6460 セガサミーホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 236,752 | 271,979 | 320,949 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,393 | 40,138 | 33,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29,456 | 32,846 | 37,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 31,926 | 34,773 | 39,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 303,157 | 314,045 | 292,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 442,177 | 469,469 | 435,492 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.39 | 148.76 | 158.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 124.96 | 148.08 | 158.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 66.8 | 67.1 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 74.43 | 105.22 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、グローバルでのゲーム市場は、ゲームコンテンツやサービスのデジタル化に伴い、プラットフォームが拡大・多様化するとともに、パッケージ販売やダウンロードコンテンツ販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービス等による収益機会の多様化や、販売期間の長期化等、市場環境は大きく変化し続けております。足元では、社会経済活動の正常化に伴う消費行動変化の影響を受け、市場動向には落ち着きが見られるものの、今後もグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に期待が高まっています。アミューズメント機器市場につきましては、プライズカテゴリーが好調に推移し市場全体を牽引しておりますが、足元ではサプライチェーンの混乱や円安に起因した原材料の高騰による影響が顕在化しております。
遊技機業界におきましては、パチンコ機については複数の人気タイトルが牽引する形で、根強い稼働を維持しております。パチスロ機については規制見直しに対応した6.5号機に加え、2022年11月よりスマートパチスロの導入が開始されており、稼働水準の上昇に大きく貢献しております。2023年４月からはスマートパチンコが導入される予定であり、更なる需要拡大が期待されます。
リゾート業界におきましては、引き続きインバウンドは渡航制限の影響を受けております。国内においては当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、同期間において政府及び自治体による緊急事態宣言等の発出が無かったことから、個人客を中心に旅行需要の回復が見られました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は271,979百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は38,222百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は40,138百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,846百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、フルゲームにおいて、新作タイトルとして『ソニックフロンティア』、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『Football Manager 2023』等を販売し、販売本数は2,075万本（前年同期は2,197万本の販売）となりました。『ソニックフロンティア』については2022年12月末時点で世界販売本数が290万本を突破し、順調な滑り出しとなりました。一方、リピートタイトルは軟調に推移いたしました。Ｆ２Ｐにおいては、既存タイトル『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』が引き続き好調に推移いたしました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において、『カードできせかえ! すみっコぐらしPhone』等の新製品や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は210,451百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は41,581百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等の6.5号機が好調に推移し、63千台の販売（前年同期は48千台の販売）となりました。特に2022年７月に発売した『パチスロ甲鉄城のカバネリ』については高水準の稼働を維持しており、引き続き追加販売を実施しております。パチンコ機におきましては、『P七つの大罪2』等の販売を行い、48千台の販売（前年同期は64千台の販売）となりました。
以上の結果、売上高は52,194百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は7,359百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与し、当第３四半期連結累計期間の施設利用者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年３月期第３四半期連結累計期間を上回る等、個人客を中心に需要の高さが見られました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2022年１月～９月のドロップ額（チップ購入額）が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年１月～９月と比較して26.3％、カジノ来場者数は31.8％となる等、引き続き低調に推移いたしました。一方で、日本人VIP客によるドロップ額については、2022年６月以降渡航制限の一部緩和に伴い回復が見られ、10月以降については新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準で推移しております。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は8,703百万円（前年同期比30.2％増）、経常損失は2,806百万円（前年同期は経常損失4,645百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,976百万円増加し、469,469百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,179百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、売上債権や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,202百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が増加した一方で、製作出資等に伴う出資金が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,568百万円増加し、155,423百万円となりました。これは、賞与引当金が減少した一方で、仕入債務が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21,408百万円増加し、314,045百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ45,480百万円減少いたしました。
（財務比率）
当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38.1ポイント上昇し、368.9％となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、66.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,198百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 241,229,476 | 241,229,476 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 241,229,476 | 241,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 241,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 20,473,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 219,559,300 | 2,195,593 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,196,976 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 241,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,195,593 | ― | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 12,700株（議決権127個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都品川区西品川１－１－１ | 20,473,200 | － | 20,473,200 | 8.48 |
| 計 | ― | 20,473,200 | － | 20,473,200 | 8.48 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月24日付で自己株式25,000,000株を消却いたしました。
３ 2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式78,200株を処分いたしました。
４ 2022年12月31日現在の所有自己株式数は、20,474,493株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 152,459 | 147,614 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,952 | ※1 51,961 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,336 | 15,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,145 | 57,384 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,044 | 23,371 | |||||||||
| その他 | 29,174 | 29,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △323 | △326 | |||||||||
| 流動資産合計 | 287,789 | 325,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 18,522 | 18,561 | |||||||||
| その他（純額） | 41,836 | 42,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,358 | 60,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,460 | 2,734 | |||||||||
| その他 | 9,722 | 9,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,183 | 12,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,699 | 38,805 | |||||||||
| その他 | 33,850 | 31,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △398 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,161 | 70,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,703 | 143,500 | |||||||||
| 資産合計 | 435,492 | 469,469 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,455 | ※1 32,697 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,069 | 3,493 | |||||||||
| 引当金 | 9,688 | 5,308 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199 | － | |||||||||
| その他 | 40,572 | 46,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,986 | 88,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 32,000 | 42,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,395 | 4,393 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,560 | 2,604 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 6,492 | 7,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,869 | 67,069 | |||||||||
