4344 ソースネクスト 四半期報告書－第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ソースネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | SOURCENEXT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 COO 小 嶋 智 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6254-5231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6254-5231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結累計期間 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,800,976 | 7,770,007 | 10,307,741 |
| 経常損失（△） | （千円） | △853,540 | △1,414,940 | △2,128,061 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △759,406 | △1,332,283 | △3,502,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △699,136 | △1,275,052 | △3,435,064 |
| 純資産額 | （千円） | 11,269,351 | 11,039,446 | 9,959,260 |
| 総資産額 | （千円） | 21,960,944 | 20,999,862 | 19,981,406 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.58 | △9.83 | △25.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 48.7 | 48.0 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.55 | △1.99 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、各種制限の段階的な緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。2022年10月11日より入国規制が完全撤廃されて以降、訪日外客数は増加が続いております。また、2023年１月８日より中国にて入国者の隔離義務が撤廃され、さらなるインバウンド需要の拡大が期待されます。一方で、出国日本人数の戻りは芳しくなく、アウトバウンド需要の回復は依然として緩やかな状態が続いております。諸外国においても、経済活動の規制緩和や出入国の規制撤廃の動きが進み国境をまたぐ人の往来の回復が進んでおり、COVID-19以前の水準にむけて回復を図っています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2022年４月～12月におけるパソコン出荷台数は前年比94.4％で推移しました（2023年１月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2022年４月～12月の訪日外客数は3,731,291人（COVID-19 影響前の2019年４月～12月比84.3％減、前期2021年４月～12月比1,976.3％増）となり、出国日本人数は2,579,089人（COVID-19 影響前の2019年４月～12月比83.0％減、前期2021年４月～12月比529.3％増）となりました（2023年１月、日本政府観光局 報道発表資料をもとに当社作成）。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内の販売台数は、国境をまたぐ人の往来に係る規制が撤廃されたことによるインバウンド需要の拡大や、今後の更なるインバウンド・アウトバウンド需要回復への期待もあり、家電量販店チャネルを中心に前期比で増加しました。しかしながら、前第３四半期連結累計期間において計上されていた過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分期間終了に伴う売上高減少の影響で、国内売上高は前期比減となりました。一方、海外については、米国において教育機関、医療機関、公共機関、そのほか企業等における非ネイティブへの対応ニーズといった内需主導によって「ポケトーク」事業の成長が引き続き牽引されました。当第３四半期連結累計期間においては、米国における売上高は昨対比35.6％増となりました。 結果、国内と海外の合計売上高は、前期と同水準となりました。
「ポケトーク」ブランドの新製品として、2022年４月に「ポケトークアプリ（iOS 版/ Android 版）」を発表しました。2022年９月には、「ポケトークアプリ」を、世界26の国と地域において新たに販売開始いたしました。また、2022年10月の新製品発表会では、ポケトーク字幕の拡張版である新製品「ポケトーク同時通訳」（特許出願中）を発表し、３月中旬の提供開始に向けて取り組んでおります。
そのほかのIoT製品については、2022年４月にKAIGIOシリーズの新製品である360度WEBカメラの自社ブランド製品「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」を発売しました。これまで取り扱っていた360度WEBカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティング・オウル プロ）」と合わせ、360度WEBカメラ市場の開拓と拡大を進めて参ります。「カイギオ カム360」については発売以降評判がよく、「ミーティング・オウル」と合わせた360度WEBカメラシリーズの売上高は前期を上回りました。
また、AIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダー「AutoMemo S（オートメモ エス）」の販売が好調であり、「オートメモ」シリーズの売上高は前期比で増加しました。サブスクリプション型文字起こしサービスへの加入率が高く、「オートメモ」端末販売による収益と合わせて、サブスクリプション型サービスから得られる継続的収益の基盤が拡大してきています。
不採算のIoT製品の撤退による売上高の下落影響があったものの、「オートメモ」や360度WEBカメラシリーズ（「カイギオ カム360」、「ミーティング・オウル」）の販売好調が上回り、IoT製品ほかハードウェア全体（「ポケトーク」除く）の売上高は前期比で増加しました。
ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」は前期比で売上高が減少しました。また、同じく当社主力ソフトウェア製品である「いきなりPDF」の販売は好調に推移し、こちらは前期売上高を上回りました。一方で、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に係る売上高は、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い、前期に比べ落ち込みました。また、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が下落していることにより、当社の家電量販店チャネルにおけるソフトウェア製品の全体的な売上高が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77億70百万円（前期比0.4％減）、売上総利益39億95百万円（前期比5.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、テレワーク体制の定着に伴うオフィス面積縮小による地代家賃の減少や業務委託費の削減などがあった一方で、今後の事業拡大に対応するための人件費の増加、デジタルマーケティングに注力した事による広告宣伝費の増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は54億12百万円（前期比5.3％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は14億16百万円（前期営業損失９億20百万円）となり、
経常損失は14億14百万円（前期経常損失８億53百万円）となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が88百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億32百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失７億59百万円）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
