7898 ウッドワン 四半期報告書－第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ウッドワン
【英訳名】	WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】	広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】	0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 野 口 貴 博
【最寄りの連絡場所】	広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】	0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 野 口 貴 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	48,854	50,187	66,582
経常利益	(百万円)	1,356	685	2,147
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	755	350	1,308
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,251	913	3,740
純資産額	（百万円）	41,699	44,828	44,188
総資産額	（百万円）	90,710	97,350	95,062
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	80.91	37.57	140.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	80.87	37.56	140.03
自己資本比率	（％）	44.8	44.8	45.2

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.77	29.82

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ

ん。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 当期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化などで、引き続き緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、世界的なインフレの進行やこれを受けた米国などでの金利上昇、急激な為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらには、長期化するロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や中国経済の停滞もあり、わが国経済の先行きも下振れが懸念される状況となっています。

住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2021年12月の住宅ローン減税適用期限による駆け込み需要からの反動減、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響などから前年を大きく下回る水準で推移しています。また、欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰、いわゆる「ウッドショック」については、新型コロナウイルス禍以前と比べ需給逼迫のピークは過ぎ、木材価格は下落傾向となっているものの、副資材や電力費、燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇が続いています。

当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産計画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。

「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造したピノアース商品のCO₂固定化量を2022年度発刊のカタログから掲載し、当社のコア事業から生まれる商品の環境価値の見える化に取り組みました。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年４月より自社のバイオマス発電所で発電された再生可能エネルギー由来で、実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用しています。さらに、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、物流の安定的確保や経済成長に寄与することを目的に、国土交通省、経済産業省、農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同、自主行動宣言を提出しました。このほか、2022年11月、庄原市と当社およびグループ子会社フォレストワンによる立地協定を締結し、庄原市に工場を新設、製材・乾燥・加工機能を整備し、庄原市を中心とした地域材を活用した商品化・ブランド化を目指します。

国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる原材料価格や運賃の高騰等のコストアップに対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定にも継続的に取り組んでおり、「2023年度版カタログ」に掲載する設計価格も2023年４月１日受注分より改定させて頂くこととなりました。

商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を活かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足などの建築現場での課題に対応した省施工商品、安全・安心な素材を使い、鮮やかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価値のある新商品の開発にも取り組んでいます。

非住宅市場については、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がオンラインセミナーなども活用し、脱炭素社会への取り組みや中大規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、非住宅の新規物件や内装材案件の獲得に取り組んでいます。

海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や米国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。

こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコスト高や為替の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、50,187百万円（前年同期比2.7％増)、営業利益は1,132百万円（同33.8％減）、経常利益は685百万円（同49.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円(同53.6％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

当第３四半期における住宅建材設備事業での取り組みとしては、キッチンと併せて節湯やエコ、家事軽減につながる設備機器を提案する「キッチンご成約キャンペーン」を開始（11月）しました。また、株式会社ABC Cooking Studio、農林中央金庫と３社連携し、ABC横浜ランドマーククッキングスタジオに「無垢の木のキッチン スイージー」を体感・体験できる展示スペースをオープン（11月）しました。このほか、「第２回新築戸建オンラインセミナー」を開催（10月）し、住宅の脱炭素化に向け、高い省エネ性能を持つ新築住宅「ワンズキューボ」の提案や、「木心地サイコー」と銘打って、夏も冬も気持ちよく素足で過ごせる無垢の床材の提案などを行いました。

当第３四半期連結累計期間においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」などの階段商品群や「小壁パネル」が引き続き好調に推移しています。

新商品については、無垢商品では、デザイン性だけでなく木の味わいや心地よさにまでこだわった床材「足感フロア」を発売しました（６月）。また、空間に広がりを与え開放感を演出する「一枚単板」を採用した床材「コンビットモノ 挽板3.0」を発売しました（６月）。収納商品では、自由なレイアウトが楽しめる「仕上げてる収納」、「無垢の木の収納」の高さ・奥行のサイズオーダーに対応しました（11月）。

非住宅市場においては、幼保施設向けの商品、サービスが集うビジネス商談見本市「保育博ウエスト2022」（７月）、「保育博2022」（11月）に出展、現役保育士「てぃ先生」が監修した「（仮称）木とくらす幼稚園の座れるロッカー」等３点を参考出品し、好評価をいただきました。こうした活動の結果、リフォーム・非住宅向けの売上高は前年同期を上回りました。

