3762 テクマトリックス 四半期報告書－第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	テクマトリックス株式会社
【英訳名】	TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号（2022年12月１日から本店所在地 東京都港区三田三丁目11番24号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期第３四半期連結累計期間	第39期第３四半期連結累計期間	第38期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(千円)	25,098,454	32,285,456	36,513,619
(第３四半期連結会計期間)		(8,951,828)	(11,541,601)
税引前四半期(当期)利益	(千円)	2,404,514	2,807,935	3,718,035
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(千円)	1,569,935	1,577,615	2,371,920
(第３四半期連結会計期間)		(523,978)	(513,879)
四半期(当期)利益	(千円)	1,672,383	1,924,007	2,558,091
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(千円)	1,533,385	1,559,487	2,631,494
四半期(当期)包括利益	(千円)	1,635,833	1,911,430	2,838,945
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	15,636,047	17,509,889	17,018,771
総資産額	(千円)	43,745,826	62,159,816	52,503,713
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	39.50	39.52	59.65
(第３四半期連結会計期間)		(13.18)	(12.87)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	39.38	39.41	59.46
親会社所有者帰属持分比率	(％)	35.7	28.2	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,877,304	2,010,038	5,283,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,264,456	△2,785,511	195,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,651,962	△1,044,191	△1,959,778
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	13,596,729	16,334,584	18,155,903

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療システム事業関連）

　2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社であったPSP株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。合併後のPSP株式会社は連結子会社であり、当社持株比率は50.02%であります。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス対策として取り組んでいた入国制限が10月に緩和されたものの、第８波の到来によりコロナ新規感染者数は増加傾向に歯止めがかからない状況です。感染拡大防止と経済社会活動の活性化のバランスにおいて、引き続き難しい舵取りが求められています。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻は、食料やエネルギー分野を中心に世界的な商品市況の高騰を引き起こしており、原材料価格の高騰によるインフレ、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延などの悪影響も残存しております。為替水準については、日本の金融政策の方針転換の兆しや米国FRBの利上げペースの縮小期待から、やや円高に戻しているものの円安傾向は継続しており、引き続き日本経済の先行きは不透明な状況にあります。

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの（クラウドネイティブ）にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組んでいます。
　アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。また、海外においては、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社、並びに、タイにおけるCDP (Customer Data Platform)※1並びにマーケティング CRM のトップベンダーである Choco Card Enterprise社との資本・業務提携を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。同分野においてもサブスクリプション化が進展しており、ストック型ビジネスへの転換が進んでいます。
　今期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社（2018年に当社から分社化し連結対象子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年４月１日に合併しました。）が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進しています。また、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※2の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。

「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）

　・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進

　・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求

■７つの基本戦略

　１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ

　２）サービス化の加速（サービス比率拡大）

　３）データの利活用（AIの利用を含む）

　４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）

　５）海外市場での事業の拡大

　６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出

　７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業部門

第１四半期連結会計期間

・沖縄クロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社に社名変更、またコーポレートロゴも変更

・OCH株式会社、ワンストップで簡単に導入できる中小企業向けセキュリティ対策製品「OCH SG-ONE」の販売を開始

・日本プルーフポイント株式会社より「PARTNER OF THE YEAR 2022」並びに「DEAL REGISTRATION OF THE YEAR 2022」を受賞

・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞

第２四半期連結会計期間

・クロス・ヘッド株式会社、次世代型クラウド総合支援サービス「Cloud Compass」の提供を開始

・クラウドネイティブ活用ソリューション「テクマトリックスNEO」をリリース

・OCH株式会社、JRQSSと新しい働き方の支援に向けた業務提携契約を締結

・Votiro社のクラウド型ファイル無害化ソリューション「Votiro Cloud」の販売を開始

・クロス・ヘッド株式会社、「Pleasanter on AWS」の提供を開始

・OCH株式会社、DXを促進するアクロリア社と協業し、業務内容の標準化・効率化を支援する「octpath」の提供を開始

・SentinelOne Vigilance MDRサービスの取扱いを開始

・パロアルトネットワークス社 Cortex(R) Xpanse の活用を支援するアタックサーフェスマネジメントサービスの提供を開始

第３四半期連結会計期間

・クロス・ヘッド株式会社、「デジタル・ワゴン for ファイルサーバー」の提供を開始

◇アプリケーション・サービス事業部門

第１四半期連結会計期間

・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 10.2の販売を開始

・教育分野：AI型教材「Qubena (キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASSとスタディ・ログ 利活用に関する共同プロジェクトを開始