なお、第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。
ア）オンラインショップ
当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等の販売を行なっております。
当第３四半期連結累計期間はソフトウェア製品、ハードウェア製品ともに販売が好調に推移しました。ソフトウェア製品ではセキュリティソフト、年賀状ソフトの自動継続版、「いきなりPDF」が牽引し、売上高が前期よりも増加しました。ハードウェア製品では「オートメモ」のほか、360度WEBカメラシリーズ（「カイギオ カム360」、「ミーティング・オウル」）が牽引し、売上高が前期よりも増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は41億99百万円（前期比11.1％増）となりました。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第３四半期連結累計期間は「オートメモ」、「カイギオ カム360」の販売が好調に推移しましたが、店頭での販売終了を決定した製品に係る返品の影響により、IoT製品ほかハードウェア全体（「ポケトーク」除く）の売上高は前期比で減少しました。「ポケトーク」については、当期における端末販売台数は前期を上回っているものの、過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少の影響がこれを上回り、当チャネルにおける「ポケトーク」の売上高は前期比で減少しました。また、PC出荷台数などの市場下落の影響が大きく、家電量販店チャネルにおける年賀状ソフトを含むソフトウェア販売は前期に比べ減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は11億61百万円（前期比31.8％減）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。当期より、スマート留守電を中心とするスマートフォンアプリケーションの月額販売にも注力しております。
当第３四半期連結累計期間は360度WEBカメラシリーズ（「カイギオ カム360」、「ミーティング・オウルプロ」）、「いきなりPDF」の販売が好調に推移しました。一方、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い当社の売上も前期に比べ減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は16億97百万円(前期比4.5％減)となりました。
エ）その他
海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」の販売が拡大しております。特に米国では、2021年８月に「ポケトーク」の米国HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まっており大型の法人取引につながっています。また、2020年の米国Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されて以降「ポケトーク」自体のブランド認知が高まっており、Amazonをはじめとする個人・法人のオーガニックな販売増につながっています。当第３四半期連結累計期間における米国での販売は前期を上回り、売上高６億23百万円（前期比35.6％増）となりました。
この結果、「その他」の売上高は７億11百万円（前期比31.5％増）となりました。
(財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し10億18百万円増加し、209億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億２百万円、売掛金の増加７億９百万円、商品及び製品の減少４億69百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し61百万円減少し、99億60百万円となりました。主な要因は、返済に伴う短期借入金の減少10億円、長期借入金の増加６億９百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末において48.7％（前連結会計年度末48.0％）と、財務の安全性が保持されております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 361,120,000 |
| 計 | 361,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 136,349,600 | 136,349,600 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 136,349,600 | 136,349,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注） | 27,200 | 136,349,600 | 3,393 | 3,701,935 | 3,393 | 3,541,935 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800,000 | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 135,476,000 | 1,354,760 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 136,322,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,354,760 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ソースネクスト株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目 ５番２号 | 800,000 | － | 800,000 | 0.58 |
| 計 | － | 800,000 | － | 800,000 | 0.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,451,092 | 6,253,633 |
| 売掛金 | 1,449,992 | 2,159,346 |
| 商品及び製品 | 4,246,913 | 3,777,790 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,632 | 81,489 |
| 前渡金 | 1,090,203 | 968,625 |
| 未収還付法人税等 | 28,155 | - |
| その他 | 465,457 | 523,663 |
| 流動資産合計 | 12,846,446 | 13,764,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 391,941 | 393,627 |
| 減価償却累計額 | △292,423 | △311,154 |
| 有形固定資産合計 | 99,517 | 82,473 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,293,786 | 1,345,828 |
| のれん | 14,425 | - |
| 契約関連無形資産 | 1,156,093 | 1,097,966 |
| その他 | 551,570 | 699,914 |
| 無形固定資産合計 | 3,015,876 | 3,143,709 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,306,741 | 3,430,637 |
| 繰延税金資産 | 535,605 | 481,470 |
| その他 | 177,218 | 97,021 |
| 投資その他の資産合計 | 4,019,565 | 4,009,130 |
| 固定資産合計 | 7,134,959 | 7,235,312 |
| 資産合計 | 19,981,406 | 20,999,862 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 430,515 | 573,533 |
| 短期借入金 | 5,600,000 | 4,600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 691,080 | 520,080 |
