9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ビケンテクノ
【英訳名】	BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】	株式会社ビケンテクノ東京支店 （東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー） 株式会社ビケンテクノ名古屋支店 （愛知県豊明市新田町吉池20番３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	24,050,061	25,637,824	31,393,594
経常利益	（千円）	1,578,070	1,772,167	2,012,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,076,967	1,143,510	1,356,957
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,047,646	1,143,759	1,290,350
純資産額	（千円）	18,050,254	19,265,956	18,292,923
総資産額	（千円）	37,719,928	38,430,101	39,718,881
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	142.76	151.58	179.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	50.1	46.1

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.62	26.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の第八波は続いているとはいえウイズコロナの経済活動が定着化しつつあり、業績の回復が見られてきています。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による輸入コスト上昇も相まって物価高騰が急激であること、また、人件費も上昇しつつあり、今後の収益環境への影響はかなり厳しいものが想定されます。

このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業やフランチャイズ事業について、段階的ではありますが回復しつつあります。更に、物流施設関連のメンテナンス業務の受注や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注が、コロナ禍前を上回る状況にあります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立し、案件売上は前年同期に及びませんでしたが、事業利益については大きく上回りました。以上の要因から、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,637百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は1,772百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,143百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、コロナ禍が続いているとはいえウイズコロナの経済活動が定着化しつつあり、物流施設関連のメンテナンス業務の受注増、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増、コロナ禍における除菌作業等の受注増、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,407百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は2,598百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第３四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,276百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は631百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、コロナ禍の感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しており、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失も増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は679百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失は61百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。コロナ禍が続いてはいますが業績は段階的に回復し、前年同期と比較してセグメント売上が増加しセグメント損失も縮小しましたが、黒字化までには至りませんでした。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は730百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業は、ウイズコロナが進む中で段階的に回復していましたが、12月中旬以降は全国旅行支援の利用の浸透等により急速な回復が進んでいます。業績回復により、前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられることとなりましたが、現段階ではその効果の期間が短いため、黒字化には至りませんでした。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は291百万円（前年同期比107.0％増）、セグメント損失は109百万円（前年同期は207百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。フードコート運営事業において客足の増加がみられ前年同期と比較して売上高は増加いたしましたが、まずは売上の回復から取り組んだこともあり、セグメント損失を計上することとなりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は7百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、38,430百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と販売用不動産の減少によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少し、19,164百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、19,265百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,722	7,718,722	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,718,722	7,718,722	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,718,722	－	1,808,800	－	1,852,220

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　　100株
	普通株式	172,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	6,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,536,800	75,368	同上
単元未満株式	普通株式	2,622	－	－
発行済株式総数		7,718,722	－	－
総株主の議決権		－	75,368	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社ビケンテクノ	大阪府吹田市南金田２－12－１	172,800	－	172,800	2.23
（相互保有株式） 　株式会社セイビ九州	福岡市博多区博多駅前１－19－３	6,500	－	6,500	0.08
計	－	179,300	－	179,300	2.32

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	佐藤 雅春	2022年７月29日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 東京本部長 社長室（東京）室長	取締役 社長室（東京）室長	中尾 光延	2022年７月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性15名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,174,753	7,105,536
受取手形、売掛金及び契約資産	4,235,907	3,570,278
商品及び製品	72,567	85,788
販売用不動産	5,990,354	5,640,793
未成工事支出金	16,127	94,284
原材料及び貯蔵品	34,062	40,190
その他	1,150,205	988,668
貸倒引当金	△80,840	△76,424
流動資産合計	18,593,137	17,449,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,359,732	5,242,828
土地	9,663,421	9,753,912
その他（純額）	611,549	588,165
有形固定資産合計	15,634,704	15,584,906
無形固定資産
のれん	814,553	758,644
その他	187,475	187,254
無形固定資産合計	1,002,029	945,899
投資その他の資産
その他	4,971,011	4,933,179
貸倒引当金	△482,000	△483,000
投資その他の資産合計	4,489,011	4,450,179
固定資産合計	21,125,744	20,980,985
資産合計	39,718,881	38,430,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,147,013	2,050,988
短期借入金	3,200,000	2,370,000
１年内返済予定の長期借入金	2,910,666	2,839,039
未払法人税等	584,942	238,919
賞与引当金	360,304	152,204
その他	3,023,959	3,271,612
流動負債合計	12,226,886	10,922,763
固定負債
長期借入金	7,303,250	6,424,088
役員退職慰労引当金	230,969	234,450
退職給付に係る負債	436,894	439,672
資産除去債務	102,521	110,763
その他	1,125,435	1,032,406
固定負債合計	9,199,071	8,241,381
負債合計	21,425,957	19,164,144
純資産の部
株主資本
資本金	1,808,800	1,808,800
資本剰余金	1,692,778	1,672,968
利益剰余金	14,807,390	15,799,983
自己株式	△78,566	△78,566
株主資本合計	18,230,402	19,203,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,695	191,088
為替換算調整勘定	△125,267	△164,425
退職給付に係る調整累計額	36,092	36,107
その他の包括利益累計額合計	62,521	62,769
非支配株主持分	－	－
純資産合計	18,292,923	19,265,956
負債純資産合計	39,718,881	38,430,101