・教育分野：「個別最適な学び」の実践を支援する「時間割作成システム」について特許を取得

・教育分野：学校法人梅花学園 梅花中学校・梅花高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入

第２四半期連結会計期間

・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 2022.1.1 日本語版」の販売を開始

・ソフトウェア品質保証分野：「テクマトリックス Redmine クラウドサービス」の提供を開始

・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2022.1」の販売を開始

・教育分野：京都教育大学附属桃山小学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（ tsumugino ）」を導入

・教育分野：教育現場に最適な「コメント投稿システム」について特許を取得

・株式会社カサレアル、「IT 導入支援事業者」に採択　声優・モデル業界向けクラウド型スケジューラー「ボイスケ/モデスケ」を補助金対象 IT ツールとして提供を開始

第３四半期連結会計期間

・CRM分野：Choco Card社（タイ王国・CDP大手）と資本・業務提携　タイ及びASEAN地域でのCRMソリューション事業拡大を加速

・CRM分野：ベルシステム24、インツミット、テクマトリックス、３社共同で台湾市場向け顧客分析・活用サービス「CRM Next」提供開始

・CRM分野：FastSeriesの導入ユーザー 中日本高速道路株式会社様が「2022 CRMベストプラクティス賞」を受賞

・教育分野：通知表や各種証明書などの「帳票作成装置及び帳票作成方法」について特許を取得

・教育分野：学校法人鶴学園 なぎさ公園小学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（ tsumugino ）」を導入

・教育分野：ツムギノ、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」との連携を開始

・山崎情報設計株式会社、アレクシアフィンテック株式会社に社名変更

・クラウドサービス情報開示認定機関ASPICより「最優秀ビジネス活用賞」及び「最優秀・認定取得賞」を受賞

◇医療システム事業部門

第１四半期連結会計期間

・PSP株式会社、脳の健康状態を"見える化"する「ブレインヘルスケア・プログラム」をSplink、ミレニアとの３社連携により提供を開始

・PSP株式会社、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始

第２四半期連結会計期間

・PSP株式会社、メドメインと資本業務提携しデジタル病理の推進を加速

第３四半期連結会計期間

　・PSP株式会社、旧株式会社NOBORIと旧PSP株式会社との事業統合が進展し、新規医療施設に対するクラウド型PACSの提案機会が増加

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、322億85百万円と前期比71億87百万円（28.6％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は112億42百万円と前期比26億42百万円（30.7％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、83億17百万円と前期比23億20百万円（38.7％）の増加となりました。この結果、営業利益は28億28百万円と前期比４億12百万円（17.1％）の増加となりました。

以上により、税引前四半期利益は28億７百万円と前期比４億３百万円（16.8％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億77百万円と前期比７百万円（0.5％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 情報基盤事業

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当第３四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前年実績を僅かに下回りました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE（Secure Access Service Edge）※3」、「CASB （Cloud Access Security Broker）※4」、「Cyber Hygiene※5」、「SDP （Software Defined Perimeter）※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。デジタルコンテンツが指数関数的に増加していることから、ストレージ分野の受注も好調です。

クロス・ヘッド株式会社は、売上収益、営業利益ともに計画通り推移しました。ネットワーク機器の納期遅延により構築作業の実施時期に一部影響が出ていますが、インフラ構築案件の受注は引き続き堅調に推移しております。
　OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益については計画通りに推移しました。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。主力製品の一部において市場競争が激化しているため、適宜、製品ポートフォリオの見直しに着手しています。

以上により、同事業の売上収益は210億17百万円と前期比34億12百万円（19.4％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は19億55百万円と前期比１億20百万円（5.8％）の減少となりました。

