8750 第一生命ホールディングス 四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】	Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 菊田 徹也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画ユニット IRグループ長 市村 直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第120期第３四半期連結累計期間	第121期第３四半期連結累計期間	第120期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
保険料等収入	(百万円)	3,744,471	5,031,087	5,291,973
資産運用収益	(百万円)	1,674,994	1,852,811	2,551,112
保険金等支払金	(百万円)	4,170,485	5,056,862	5,855,703
経常利益	(百万円)	467,475	299,378	590,897
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	60,889	66,165	87,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	292,907	144,464	409,353
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	399,329	△1,764,556	△130,395
純資産額	(百万円)	4,995,192	2,532,816	4,408,507
総資産額	(百万円)	65,805,132	63,444,382	65,881,161
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	271.12	141.14	383.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	270.98	141.09	382.96
自己資本比率	(％)	7.6	4.0	6.7

回次		第120期第３四半期連結会計期間	第121期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	108.24	35.50

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内生命保険事業）

該当事項はありません。

（海外保険事業）

第２四半期連結会計期間において、2021年８月８日に買収を決定したWestpac Life Insurance Services Limited（以下、「Westpac Life社」という。）の完全子会社化が完了したことに伴い、Westpac Life社を連結子会社としております。なお、Westpac Life社は、2022年８月１日付で社名をTAL Life Insurance Services Limitedに変更いたしました。

当第３四半期連結会計期間において、2022年８月12日に買収を決定したPartners Group Holdings Limited（以下、「パートナーズライフ社」という。）及びPartners Life Limited（以下、「PLL」という。）の完全子会社化が完了したことに伴い、パートナーズライフ社及びPLLを連結子会社としております。

（その他事業）

第２四半期連結会計期間において、当社グループの資産形成・承継領域におけるプロダクト開発・運用機能の更なる強化を目的として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を新規設立いたしました。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社30社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、重要事象等はありません。

当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。

＜重要なリスクと選定プロセス＞

重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影響度※１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としています。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク※２」の洗い出しも毎年度実施しております。

これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。

※１　影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮

※２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

（中略）

(１) 市場・信用・流動性に関するリスク

１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク

　（本文略）

２) 株式投資に関するリスク

　（本文略）

３) 金利変動に関するリスク

当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。

特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。

４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

　（本文略）

（中略）

(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク

１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク

当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。

また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しています。

しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。例えば、2022年６月に、第一生命においてオンラインシステム障害が発生し、復旧までの間、保険金・給付金の支払い処理等に影響を及ぼしました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※３ COBIT5:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク

２) 情報漏洩に関するリスク

　（本文略）

３) 急激な外部環境変化による事務態勢の逼迫に関するリスク

当社グループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、各社で事務態勢を構築しております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増したため、保険金等支払部門の人員強化等の対応を図っていますが、更に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合は、事務態勢が逼迫する可能性があります。上記のように急激な外部環境の変化により既存の事務態勢では対応できず、お客さまに不利益を及ぼす場合には、当社グループのレピュテーションが低下し、その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中略）

(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク

１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク

　（本文略）

２) 人権侵害に関するリスク

　当社グループは、全従業員が大切にする価値観として第一生命グループ企業行動原則（DSR憲章）を定め、その中の項目として「人権尊重」に取り組むことを宣言し、「第一生命グループ人権方針」を定めています。これに加えて、第一生命では「第一生命の行動規範」に人権にかかわる内容を記載し、事業を進めていくうえで、いかなる人権の侵害も容認しない旨を規定しています。

　また、当社グループでは、「グループ人権方針」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①方針の策定とコミットメント、②人権リスクの特定と影響の評価、③是正と救済策の実施、④情報開示とモニタリング、を定期的に実施しております。しかしながら、サプライチェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーションリスク、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人材流出などのオペレーショナルリスク、株価下落などの財務リスク等につながる可能性があります。また当社グループの進出国に重大な人権侵害問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中略）