| 負債合計 | 142,855 | 155,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 117,689 | 72,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 224,684 | 248,748 | |||||||||
| 自己株式 | △77,886 | △37,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,440 | 313,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,270 | 1,955 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 583 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,109 | △1,109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | 1,690 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,199 | △3,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,028 | △101 | |||||||||
| 新株予約権 | 176 | 397 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49 | 55 | |||||||||
| 純資産合計 | 292,637 | 314,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 435,492 | 469,469 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 236,752 | 271,979 | |||||||||
| 売上原価 | 137,321 | 155,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,430 | 116,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,762 | 77,920 | |||||||||
| 営業利益 | 32,668 | 38,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 204 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 515 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,330 | 1,610 | |||||||||
| 為替差益 | 664 | 1,526 | |||||||||
| その他 | 458 | 542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,660 | 4,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217 | 230 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,767 | 1,140 | |||||||||
| 支払手数料 | 79 | 111 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 304 | 560 | |||||||||
| その他 | 566 | 441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,935 | 2,483 | |||||||||
| 経常利益 | 33,393 | 40,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,988 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 698 | － | |||||||||
| その他 | 51 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,754 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 390 | 181 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 96 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 111 | － | |||||||||
| 火災損失 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 47 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 555 | 345 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,592 | 39,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,322 | 7,219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △181 | △271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,140 | 6,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,451 | 32,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,456 | 32,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 2 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | △325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,413 | 844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 297 | △26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 604 | 1,432 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,474 | 1,923 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,926 | 34,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,930 | 34,774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、インターライフホールディングス株式会社は株式譲渡により、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社のうち決算日が12月31日でありましたSega Taiwan Ltd.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(リース（米国会計基準Topic842）の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。米国会計基準Topic842の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 874 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 2,192 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,262 | 百万円 | 8,134 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,185 | 1,405 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,701 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,709 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,458 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,415 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年５月24日付で25,000,000株を消却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 177,852 | 51,849 | 6,682 | 236,385 | 366 | 236,752 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 489 | 213 | 134 | 838 | △838 | － |
| 計 | 178,342 | 52,063 | 6,817 | 237,224 | △471 | 236,752 |
| セグメント利益又は損失(△） | 36,848 | 6,025 | △4,645 | 38,229 | △4,836 | 33,393 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△4,836百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,837百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 210,451 | 52,194 | 8,703 | 271,349 | 629 | 271,979 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 231 | 357 | 62 | 651 | △651 | － |
| 計 | 210,683 | 52,552 | 8,765 | 272,001 | △22 | 271,979 |
| セグメント利益又は損失(△） | 41,581 | 7,359 | △2,806 | 46,134 | △5,995 | 40,138 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△5,995百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,997百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 94,155 | 2,851 | － | 97,007 | － | 97,007 |
| 製商品販売収入 | 60,814 | 47,678 | － | 108,493 | － | 108,493 |
| リゾート施設収入 | － | － | 6,682 | 6,682 | － | 6,682 |
| その他 | 22,882 | 1,319 | － | 24,201 | 366 | 24,568 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 177,852 | 51,849 | 6,682 | 236,385 | 366 | 236,752 |
| 外部顧客への売上高 | 177,852 | 51,849 | 6,682 | 236,385 | 366 | 236,752 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 107,831 | 2,950 | － | 110,781 | － | 110,781 |
| 製商品販売収入 | 73,095 | 47,318 | － | 120,413 | － | 120,413 |
| リゾート施設収入 | － | － | 8,703 | 8,703 | － | 8,703 |
| その他 | 29,525 | 1,925 | － | 31,450 | 629 | 32,079 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 210,451 | 52,194 | 8,703 | 271,349 | 629 | 271,979 |
| 外部顧客への売上高 | 210,451 | 52,194 | 8,703 | 271,349 | 629 | 271,979 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 125円39銭 | 148円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 29,456 | 32,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 29,456 | 32,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 234,913 | 220,801 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 124円96銭 | 148円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 816 | 1,010 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年10月31日の取締役会決議により、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 4,415百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 秀敏 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 男也 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上野 陽一 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。