② アプリケーション・サービス事業

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注面では堅調に推移し、前期実績を上回る数値を達成しました。一方で、上半期前半で出遅れ、上半期終盤から受注を盛り返してきたこともあり、また、サブスクリプション型の受注が増加し、契約期間に応じて長期に売上収益と利益が繰り延べられることから、売上収益は微減にとどまりました。なお、教育事業への積極的な投資を継続しており、また、一部不採算案件が発生したこともあり、営業利益は計画値を下回りました。

CRM分野では、受注の遅れにより売上収益、営業利益ともに計画値を下回りました。下半期での受注の積み上げが課題です。

ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にあります。

ビジネスソリューション分野では、上半期において想定していた案件の失注がありましたが、受注面では前期実績を上回る数値を達成しました。一方で、金融関連で不採算案件が発生し、営業利益面でのマイナス要因となりました。

アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益・営業利益ともに計画を下回る結果となりました。営業体制の立て直し、営業活動の促進による受注の積み上げが課題となっています。株式会社カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに概ね前年実績並みに進捗しました。特に、IT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
　新規事業であるEdTech事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化し、導入作業に携わる技術要員を増強するなど、積極投資を継続しています。

以上により、同事業の売上収益は51億51百万円と前期比42百万円（0.8％）の減少となりました。営業損失は１億65百万円と前期比１億15百万円（231.3％）の増加となりました。

③医療システム事業

医療分野では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドへの移行が、当第３四半期連結累計期間において期初想定よりも穏やかなスピードで進捗しているため、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益は増加、営業利益は大幅に増加するという結果になりました。
　その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、今期計画値を超過しており、堅調さを維持しています。

株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上収益、営業利益ともに概ね計画通りに進捗しました。

以上により、同事業の売上収益は61億16百万円（前年同四半期は22億99百万円）、営業利益は10億38百万円（前年同四半期は３億89百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から52億24百万円（12.4％）増加し、474億92百万円となりました。前渡金が49億88百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から44億31百万円（43.3％）増加し、146億67百万円となりました。有形固定資産が27億53百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から96億56百万円（18.4％）増加し、621億59百万円となりました。
　流動負債の残高は、前年度末から60億７百万円（21.5％）増加し、339億97百万円となりました。契約負債が75億95百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から17億79百万円（41.3％）増加し、60億90百万円となりました。リース負債（非流動）が16億42百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から77億86百万円（24.1％）増加し、400億88百万円となりました。

資本合計の残高は、前年度末から18億69百万円（9.3％）増加し、220億71百万円となりました。非支配持分が13億78百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は28.2％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ27億37百万円増加し、163億34百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受金の増加等により、前年同四半期に比べ１億32百万円増加し、20億10百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に比べ15億21百万円減少し、27億85百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、前年同四半期に比べ６億７百万円増加し、10億44百万円の支出となりました。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。

（用語解説）
※1	PHR	PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
※2	SASE	SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
※3	CASB	CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
※4	Cyber Hygiene	定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
※5	SDP	SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,888,000
計	165,888,000

②  【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,518,400	44,518,400	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	44,518,400	44,518,400	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年12月31日	―	44,518,400	―	1,298,120	―	1,405,350

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,599,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,903,400	399,034	(注)
単元未満株式	普通株式	15,800	－	－
発行済株式総数		44,518,400	－	－
総株主の議決権	－		399,034	－

（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社	東京都港区港南1丁目2番70号	4,599,200	－	4,599,200	10.33
計	－	4,599,200	－	4,599,200	10.33

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,155,903	16,334,584
営業債権及びその他の債権		5,925,359	4,573,464
棚卸資産		561,382	1,066,746
前渡金		11,280,216	16,269,115
前払保守料		5,510,575	7,617,192
その他の金融資産	10	－	15
その他の流動資産		833,884	1,630,978
流動資産合計		42,267,321	47,492,097
非流動資産
有形固定資産	11	3,506,475	6,259,525
のれん		171,978	171,978
無形資産		1,752,207	2,051,602
持分法で会計処理されている投資		－	131,663
その他の金融資産	10	2,739,527	4,033,317
繰延税金資産		1,645,860	1,625,353
その他の非流動資産		420,341	394,276
非流動資産合計		10,236,391	14,667,718
資産合計		52,503,713	62,159,816