(６) その他のリスク

１) 法規制に関するリスク

　a　当局の監督権限に関するリスク

　 （本文略）

　b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

　 （本文略）

c　国際的な規制に関するリスク

 保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな国際資本基準であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によってICSに準拠した規制が導入された場合又はICSに関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022年10月にFATF（※７）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、今後の動向を注視してまいります。

※７　Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組み。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表している。

（中略）

11. 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。具体的には、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業の拡大においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・政情や治安の不安

・外国為替相場の変動

・不利益な税制の導入・改正

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があり、ミャンマーにおいては、同国の国内情勢に鑑み、2021年２月以降、営業活動を停止・限定的とする等の対応を行いました。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（以下省略）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 業績（連結）の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりや各国中央銀行による金融引き締めの中、多くの国で減速しました。

金融市場では、世界的な金融引き締めのもとで株価が下落しました。為替市場では、ドル円が10月に一時１ドル150円を超える大幅な円安となりましたが、その後はアメリカの金融引き締めのペースが落ち着くとの見方から円高が進みました。国内債券市場では、12月に日本銀行が従来0.25％としていた長期金利操作目標の上限を0.5％に引き上げたことで、長期金利が上昇しました。

日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中で、国内需要主導で回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や円安によって輸入価格の上昇が進み、景気回復の重石となりました。

こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入５兆310億円（前年同期比34.4％増）、資産運用収益１兆8,528億円（同10.6％増）、その他経常収益9,603億円（同277.7％増）を合計した結果、７兆8,442億円（同38.3％増）となりました。経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及びDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金５兆568億円（同21.3％増）、責任準備金等繰入額809億円（同231.8％増）、資産運用費用１兆1,957億円（同400.3％増）、事業費6,103億円（同13.0％増）、その他経常費用6,010億円（同158.9％増）を合計した結果、７兆5,448億円（同44.9％増）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。

この結果、経常利益は2,993億円（同36.0％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,444億円（同50.7％減）となりました。

② 連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆4,443億円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が48兆376億円（同6.7％減）、貸付金が４兆5,288億円（同13.8％増）、有形固定資産が１兆1,818億円（同1.9％増）であります。

負債合計は、60兆9,115億円（同0.9％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は54兆9,884億円（同4.3％増）となりました。

純資産合計は、２兆5,328億円（同42.5％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや第一生命保険株式会社において外国証券等の有価証券の含み損益が悪化したこと等から2,862億円（同88.1％減）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ248.8ポイント低下し、653.8％となりました。

(2) セグメント別業績の状況

当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

　① 国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及びDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入等により、前年同期に比べて１兆6,684億円増加し、６兆3,511億円（前年同期比35.6％増）となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや、第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因として、前年同期に比べて1,395億円減少し、2,596億円（同35.0％減）となりました。

　② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて責任準備金戻入の影響や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として、前年同期に比べて8,676億円増加し、２兆4,385億円（前年同期比55.2％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや前年同期に経済環境の変動に伴い繰り入れた貸倒引当金が戻入に転じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて530億円減少し、130億円（同80.2％減）となりました。

　③ その他事業

その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて968億円増加し、2,801億円（前年同期比52.8％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて925億円増加し、2,612億円（同54.8％増）となりました。

　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

 ＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆7,236億円（前年同期比3.5％増）、資産運用収益１兆501億円（同9.6％増）、その他経常収益3,011億円（同44.9％減）を合計した結果、３兆748億円（同3.0％減）となりました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前年同期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。

 一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,808億円（同17.0％減）、責任準備金等繰入額244億円（同22.3％増）、資産運用費用5,075億円（同117.3％増）、事業費2,882億円（同3.4％減）、その他経常費用1,816億円（同0.8％増）を合計した結果、２兆7,828億円（同3.3％減）となりました。前年同期と比べてコロナに関する保険金支払いや有価証券売却損が増加した一方で、前年同期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、経常費用は減少しました。

