5208 有沢製作所 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	32,663	33,543	43,089
経常利益	（百万円）	3,155	2,705	4,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,971	2,661	3,911
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,359	3,133	4,530
純資産額	（百万円）	46,843	47,514	47,965
総資産額	（百万円）	68,668	70,087	68,689
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.18	80.52	117.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.13	80.33	117.32
自己資本比率	（％）	67.9	67.7	69.6

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.81	2.97

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動は正常に向かっている一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国市場での需要減少もあり、依然として先行きが不透明な状態が続いています。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、電子材料の売上高は減少したものの、産業用構造材料及びディスプレイ材料の売上が増加したことから、売上高335億43百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。一方、営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、21億37百万円（前年同四半期比23.8％減）に留まりました。経常利益は為替差益の計上等により27億５百万円（前年同四半期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上等により26億61百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料及びプリント基板用ガラスクロス（受注高2.6％増、生産高4.2％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）の販売が減少したことから、売上高は215億50百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加えエネルギー費や原材料価格の高騰の影響を受けて12億67百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、水処理用FRP製圧力容器の販売が増加したことから、売上高は66億７百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。セグメント利益は、10億31百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したことから、売上高は19億35百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。セグメント利益は、１億23百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、3D関連材料及びカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用部材の販売が増加したことにより、売上高は32億14百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。セグメント利益は、７億66百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は２億35百万円（前年同四半期比25.1％減）、セグメント利益は１億19百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億98百万円増加し、700億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億56百万円、商品及び製品が10億93百万円、有形固定資産が25億94百万円それぞれ増加し、有価証券が９億40百万円、投資有価証券が54億１百万円それぞれ減少したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円増加し、225億73百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億42百万円、長期借入金が４億68百万円それぞれ増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べて４億51百万円減少し、475億14百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が12億66百万円増加し、利益剰余金が３億45百万円、その他有価証券評価差額金が８億23百万円それぞれ減少したことに加え、自己株式を７億６百万円取得したこと等によります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,818,924	33,398,024	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,818,924	33,398,024	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2022年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で自己株式41,055株を処分しております。

３．提出日現在の発行済株式のうち64,490株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　62,997千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）１	76,400	33,818,924	43,888	7,761,676	43,888	6,873,668

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,226千円増加しております。

３．2023年１月31日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が424,400株減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	796,400	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）１、２	普通株式	32,867,600	328,676	－
単元未満株式　　　　　　　（注）３	普通株式	78,524	－	－
発行済株式総数		33,742,524	－	－
総株主の議決権		－	328,676	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式88,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数が881個含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町一丁目５番５号	796,400	－	796,400	2.36
計	－	796,400	－	796,400	2.36

　（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,341,765	19,198,120
受取手形、売掛金及び契約資産	16,073,835	※ 17,066,436
有価証券	1,040,342	100,330
商品及び製品	4,401,727	5,495,111
仕掛品	2,112,503	2,335,731
原材料及び貯蔵品	4,123,818	4,736,358
その他	797,960	1,107,480
貸倒引当金	△15,947	△34,242
流動資産合計	45,876,007	50,005,326
固定資産
有形固定資産	13,775,074	16,369,428
無形固定資産	279,191	255,874
投資その他の資産
投資有価証券	7,875,645	2,474,350
その他	933,709	1,028,903
貸倒引当金	△50,428	△46,034
投資その他の資産合計	8,758,926	3,457,219
固定資産合計	22,813,192	20,082,522
資産合計	68,689,199	70,087,849