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,158,981	2,258,097
借入金	10	595,000	570,000
リース負債		867,594	794,715
未払法人所得税		1,115,294	627,060
契約負債		19,692,808	27,288,463
その他の金融負債	10	－	11,596
引当金		505,468	407,911
その他の流動負債		3,054,843	2,039,649
流動負債合計		27,989,991	33,997,493
非流動負債
借入金	10	500,000	350,000
リース負債		1,534,536	3,176,966
退職給付に係る負債		1,857,080	2,029,493
引当金		－	164,889
繰延税金負債		52,622	－
その他の非流動負債		367,205	369,289
非流動負債合計		4,311,445	6,090,639
負債合計		32,301,437	40,088,133
資本
資本金		1,298,120	1,298,120
資本剰余金		4,861,825	4,591,481
自己株式		△975,804	△974,569
利益剰余金		11,149,198	11,940,808
その他の資本の構成要素		685,431	654,049
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,018,771	17,509,889
非支配持分		3,183,504	4,561,793
資本合計		20,202,276	22,071,683
負債及び資本合計		52,503,713	62,159,816

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
売上収益	５,８	25,098,454	32,285,456
売上原価		△16,498,223	△21,043,101
売上総利益		8,600,231	11,242,355
販売費及び一般管理費	６	△5,997,130	△8,317,495
その他の収益		3,956	54,477
その他の費用		△191,040	△150,951
営業利益	５	2,416,016	2,828,386
金融収益		12,824	30,750
金融費用		△24,326	△42,864
持分法による投資損益（△は損失）		－	△8,336
税引前四半期利益		2,404,514	2,807,935
法人所得税費用		△732,131	△883,928
四半期利益		1,672,383	1,924,007
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,569,935	1,577,615
非支配持分		102,447	346,392
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	39.50	39.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	39.38	39.41

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)
売上収益		8,951,828	11,541,601
売上原価		△5,886,301	△7,648,759
売上総利益		3,065,526	3,892,842
販売費及び一般管理費		△2,061,666	△2,897,033
その他の収益		568	8,003
その他の費用		△189,544	△91,015
営業利益		814,883	912,797
金融収益		2,849	△10,400
金融費用		△12,940	△5,645
持分法による投資損益（△は損失）		－	△3,339
税引前四半期利益		804,792	893,412
法人所得税費用		△244,245	△279,648
四半期利益		560,547	613,763
四半期利益の帰属
親会社の所有者		523,978	513,879
非支配持分		36,568	99,883
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	13.18	12.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	13.14	12.83

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
四半期利益		1,672,383	1,924,007
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△33,630	△16,793
純損益に振り替えられることのない項目合計		△33,630	△16,793
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,919	4,216
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,919	4,216
税引後その他の包括利益		△36,549	△12,576
四半期包括利益		1,635,833	1,911,430
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,533,385	1,559,487
非支配持分		102,447	351,943

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)
四半期利益		560,547	613,763
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		4,580	△91,494
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,580	△91,494
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△3,763	△27,037
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,763	△27,037
税引後その他の包括利益		817	△118,531
四半期包括利益		561,364	495,231
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		524,795	401,867
非支配持分		36,568	93,363

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,805	9,450,986	98,152	－
四半期利益		－	－	－	1,569,935	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	1,569,935	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	△755,096	－	－
自己株式の取得		－	－	△243	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	13,237	－
所有者との取引額等合計		－	－	△243	△755,096	13,237	－
2021年12月31日残高		1,298,120	4,619,915	△1,012,049	10,265,825	111,389	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年４月１日残高		386,476	2,919	487,548	14,844,764	1,509,964	16,354,728
四半期利益		－	－	－	1,569,935	102,447	1,672,383
その他の包括利益		△33,630	△2,919	△36,549	△36,549	－	△36,549
四半期包括利益		△33,630	△2,919	△36,549	1,533,385	102,447	1,635,833
剰余金の配当	７	－	－	－	△755,096	△3,000	△758,096
自己株式の取得		－	－	－	△243	－	△243
株式報酬取引		－	－	13,237	13,237	－	13,237
所有者との取引額等合計		－	－	13,237	△742,103	△3,000	△745,103
2021年12月31日残高		352,846	－	464,236	15,636,047	1,609,412	17,245,459