 この結果、経常利益は2,920億円（同0.2％減）となりました。また、四半期純利益は1,444億円（同5.2％減）となりました。

 なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に危険差益の減少により保険関係損益が悪化したこと及び為替に係るヘッジコストの増加による順ざやの減少等により、前第３四半期累計期間に比べ1,304億円減少し、1,509億円（同46.4％減）となりました。

　② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、35兆897億円（前事業年度末比9.3％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が28兆9,840億円（同11.5％減）、貸付金が２兆7,266億円（同6.1％増）、有形固定資産が１兆1,447億円（同1.5％増）であります。

 負債合計は、33兆3,056億円（同7.3％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆9,618億円（同0.6％減）となりました。

 純資産合計は、１兆7,840億円（同35.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等により１兆2,456億円（同41.5％減）となりました。

 なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ35.5ポイント低下し、871.8％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,977億円増加し、7,967億円（前年同期はマイナス９億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆5,565億円減少し、84兆9,194億円（前事業年度末比4.0％減）となりました。

 個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて221億円減少し、358億円（前年同期比38.3％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて379億円減少し、２兆148億円（前事業年度末比1.8％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて148億円減少し、231億円（前年同期比39.1％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて32億円減少し、7,055億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。

 団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,269億円減少し、49兆5,166億円（同1.1％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて974億円減少し、６兆725億円（同1.6％減）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

 ・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末（2022年３月31日）		当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	21,642	776,419	22,206	102.6	743,014	95.7
個人年金保険	2,103	108,339	2,079	98.9	106,180	98.0
個人保険＋個人年金	23,746	884,759	24,286	102.3	849,194	96.0
団体保険	-	500,435	-	-	495,166	98.9
団体年金保険	-	61,699	-	-	60,725	98.4

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 ３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

・ 新契約高                                                       （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）				当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加	前年同期比
個人保険	2,930	△2,186	10,754	△12,941	2,058	6,727	10,327	△ 3,600	-
個人年金保険	66	2,176	2,211	△34	35	1,240	1,258	△ 17	57.0
個人保険＋個人年金	2,996	△9	12,966	△12,975	2,093	7,967	11,585	△ 3,618	-
団体保険	-	1,793	1,793	-	-	1,395	1,395	-	77.8
団体年金保険	-	0	0	-	-	0	0	-	81.2

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 ４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末（2022年３月31日）	当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）	前年度末比
個人保険	15,140	14,805	97.8
個人年金保険	5,386	5,342	99.2
合計	20,527	20,148	98.2
うち医療保障・生前給付保障等	7,088	7,055	99.5

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	前年同期比
個人保険	496	308	62.1
個人年金保険	83	49	59.6
合計	579	358	61.7
うち医療保障・生前給付保障等	379	231	60.9

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

 (参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
                                                                        （単位：億円）

区分	前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
解約・失効年換算保険料	491	484

（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

 ＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆9,663億円（前年同期比94.5％増）、資産運用収益4,336億円（同47.1％増）、その他経常収益7,270億円（同793.1％増）を合計した結果、３兆1,270億円（同125.4％増）となりました。保険料等収入の増加は、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたことが、その他経常収益の増加は、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆8,744億円（同137.2％増）、責任準備金等繰入額31億円（同245.5％増）、資産運用費用1,958億円（前年同期は171億円）、事業費638億円（同68.8％増）、その他経常費用123億円（同61.8％増）を合計した結果、３兆1,496億円（同147.0％増）となりました。保険金等支払金の増加は、再保険料の増加並びに為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等によるものです。

その結果、経常損失は226億円（前年同期は1,118億円の経常利益）となりました。また、四半期純損失は198億円（前年同期は916億円の四半期純利益）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス152億円（前年同期は302億円）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、８兆7,577億円（前事業年度末比11.9％減）となりました。資産の大部分を占める有価証券が６兆7,501億円（同7.7％減）であります。