| 未払金 | 774,939 | 784,195 |
| 未払法人税等 | 23,418 | 44,626 |
| 前受収益 | 389,972 | 438,344 |
| 賞与引当金 | 82,587 | 60,077 |
| その他 | 263,688 | 498,566 |
| 流動負債合計 | 8,256,202 | 7,519,423 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,649,900 | 2,259,840 |
| 長期前受収益 | 116,043 | 181,153 |
| 固定負債合計 | 1,765,943 | 2,440,993 |
| 負債合計 | 10,022,145 | 9,960,416 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,695,284 | 3,701,935 |
| 資本剰余金 | 5,509,249 | 7,332,327 |
| 利益剰余金 | 413,880 | △918,402 |
| 自己株式 | △163,122 | △163,122 |
| 株主資本合計 | 9,455,292 | 9,952,738 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,232 | 178,786 |
| 為替換算調整勘定 | 66,515 | 92,462 |
| その他の包括利益累計額合計 | 127,747 | 271,249 |
| 新株予約権 | 200,159 | 242,294 |
| 非支配株主持分 | 176,061 | 573,163 |
| 純資産合計 | 9,959,260 | 11,039,446 |
| 負債純資産合計 | 19,981,406 | 20,999,862 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 7,800,976 | 7,770,007 |
| 売上原価 | 3,584,199 | 3,774,284 |
| 売上総利益 | 4,216,776 | 3,995,722 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,137,608 | 5,412,237 |
| 営業損失（△） | △920,831 | △1,416,514 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,339 | 5,065 |
| 受取配当金 | 87,690 | 2,088 |
| 為替差益 | 56,477 | 161,219 |
| その他 | 8,375 | 2,812 |
| 営業外収益合計 | 169,882 | 171,185 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,027 | 35,899 |
| 持分法による投資損失 | 88,005 | 125,346 |
| 株式交付費 | - | 8,364 |
| その他 | 2,559 | - |
| 営業外費用合計 | 102,591 | 169,611 |
| 経常損失（△） | △853,540 | △1,414,940 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,005 | 5,552 |
| 特別利益合計 | 1,005 | 5,552 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △852,534 | △1,409,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,931 | 8,941 |
| 法人税等調整額 | △95,059 | 2,253 |
| 法人税等合計 | △93,128 | 11,195 |
| 四半期純損失（△） | △759,406 | △1,420,583 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △88,299 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △759,406 | △1,332,283 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △759,406 | △1,420,583 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,255 | 117,554 |
| 為替換算調整勘定 | 15,808 | 27,976 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,206 | - |
| その他の包括利益合計 | 60,270 | 145,531 |
| 四半期包括利益 | △699,136 | △1,275,052 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △699,136 | △1,188,781 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △86,270 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 775,516千円 | 810,916千円 |
| のれんの償却額 | 104,728千円 | 14,425千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 ６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 28,613 | 0.21 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月18日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
１．製品分野別
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| ポケトーク | 1,633,160千円 | 1,692,608千円 |
| セキュリティ | 549,965千円 | 585,064千円 |
| ハガキ | 1,302,421千円 | 1,290,209千円 |
| ソフトその他 | 3,186,551千円 | 2,953,578千円 |
| ハードその他 | 1,128,877千円 | 1,248,546千円 |
| 合計 | 7,800,976千円 | 7,770,007千円 |
２．販売チャネル別
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| オンラインショップ | 3,780,582千円 | 4,199,532千円 |
| 家電量販店 | 1,702,185千円 | 1,161,562千円 |
| 法人営業 | 1,777,139千円 | 1,697,344千円 |
| その他 | 541,069千円 | 711,567千円 |
| 合計 | 7,800,976千円 | 7,770,007千円 |
（注）第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間については、変更後の数値に組み替えております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △5円58銭 | △9円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △759,406 | △1,332,283 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △759,406 | △1,332,283 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 136,094,517 | 135,511,703 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月13日 |
|---|
| ソースネクスト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 齋藤 勝彦 |
|---|
| 指 定 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 岩瀬 哲朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。