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		1,298,120	4,861,825	△975,804	11,149,198	116,116	－
四半期利益		－	－	－	1,577,615	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	1,577,615	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	△798,300	－	－
自己株式の取得		－	－	△121	－	－	－
自己株式の処分		－	3,679	1,356	－	－	－
株式報酬取引		－	7,338	－	－	28,582	－
新株予約権の行使		－	－	－	－	△5,030	－
新株予約権の失効		－	－	－	12,295	△17,721	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△281,362	－	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△270,344	1,235	△786,005	5,831	－
2022年12月31日残高		1,298,120	4,591,481	△974,569	11,940,808	121,947	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年４月１日残高		569,315	－	685,431	17,018,771	3,183,504	20,202,276
四半期利益		－	－	－	1,577,615	346,392	1,924,007
その他の包括利益		△22,344	4,216	△18,127	△18,127	5,551	△12,576
四半期包括利益		△22,344	4,216	△18,127	1,559,487	351,943	1,911,430
剰余金の配当	７	－	－	－	△798,300	△6,946	△805,247
自己株式の取得		－	－	－	△121	－	△121
自己株式の処分		－	－	－	5,036	－	5,036
株式報酬取引		－	－	28,582	35,921	－	35,921
新株予約権の行使		－	－	△5,030	△5,030	－	△5,030
新株予約権の失効		－	－	△17,721	△5,426	－	△5,426
支配継続子会社に対する持分変動		△9,046	－	△9,046	△290,409	1,033,292	742,883
非金融資産への振替		－	△10,038	△10,038	△10,038	－	△10,038
所有者との取引額等合計		△9,046	△10,038	△13,254	△1,068,369	1,026,345	△42,023
2022年12月31日残高		537,924	△5,822	654,049	17,509,889	4,561,793	22,071,683

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,404,514	2,807,935
減価償却費及び償却費		1,402,560	1,858,318
金融収益及び金融費用		40	△9,860
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		464,777	1,339,894
棚卸資産の増減額（△は増加）		△366,491	△505,364
前渡金の増減額（△は増加）		△4,250,502	△4,988,899
前払保守料の増減額（△は増加）		△760,604	△2,106,616
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△163,154	△19,308
契約負債の増減額（△は減少）		5,058,440	7,595,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		71,974	172,413
引当金の増減額（△は減少）		3,338	198
その他		△1,079,565	△2,301,539
小計		2,785,328	3,842,826
利息及び配当金の受取額		7,514	5,511
利息の支払額		△9,844	△7,912
法人所得税の支払額		△905,694	△1,830,386
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,877,304	2,010,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△344,535	△1,195,636
無形資産の取得による支出		△105,764	△94,714
投資の取得による支出		△814,352	△1,020,038
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△140,000
敷金及び保証金の差入による支出		－	△279,638
資産除去債務の履行による支出		－	△73,394
その他		195	17,912
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,264,456	△2,785,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△100,000	△25,000
長期借入金の返済による支出		△154,203	△150,000
配当金の支払額		△751,451	△795,180
リース負債の返済による支出		△643,064	△1,018,153
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△248,475
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	1,200,577
その他		△3,243	△7,960
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,651,962	△1,044,191
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,511	△1,654
現金及び現金同等物の増加額		△1,037,603	△1,821,318
現金及び現金同等物の期首残高		14,634,332	18,155,903
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,596,729	16,334,584

