回復に不確実性を及ぼしております。日本全体で、大企業のみならず中小企業に至るまで、コストアップをどの程度価格転嫁が出来るか、そして賃上げを実現できるかが、国全体の個人消費に影響を及ぼすと言われております。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国の「ゼロコロナ政策」転換に起因する同感染症の爆発的拡大による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、需要全体は2019年の水準まで回復しております。１日使い捨てタイプへのシフトが依然続いていることや、近視の低年齢化が世界的な社会問題として注目される中で、オルソケラトロジーレンズの普及、ミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コンタクトレンズ等の伸長により、市場は緩やかながら着実な成長基調にあると推測されます。

海外市場におきましては、エネルギー価格の高騰と供給不安が共通の問題ではありますが、国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつあります。取引先への現地訪問や、対面による情報交換会及び展示会の実施等が再開されております。中国市場においては、2022年12月に「ゼロコロナ政策」の転換に舵を切ったものの同感染症の感染爆発により、個人消費の低迷懸念を孕みながらも、春節以降の消費拡大は期待できると思われます。

このような状況の下、2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、３ヶ年中期経営計画の２年目となる2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強化』、『信頼されるモノづくり』、『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を図ることにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、一部のボリュームゾーン製品については主要量販店等へのOEM供給を実施し、生産ラインの稼働効率を向上するとともに、出荷金額の絶対量を確保してまいりました。

商品戦略としては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心として、2022年７月から九州・四国・中国エリア（沖縄除く）にて販売を開始した１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」と2022年８月に発売したOEM供給の「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」という異なる特性を持った２種類のシリコーンハイドロゲルレンズでワンデー市場のシェア向上を図ってまいりました。

12月には当社システムに対する外部からの不正アクセスの攻撃を受け、生産と受発注に困難がありましたが、数日内に業務再開を実現しております。しかしながら、更にセキュリティーレベルを上げる取り組みを別途開始しております。

これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は22,675百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めてきた一方、円安による商品輸入原価の上昇や、ウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰により、営業利益809百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益801百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円(前年同期比55.7％減)となりました。

なお、既存ビルの老朽化の為、2022年12月にシード新本社ビルの建設着工を始めております。高い環境性能を具備し、地域との共生を目的としたビルであり、多様かつ優秀な人材確保を目的とした働きやすい職場づくりを目指しております。竣工は2024年5月を予定しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起を行いました。引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案することで、シリコーンレンズカテゴリーでの商品競争力を高めてまいりました。また、特に市場の伸長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズや、医療用のオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、市場が着実な成長を示し、前年同期比20.9%増、遠近両用コンタクトレンズも対前年同期比16.9％と大きく伸長しております。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、使い捨てタイプへのシフト等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場が「ゼロコロナ政策」の影響により事業展開への支障が生じ、対前年度マイナスと至りました。

その結果、セグメント全体の売上高は22,583百万円（前年同期比 6.5%増）、営業利益1,599百万円（前年同期比 10.7%減）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は91百万円（前年同期比 50.5%減）、営業損失は５百万円（前年同期営業損失64百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,151百万円となり、前連結会計年度末から634百万円減少いたしました。主な要因としては、中国法人の売掛金が減少したことが挙げられます。

負債につきましては、28,479百万円となり、前連結会計年度末から774百万円減少しております。主な要因としては長期借入金の返済やリース債務等の返済が進行したことが挙げられます。

今期の損益の結果をうけ、純資産につきましては、12,671百万円となり、前連結会計年度末から139百万円増加しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,362百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,033,422	25,033,422	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,033,422	25,033,422	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	25,033,422	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,024,100	250,241	－
単元未満株式	普通株式	9,322	－	－
発行済株式総数		25,033,422	－	－
総株主の議決権		－	250,241	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 執行役員 経営企画部長	森 大助	2022年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性３名　（役員のうち女性の比率27.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,877,923	4,495,863
受取手形及び売掛金	4,455,198	※１ 4,187,759
商品及び製品	6,006,386	6,646,497
仕掛品	444,289	404,522
原材料及び貯蔵品	1,097,530	1,157,443
前渡金	156,376	172
未収入金	1,014,055	912,456
その他	377,648	576,603
貸倒引当金	△100,667	△37,888
流動資産合計	17,328,741	18,343,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,435,332	9,996,652
機械装置及び運搬具（純額）	1,145,553	1,124,163
土地	4,498,246	4,504,791
リース資産（純額）	3,449,659	2,849,056
建設仮勘定	201,785	86,777
その他（純額）	665,040	661,872
有形固定資産合計	20,395,617	19,223,313
無形固定資産
のれん	845,311	792,908
その他	1,024,103	914,086
無形固定資産合計	1,869,414	1,706,995
投資その他の資産
投資有価証券	741,129	836,618
その他	※２ 1,450,842	※２ 1,040,653
投資その他の資産合計	2,191,971	1,877,271
固定資産合計	24,457,004	22,807,579
資産合計	41,785,745	41,151,010