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	24,050,061	25,637,824
売上原価	19,018,873	20,074,575
売上総利益	5,031,187	5,563,249
販売費及び一般管理費	3,758,209	4,026,416
営業利益	1,272,977	1,536,833
営業外収益
受取利息	27,732	32,737
受取配当金	5,695	22,688
受取賃貸料	24,771	24,584
受取補償金	56,326	540
助成金収入	146,354	50,857
持分法による投資利益	41,896	29,358
為替差益	24,807	84,287
その他	62,359	56,943
営業外収益合計	389,942	301,997
営業外費用
支払利息	50,175	49,590
支払手数料	18,036	16,485
貸倒引当金繰入額	7,811	－
その他	8,824	586
営業外費用合計	84,849	66,663
経常利益	1,578,070	1,772,167
特別利益
固定資産売却益	15,668	9,712
投資有価証券売却益	68,490	－
特別利益合計	84,159	9,712
特別損失
固定資産売却損	－	3,548
固定資産除却損	－	4,794
関係会社株式評価損	4,539	－
特別損失合計	4,539	8,342
税金等調整前四半期純利益	1,657,690	1,773,536
法人税、住民税及び事業税	488,384	538,540
法人税等調整額	92,337	91,485
法人税等合計	580,722	630,026
四半期純利益	1,076,967	1,143,510
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,076,967	1,143,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,076,967	1,143,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,883	39,392
為替換算調整勘定	△9,688	△39,158
退職給付に係る調整額	4,250	14
その他の包括利益合計	△29,320	248
四半期包括利益	1,047,646	1,143,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,047,646	1,143,759
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	332,130千円	318,321千円
のれんの償却額	51,396	77,999

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	75,459	10	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,458	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	75,458	10	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	19,890,942	2,391,904	716,007	676,452	140,919	23,816,227	233,833	24,050,061	－	24,050,061
セグメント利益 又は損失（△）	2,418,986	538,498	△51,613	△60,677	△207,756	2,637,438	7,266	2,644,705	△1,371,727	1,272,977

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,371,727千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、ドムスレジデンシャルエステート株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は56,015千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	21,407,283	2,276,027	679,754	730,576	291,659	25,385,302	252,522	25,637,824	－	25,637,824
セグメント利益 又は損失（△）	2,598,096	631,494	△61,420	△34,480	△109,422	3,024,268	△20,897	3,003,370	△1,466,537	1,536,833

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,466,537千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ビルメンテナンス事業	不動産 事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計
一時点で移転される財	4,528,487	2,037,867	－	676,452	140,919	7,383,727	88,090	7,471,817
一定の期間にわたり移転される財	15,362,455	11,113	552,092	－	－	15,925,661	143,123	16,068,785
顧客との契約から生じる収益	19,890,942	2,048,981	552,092	676,452	140,919	23,309,389	231,213	23,540,602
その他の収益	－	342,923	163,915	－	－	506,838	2,620	509,458
外部顧客への売上高	19,890,942	2,391,904	716,007	676,452	140,919	23,816,227	233,833	24,050,061

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ビルメンテナンス事業	不動産 事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計
一時点で移転される財	4,681,391	1,963,744	－	730,576	291,659	7,667,372	103,731	7,771,103
一定の期間にわたり移転される財	16,725,892	15,998	523,174	－	－	17,265,065	146,165	17,411,230
顧客との契約から生じる収益	21,407,283	1,979,742	523,174	730,576	291,659	24,932,437	249,896	25,182,334
その他の収益	－	296,285	156,579	－	－	452,864	2,625	455,490
外部顧客への売上高	21,407,283	2,276,027	679,754	730,576	291,659	25,385,302	252,522	25,637,824

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	142円76銭	151円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,076,967	1,143,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,076,967	1,143,510
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,795	7,543,756

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 75,458千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　 10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　2022年12月８日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月１４日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 正彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 正文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。