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は2023年２月10日に取締役会において承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業部門毎の経営責任を明確化すると共に、グループ経営の推進を加速させることを目的として、２事業部門体制から３事業部門体制へ変更したことに伴い、「アプリケーション・サービス事業」に含まれていた「医療システム事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(3) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	17,604,527	5,193,962	2,299,964	25,098,454	－	25,098,454
セグメント間の内部売上収益	181,570	57,296	21,026	259,894	△259,894	－
計	17,786,098	5,251,259	2,320,990	25,358,348	△259,894	25,098,454
セグメント利益(注２)	2,076,526	△50,070	389,559	2,416,016	－	2,416,016
金融収益						12,824
金融費用						△24,326
税引前四半期利益						2,404,514

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	21,017,450	5,151,830	6,116,175	32,285,456	－	32,285,456
セグメント間の内部売上収益	230,043	116,284	2,336	348,664	△348,664	－
計	21,247,494	5,268,115	6,118,511	32,634,121	△348,664	32,285,456
セグメント利益(注２)	1,955,696	△165,892	1,038,582	2,828,386	－	2,828,386
金融収益						30,750
金融費用						△42,864
持分法による投資損益（△は損失）						△8,336
税引前四半期利益						2,807,935

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

６．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、2022年７月１日付で新人事制度へ移行し、退職給付制度を改定しました。この制度改定により生じた過去勤務費用61,796千円は、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれており、営業利益が61,796千円減少しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年４月23日取締役会	普通株式	476,903	12.00	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年９月28日取締役会	普通株式	278,193	7.00	2021年９月30日	2021年12月８日

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	518,866	13.00	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年９月20日取締役会	普通株式	279,434	7.00	2022年９月30日	2022年12月８日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

８．収益

(1) 売上収益

・売上収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分より作成した数値を記載しております。セグメントの変更に関する詳細は、「注記５.セグメント情報」をご参照ください。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	2,570,312	394,413	478,575	3,443,302
一定の期間にわたり充足	15,034,214	4,799,548	1,821,388	21,655,152
合計	17,604,527	5,193,962	2,299,964	25,098,454

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	3,165,344	308,142	1,546,365	5,019,852
一定の期間にわたり充足	17,852,106	4,843,688	4,569,810	27,265,604
合計	21,017,450	5,151,830	6,116,175	32,285,456

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	39.50	39.52
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	39.38	39.41

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	13.18	12.87
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	13.14	12.83

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	1,569,935	1,577,615
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	1,569,935	1,577,615
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	1,569,935	1,577,615
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,741	39,919
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	124	116
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,866	40,035

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	523,978	513,879
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	523,978	513,879
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	523,978	513,879
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,741	39,919
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	127	122
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,869	40,041

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②　金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位：千円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	700,000	699,965	550,000	549,981

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	201,478	201,478
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	381,829	－	1,258,694	1,640,523
合計	381,829	－	1,460,172	1,842,001
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	212,516	212,516
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	365,415	－	2,281,173	2,646,588
合計	365,415	－	2,493,690	2,859,105
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	11,596	－	11,596
合計	－	11,596	－	11,596

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
期首残高	629,348	1,460,172
利得及び損失合計
純損益(注１)	1,337	13,238
その他の包括利益(注２)	33,841	2,440
購入	814,352	1,020,038
売却	－	－
その他	－	△2,200
四半期末残高	1,478,880	2,493,690

(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

11．有形固定資産

　有形固定資産の取得は、前第３四半期連結累計期間において627,026千円、当第３四半期連結累計期間において4,251,676千円であります。当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の取得は、主に本社移転に伴う建物付属設備の取得および新本社ビルの賃借料を使用権資産として認識したものであります。

12．企業結合

共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　：PSP株式会社

　事業の内容　　　：医用臨床支援システム事業

　被結合企業の名称：株式会社NOBORI

　事業の内容　　　：医療関連のクラウドサービス及びスマートファンアプリの開発・提供

(2) 企業結合日

　2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　PSP株式会社を存続会社とし、株式会社NOBORIを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　PSP株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　　PSP株式会社と株式会社NOBORIの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサー

　ビスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化と

　いったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことか

　ら、本合併を行うことといたしました。

(6) 実施した会計処理の概要

　　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業

　により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて

　の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

テクマトリックス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	坂本 大輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	比留間 郁夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。