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	586,675	※１ 597,150
短期借入金	11,503,709	13,065,898
リース債務	1,075,562	987,025
未払金	1,963,849	1,975,320
未払法人税等	297,455	140,681
資産除去債務	41,000	－
賞与引当金	341,919	185,728
設備関係支払手形	52,568	※１ 89,123
製品保証引当金	45,955	60,820
その他	497,651	662,745
流動負債合計	16,406,346	17,764,492
固定負債
長期借入金	6,736,029	5,141,070
リース債務	2,726,739	2,133,507
退職給付に係る負債	3,157,503	3,213,979
役員退職慰労引当金	119,337	－
資産除去債務	39,774	39,774
その他	67,977	186,668
固定負債合計	12,847,361	10,715,001
負債合計	29,253,708	28,479,493
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,103,744	3,103,744
利益剰余金	7,086,491	7,055,129
自己株式	△23	△24
株主資本合計	12,031,492	12,000,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230,932	280,280
繰延ヘッジ損益	993	△30,242
為替換算調整勘定	83,233	185,826
退職給付に係る調整累計額	△89,623	△78,065
その他の包括利益累計額合計	225,536	357,799
非支配株主持分	275,008	313,586
純資産合計	12,532,037	12,671,516
負債純資産合計	41,785,745	41,151,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	21,384,639	22,675,024
売上原価	12,189,213	13,921,555
売上総利益	9,195,426	8,753,468
販売費及び一般管理費	8,228,165	7,944,460
営業利益	967,260	809,007
営業外収益
受取利息	1,000	1,233
受取配当金	9,176	8,787
受取賃貸料	20,572	17,935
受取保険金	11,376	11
為替差益	8,175	42,350
助成金収入	29,632	23,194
売電収入	34,632	33,185
その他	22,536	31,753
営業外収益合計	137,103	158,451
営業外費用
支払利息	127,974	132,654
災害損失	10,300	－
その他	34,560	33,175
営業外費用合計	172,834	165,830
経常利益	931,529	801,629
特別利益
固定資産売却益	－	48
投資有価証券売却益	16,876	－
事業譲渡益	337,560	－
特別利益合計	354,436	48
特別損失
段階取得に係る差損	8,555	－
固定資産除却損	2,563	6,281
建物解体費用	－	92,918
関係会社株式評価損	50,633	－
支払解決金	15,000	－
自己新株予約権消却損	420	－
特別損失合計	77,172	99,199
税金等調整前四半期純利益	1,208,793	702,478
法人税、住民税及び事業税	580,300	85,198
法人税等調整額	△6,318	372,903
法人税等合計	573,982	458,101
四半期純利益	634,810	244,377
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27,650	△24,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	607,160	269,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	634,810	244,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92,199	49,347
繰延ヘッジ損益	△28,984	△31,235
為替換算調整勘定	109,137	102,592
退職給付に係る調整額	△6,366	11,558
その他の包括利益合計	△18,413	132,263
四半期包括利益	616,397	376,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	579,041	376,582
非支配株主に係る四半期包括利益	37,355	57

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において上海実瞳健康科技有限公司を、また当第３四半期連結会計期間において香港実瞳健康科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました119,337千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	千円	4,228	千円
支払手形	－		76,882
設備関係支払手形	－		5,059

※２．　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	378,643	千円	422,137	千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,066,606千円	1,912,095千円
のれんの償却額	82,461	86,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	21,199,435	21,199,435	185,204	21,384,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	21,199,435	21,199,435	185,204	21,384,639
セグメント利益又は損失（△）	1,792,063	1,792,063	△64,702	1,727,361

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,792,063
「その他」の区分の損失（△）	△64,702
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△760,100
四半期連結損益計算書の営業利益	967,260

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	22,583,362	22,583,362	91,661	22,675,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,583,362	22,583,362	91,661	22,675,024
セグメント利益又は損失（△）	1,599,986	1,599,986	△5,264	1,594,722

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,599,986
「その他」の区分の損失（△）	△5,264
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△785,714
四半期連結損益計算書の営業利益	809,007

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
	コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注)
一時点で移転される財	21,188,080	185,204	21,373,284
顧客との契約から生じる収益	21,188,080	185,204	21,373,284
その他の収益	11,355	－	11,355
外部顧客への売上高	21,199,435	185,204	21,384,639

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
	コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注)
一時点で移転される財	22,558,864	91,661	22,650,526
顧客との契約から生じる収益	22,558,864	91,661	22,650,526
その他の収益	24,498	－	24,498
外部顧客への売上高	22,583,362	91,661	22,675,024

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	24円25銭	10円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	607,160	269,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	607,160	269,039
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,394	25,033,392

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年２月13日

株式会社シード

取　締　役　会　御　中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　三　辻　 雅　樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　須 山　誠 一 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。