1841 サンユー建設 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日） |
| 【会社名】 | サンユー建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 馬場 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 馬場 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第３四半期連結 累計期間 | 第74期 第３四半期連結 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,413 | 6,678 | 8,119 |
| 経常利益 | （百万円） | 46 | 94 | 174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 40 | 46 | 131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 41 | 49 | 142 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,001 | 11,077 | 11,102 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,898 | 14,314 | 14,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.25 | 13.07 | 36.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 77.4 | 78.7 |
| 回次 | 第73期 第３四半期連結 会計期間 | 第74期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.66 | 12.91 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直してきました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本主義の変動等の影響や、中国におけるコロナ感染動向にも十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共工事や住宅建設では底堅く推移し、設備投資も持ち直しがみられているものの、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は6,678百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益71百万円（前年同期比1925.5％増）、経常利益94百万円（前年同期比102.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高4,681百万円（前年同期比37.3％減）、完成工事高4,256百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益36百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入1,707百万円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益404百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高306百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失16百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高409百万円（前年同期比66.9％増）、セグメント損失18百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、14,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が623百万円増加したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,248百万円、固定資産合計8,065百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,593百万円、不動産事業支出金1,138百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,471百万円、無形固定資産51百万円、投資その他の資産542百万円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金172百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,212百万円、固定負債合計1,024百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等956百万円、未成工事受入金534百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金125百万円、退職給付に係る負債294百万円であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,077百万円となり前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年2月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 4,000,000 | － | 310,000 | － | 310,093 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 397,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,596,900 | 35,969 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,969 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) サンユー建設㈱ | 東京都大田区 南雪谷２－17－８ | 397,800 | － | 397,800 | 9.9 |
| 計 | － | 397,800 | － | 397,800 | 9.9 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,150,115 | 2,593,304 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 908,290 | 1,637,696 |
| 未成工事支出金 | 36,685 | 83,164 |
| 販売用不動産 | - | 623,042 |
| 不動産事業支出金 | 994,100 | 1,138,784 |
| 商品及び製品 | 22,245 | 22,563 |
| 原材料及び貯蔵品 | 61,438 | 67,377 |
| 仕掛品 | 9,160 | 10,746 |
| その他 | 35,782 | 72,162 |
| 流動資産合計 | 6,217,819 | 6,248,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,225,426 | 2,140,118 |
| 構築物（純額） | 22,169 | 20,661 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 88,296 | 86,620 |
| 土地 | 4,948,679 | 4,948,679 |
| リース資産（純額） | 4,113 | 2,260 |
| 建設仮勘定 | 28,699 | 273,468 |
| 有形固定資産合計 | 7,317,383 | 7,471,808 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 53,849 | 51,517 |
| 無形固定資産合計 | 53,849 | 51,517 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 516,235 | 542,201 |
| 投資その他の資産合計 | 516,235 | 542,201 |
| 固定資産合計 | 7,887,469 | 8,065,528 |
| 資産合計 | 14,105,288 | 14,314,371 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 956,011 | 956,733 |
| 短期借入金 | 220,175 | 313,068 |
| 未払法人税等 | 70,149 | 22,465 |
| 未成工事受入金 | 362,035 | 534,281 |
| 引当金 | 36,156 | 31,326 |
| その他 | 334,985 | 354,481 |
| 流動負債合計 | 1,979,512 | 2,212,356 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 132,309 | 125,305 |
| 退職給付に係る負債 | 277,817 | 294,978 |
| その他 | 613,344 | 604,495 |
| 固定負債合計 | 1,023,471 | 1,024,779 |
| 負債合計 | 3,002,984 | 3,237,135 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 310,000 | 310,000 |
| 資本剰余金 | 318,869 | 319,697 |
| 利益剰余金 | 10,720,016 | 10,677,191 |
| 自己株式 | △346,257 | △331,952 |
| 株主資本合計 | 11,002,629 | 10,974,936 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 99,675 | 102,299 |
| その他の包括利益累計額合計 | 99,675 | 102,299 |
| 純資産合計 | 11,102,304 | 11,077,236 |
| 負債純資産合計 | 14,105,288 | 14,314,371 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 3,772,666 | 4,256,237 |
| 不動産事業売上高 | 1,105,550 | 1,707,267 |
| 兼業事業売上高 | 535,288 | 715,320 |
| 売上高合計 | 5,413,504 | 6,678,825 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 3,680,194 | 4,220,218 |
| 不動産事業売上原価 | 758,876 | 1,302,697 |
| 兼業事業売上原価 | 651,177 | 750,633 |
| 売上原価合計 | 5,090,249 | 6,273,549 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 92,471 | 36,018 |
| 不動産事業総利益 | 346,673 | 404,570 |
| 兼業事業総損失（△） | △115,889 | △35,312 |
| 売上総利益合計 | 323,255 | 405,276 |
| 販売費及び一般管理費 | 319,719 | 333,649 |
| 営業利益 | 3,536 | 71,626 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 31,194 | 6,277 |
| 受取利息 | 19 | 11 |
| 受取配当金 | 9,345 | 9,873 |
| その他 | 5,795 | 7,937 |
| 営業外収益合計 | 46,355 | 24,099 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 396 | 1,363 |
| リース解約損 | 2,929 | - |
| その他 | 0 | 201 |
| 営業外費用合計 | 3,326 | 1,564 |
| 経常利益 | 46,565 | 94,162 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 85 |
| 受取損害賠償金 | 17,330 | - |
| 特別利益合計 | 17,330 | 85 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,896 | 94,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,492 | 50,495 |
| 法人税等調整額 | 158 | △3,219 |
| 法人税等合計 | 23,650 | 47,275 |
| 四半期純利益 | 40,245 | 46,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,245 | 46,971 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 40,245 | 46,971 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 876 | 2,624 |
| その他の包括利益合計 | 876 | 2,624 |
| 四半期包括利益 | 41,121 | 49,596 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,121 | 49,596 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 103,684千円 | 101,725千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,519 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 35,849 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,774 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 36,021 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | ホテル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,772,666 | 1,105,550 | 290,117 | 245,170 | 5,413,504 | 5,413,504 |
| 外部顧客への売上高 | 3,772,666 | 1,105,550 | 290,117 | 245,170 | 5,413,504 | 5,413,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 11,745 | - | 11,745 | 11,745 |
| 計 | 3,772,666 | 1,105,550 | 301,863 | 245,170 | 5,425,250 | 5,425,250 |
| セグメント利益又は損失（△） | 92,471 | 346,673 | △1,113 | △114,775 | 323,255 | 323,255 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 323,255 |
| 全社費用（注） | △319,719 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,536 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | ホテル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,256,237 | 1,172,572 | 306,064 | 409,256 | 6,144,130 | 6,144,130 |
| その他の収益 | - | 534,694 | - | - | 534,694 | 534,694 |
| 外部顧客への売上高 | 4,256,237 | 1,707,267 | 306,064 | 409,256 | 6,678,825 | 6,678,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,610 | - | 1,610 | 1,610 |
| 計 | 4,256,237 | 1,707,267 | 307,674 | 409,256 | 6,680,435 | 6,680,435 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36,018 | 404,570 | △16,727 | △18,585 | 405,276 | 405,276 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 405,276 |
| 全社費用（注） | △333,649 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 71,626 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円25銭 | 13円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 40,245 | 46,971 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 40,245 | 46,971 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,577 | 3,594 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………36百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月14日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月14日 |
|---|
| サンユー建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 俊一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 春田 岳亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。