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,637,609	※ 6,580,596
１年内償還予定の社債	26,800	16,800
短期借入金	3,562,272	3,280,169
１年内返済予定の長期借入金	957,962	1,284,006
未払法人税等	1,087,828	835,853
製品保証引当金	73,525	43,045
賞与引当金	507,532	273,913
役員賞与引当金	4,503	1,811
その他	3,332,705	※ 4,498,573
流動負債合計	15,190,739	16,814,770
固定負債
社債	27,600	10,800
長期借入金	3,845,199	4,314,021
株式給付引当金	29,802	45,432
退職給付に係る負債	583,365	537,096
資産除去債務	92,521	100,102
その他	954,267	751,544
固定負債合計	5,532,757	5,758,997
負債合計	20,723,496	22,573,768
純資産の部
株主資本
資本金	7,643,777	7,761,676
資本剰余金	3,017,461	3,112,421
利益剰余金	34,936,822	34,590,856
自己株式	△299,704	△1,006,038
株主資本合計	45,298,357	44,458,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,229,118	405,183
繰延ヘッジ損益	△50,146	△5,713
為替換算調整勘定	1,317,978	2,584,049
退職給付に係る調整累計額	△8,734	△4,407
その他の包括利益累計額合計	2,488,215	2,979,112
新株予約権	149,131	76,053
非支配株主持分	29,998	－
純資産合計	47,965,702	47,514,081
負債純資産合計	68,689,199	70,087,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	32,663,855	33,543,349
売上原価	25,842,854	27,086,418
売上総利益	6,821,001	6,456,931
販売費及び一般管理費	4,017,995	4,319,837
営業利益	2,803,005	2,137,093
営業外収益
受取利息	142,089	102,948
受取配当金	73,901	58,555
為替差益	91,549	347,203
その他	285,207	227,710
営業外収益合計	592,748	736,417
営業外費用
支払利息	88,509	106,692
賃貸費用	62,424	39,116
その他	89,161	22,246
営業外費用合計	240,094	168,055
経常利益	3,155,659	2,705,456
特別利益
固定資産売却益	7,471	3,978
投資有価証券売却益	737,947	1,305,241
その他	45,919	40,870
特別利益合計	791,337	1,350,090
特別損失
固定資産除却損	28,500	79,206
投資有価証券売却損	4,053	55,868
減損損失	－	12,938
その他	14,098	－
特別損失合計	46,653	148,013
税金等調整前四半期純利益	3,900,344	3,907,533
法人税等	839,254	1,243,760
四半期純利益	3,061,089	2,663,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	89,920	2,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,971,168	2,661,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	3,061,089	2,663,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△302,971	△823,934
繰延ヘッジ損益	4,334	44,432
為替換算調整勘定	△430,880	1,223,241
退職給付に係る調整額	11,273	4,327
持分法適用会社に対する持分相当額	16,643	21,221
その他の包括利益合計	△701,600	469,288
四半期包括利益	2,359,489	3,133,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,221,518	3,152,203
非支配株主に係る四半期包括利益	△862,029	△19,142

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－千円	25,754千円
支払手形及び買掛金	－	147,397
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	－	23,044

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,599,527千円	1,690,949千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,300,039	39.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	166,887	5.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ918,310千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が33,996,990千円、自己株式が299,684千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,006,166	90.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式624,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が749,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,006,038千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	314,207	32,663,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	628,951	628,951
計	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	943,158	33,292,807
セグメント利益	2,373,950	659,374	242,033	629,568	3,904,926	132,062	4,036,988

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,904,926
「その他」の区分の利益	132,062
セグメント間取引消去	11,305
全社費用（注）	△1,214,126
棚卸資産の調整額	△31,162
四半期連結損益計算書の営業利益	2,803,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	21,550,698	6,607,601	1,935,647	3,214,040	33,307,988	235,361	33,543,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	642,875	642,875
計	21,550,698	6,607,601	1,935,647	3,214,040	33,307,988	878,236	34,186,224
セグメント利益	1,267,728	1,031,163	123,946	766,136	3,188,975	119,696	3,308,671

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,188,975
「その他」の区分の利益	119,696
セグメント間取引消去	1,055
全社費用（注）	△1,124,615
棚卸資産の調整額	△48,017
四半期連結損益計算書の営業利益	2,137,093

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,938千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	22,831,479	2,351,906	1,949,002	1,473,843	28,606,230	314,207	28,920,438
一定の期間にわたり移転される財	－	2,858,934	－	884,482	3,743,417	－	3,743,417
顧客との契約から生じる収益	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	314,207	32,663,855
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	314,207	32,663,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	21,550,698	2,883,038	1,935,647	2,006,356	28,375,741	235,361	28,611,102
一定の期間にわたり移転される財	－	3,724,563	－	1,207,683	4,932,246	－	4,932,246
顧客との契約から生じる収益	21,550,698	6,607,601	1,935,647	3,214,040	33,307,988	235,361	33,543,349
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,550,698	6,607,601	1,935,647	3,214,040	33,307,988	235,361	33,543,349

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	89円18銭	80円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,971,168	2,661,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,971,168	2,661,307
普通株式の期中平均株式数（株）	33,317,569	33,051,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	89円13銭	80円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,843	76,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間45,972株、当第３四半期連結累計期間88,216株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年１月31日に消却いたしました。

１．消却した株式の種類　当社普通株式

２．消却した株式の数　　424,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.25％）

３．消却実施日　　　　　2023年１月31日

（参考）

消却後の発行済株式の総数は、33,398,024株（自己株式を含む）となります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。