海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定による効果もあり売上高は増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。

こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は49,364百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,032百万円（同32.9％減）となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再生可能エネルギーを、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。前年同期に比べて特に「間伐材」の不足や価格高騰から燃料代が大きく高騰し、さらに太陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、売上、営業利益とも減少しました。

木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど、さまざまな燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、安定稼働と出力を維持しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における発電事業の売上高は853百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は100百万円（同41.4％減）となりました。

（2) 当期の財政状態の概況

当第３四半期連結累計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が2,287百万円増加、負債が1,648百万円増加、純資産が639百万円増加しました。

資産2,287百万円の増加は、主に流動資産が1,847百万円増加したことによるものです。流動資産1,847百万円の増加は、現金及び預金が2,163百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰により棚卸資産が3,937百万円増加したことによるものです。

負債1,648百万円の増加は、支払手形及び買掛金が668百万円減少、未払法人税等が525百万円減少したものの、当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,957百万円増加(為替影響除きでは2,383百万円増加)したことによるものです。

純資産639百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が456百万円増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。

しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。

当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。

(a) 中期経営計画等

当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。

また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。

そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

(b) コーポレート・ガバナンスの状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。

また、当社取締役会は、2022年12月31日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。

毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。

当社は、2007年３月期より晄和監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。

なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)リスク管理体制整備の状況

当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年６月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入しています。

　事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。

　・2020年５月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」

https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527\_baishuboueisaku.pdf

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、245百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,367,876
計	39,367,876

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,841,969	9,841,969	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,841,969	9,841,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,841,969	－	7,324	－	7,815

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	531,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,275,800	92,758	同上
単元未満株式	普通株式	34,369	－	－
発行済株式総数		9,841,969	－	－
総株主の議決権		－	92,758	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ウッドワン	広島県廿日市市 木材港南１番１号	531,800	－	531,800	5.40
計	－	531,800	－	531,800	5.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 戦略統括本部本部長 商品企画開発部長 資材部長	代表取締役社長 戦略統括本部本部長 商品企画開発部長	中本祐昌	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,479	3,315
受取手形、売掛金及び契約資産	8,474	8,598
商品及び製品	4,156	5,595
仕掛品	1,943	2,056
原材料及び貯蔵品	6,756	9,142
その他	792	743
貸倒引当金	△18	△20
流動資産合計	27,584	29,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,466	9,151
機械装置及び運搬具（純額）	4,556	4,451
土地	16,034	16,927
立木	19,551	19,692
その他（純額）	5,617	5,767
有形固定資産合計	55,226	55,991
無形固定資産	853	855
投資その他の資産	※１ 11,398	※１ 11,071
固定資産合計	67,478	67,918
資産合計	95,062	97,350
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,282	3,614
電子記録債務	2,878	3,259
短期借入金	※３ 10,465	※３ 11,547
未払法人税等	625	99
契約負債	596	603
引当金	380	1
その他	3,083	3,392
流動負債合計	22,312	22,518
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※３ 20,174	※３ 22,050
繰延税金負債	645	409
引当金	368	377
退職給付に係る負債	1,017	1,060
その他	3,354	3,104
固定負債合計	28,560	30,003
負債合計	50,873	52,521

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	23,521	23,589
自己株式	△2,083	△2,051
株主資本合計	36,281	36,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	788	857
繰延ヘッジ損益	50	5
為替換算調整勘定	5,871	6,327
退職給付に係る調整累計額	12	28
その他の包括利益累計額合計	6,722	7,219
新株予約権	144	121
非支配株主持分	1,039	1,106
純資産合計	44,188	44,828
負債純資産合計	95,062	97,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	48,854	50,187
売上原価	34,558	36,445
売上総利益	14,295	13,741
販売費及び一般管理費	12,585	12,609
営業利益	1,710	1,132
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	60	77
受取賃貸料	152	143
為替差益	27	－
排出権収入	－	130
その他	78	109
営業外収益合計	321	464
営業外費用
支払利息	227	274
売上割引	302	303
為替差損	－	206
その他	146	127
営業外費用合計	675	911
経常利益	1,356	685
特別利益
固定資産売却益	13	6
投資有価証券売却益	1	－
新株予約権戻入益	5	22
特別利益合計	20	28
特別損失
固定資産売却損	1	－
子会社清算損	141	104
その他	8	19
特別損失合計	152	124
税金等調整前四半期純利益	1,224	589
法人税、住民税及び事業税	452	327
法人税等調整額	49	△112
法人税等合計	502	215
四半期純利益	721	374
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	755	350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	721	374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	68
繰延ヘッジ損益	0	△48
為替換算調整勘定	583	501
退職給付に係る調整額	4	17
その他の包括利益合計	530	539
四半期包括利益	1,251	913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,244	847
非支配株主に係る四半期包括利益	7	66

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の商品を販売していた連結子会社である沃達王(上海)建材有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除いています。

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症の影響等による会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の影響等による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定について重要な変更はありません。

・中華人民共和国の連結子会社清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は2021年12月31日付で操業を停止しておりましたが、2022年９月２日開催の取締役会において、解散および清算に向け、同社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	140百万円	126百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	140百万円	4百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度 （2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）

2021年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2022年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン 契約総額 5,000百万円 借入実行総額 2,000 借入未実行残高 3,000 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2022年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2021年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2022年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。   　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2022年３月31日現在借入金残高3,750百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,500百万円 借入実行総額 4,500 借入未実行残高 － 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,500百万円

借入実行総額

4,500

借入未実行残高

－

2022年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2022年12月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン 契約総額 5,000百万円 借入実行総額 2,000 借入未実行残高 3,000 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2023年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2022年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2023年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。   　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2022年12月31日現在借入金残高3,525百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,500百万円 借入実行総額 4,500 借入未実行残高 － 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,500百万円

借入実行総額

4,500

借入未実行残高

－

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,500百万円

借入実行総額

4,500

借入未実行残高

－

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,500百万円

借入実行総額

4,500

借入未実行残高

－

前連結会計年度 （2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）

① 純資産維持 　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。   　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2022年３月31日現在借入金残高2,600百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,100百万円 借入実行総額 4,100 借入未実行残高 －   　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。   　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2022年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 1,500百万円 借入実行総額 1,500 借入未実行残高 － 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

契約総額

1,500百万円

借入実行総額

1,500

借入未実行残高

－

① 純資産維持 　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。   　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2022年12月31日現在借入金残高2,150百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,100百万円 借入実行総額 4,100 借入未実行残高 －   　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。   　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2022年12月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 1,500百万円 借入実行総額 1,500 借入未実行残高 － 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

契約総額

1,500百万円

借入実行総額

1,500

借入未実行残高

－

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

契約総額

1,500百万円

借入実行総額

1,500

借入未実行残高

－

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

契約総額

1,500百万円

借入実行総額

1,500

借入未実行残高

－

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2021年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。	① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2022年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,278百万円	2,573百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	111	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	112	12.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	112	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	111	12.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
床材	5,733	－	5,733	－	5,733
造作材	23,947	－	23,947	－	23,947
その他建材	15,036	－	15,036	－	15,036
住宅設備機器	3,245	－	3,245	－	3,245
発電	－	892	892	－	892
顧客との契約から生じる収益	47,962	892	48,854	－	48,854
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,962	892	48,854	－	48,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	33	0	33	△33	－
計	47,995	892	48,888	△33	48,854
セグメント利益	1,539	171	1,710	－	1,710

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
床材	5,423	－	5,423	－	5,423
造作材	24,700	－	24,700	－	24,700
その他建材	16,048	－	16,048	－	16,048
住宅設備機器	3,161	－	3,161	－	3,161
発電	－	853	853	－	853
顧客との契約から生じる収益	49,333	853	50,187	－	50,187
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,333	853	50,187	－	50,187
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31	0	31	△31	－
計	49,364	853	50,218	△31	50,187
セグメント利益	1,032	100	1,132	－	1,132

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	80円91銭	37円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	755	350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	755	350
普通株式の期中平均株式数（株）	9,339,399	9,337,737
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	80円87銭	37円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,756	1,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中

晄和監査法人 広島事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 藪 俊 治

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	日 浦 祐 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。