 負債合計は、８兆6,209億円（同10.9％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,005億円（同8.5％減）となりました。

 純資産合計は、1,368億円（同48.6％減）となりました。

 なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ128.1ポイント低下し、388.7％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1兆427億円増加し、１兆8,269億円（前年同期比133.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,021億円増加し、10兆1,365億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。

 新契約年換算保険料は、前年同期に比べて751億円増加し、1,623億円（前年同期比86.1％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて282億円増加し、9,266億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

 ・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末（2022年３月31日）		当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	827	60,373	874	105.7	64,156	106.3
個人年金保険	731	37,970	734	100.3	37,209	98.0
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）				当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加	前年同期比
個人保険	61	4,689	4,689	-	134	8,701	8,701	-	185.6
個人年金保険	74	3,153	3,153	-	189	9,568	9,568	-	303.4
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末（2022年３月31日）	当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）	前年度末比
個人保険	4,960	5,323	107.3
個人年金保険	4,023	3,942	98.0
合計	8,983	9,266	103.1
うち医療保障・生前給付保障等	30	47	154.9

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	前年同期比
個人保険	473	681	143.8
個人年金保険	399	942	236.2
合計	872	1,623	186.1
うち医療保障・生前給付保障等	10	16	155.0

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2021年１月１日から2021年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2022年１月１日から2022年９月30日までであります。

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝111.92円、前事業年度末については１米ドル＝115.02円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝144.81円であります。

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,684百万米ドル（前年同期比0.9％減）、資産運用収益3,078百万米ドル（同19.2％減）、その他経常収益4,300百万米ドル（同265.8％増）を合計した結果、12,062百万米ドル（同24.2％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,756百万米ドル（同2.4％増）、資産運用費用3,709百万米ドル（前年同期は81百万米ドル）、事業費883百万米ドル（同6.1％増）、その他経常費用2,687百万米ドル（同925.6％増）を合計した結果、12,037百万米ドル（同29.8％増）となりました。

この結果、経常利益は25百万米ドル（同94.2％減）となりました。また、四半期純利益は20百万米ドル（同94.4％減）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、112,170百万米ドル（前事業年度末比15.0％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が71,832百万米ドル（同20.7％減）、貸付金が13,385百万米ドル（同7.1％増）、無形固定資産が4,107百万米ドル（同31.6％増）であります。

負債合計は、110,532百万米ドル（同9.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、102,584百万米ドル（同7.2％減）となりました。

純資産合計は、1,637百万米ドル（同84.1％減）となりました。

 ＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝83.42円、前事業年度末については１豪ドル＝92.00円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝89.57円であります。

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入5,470百万豪ドル（前年同期比16.7％増）、資産運用収益７百万豪ドル（同94.0％減）、その他経常収益756百万豪ドル（前年同期は64百万豪ドル）を合計した結果、6,233百万豪ドル（同27.9％増）となりました。

 一方、経常費用は、保険金等支払金3,941百万豪ドル（同6.7％増）、責任準備金等繰入額771百万豪ドル（同286.3％増）、資産運用費用156百万豪ドル（同414.2％増）、事業費779百万豪ドル（同9.7％増）、その他経常費用162百万豪ドル（同8.9％増）を合計した結果、5,811百万豪ドル（同21.4％増）となりました。

 この結果、経常利益は422百万豪ドル（同369.4％増）となりました。また、四半期純利益は315百万豪ドル（同417.3％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、17,504百万豪ドル（前事業年度末比24.7％増）となりました。主な資産構成は、現預金が982百万豪ドル（同8.6％増）、有価証券が9,034百万豪ドル（同27.6％増）、無形固定資産が1,018百万豪ドル（同2.0％減）であります。

負債合計は、13,141百万豪ドル（同22.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,476百万豪ドル（同25.9％増）となりました。資産合計及び負債合計の増加は、主にWestpac Life社（現TAL Life Insurance Services Limited）の完全子会社化が完了したことによるものです。

純資産合計は、4,363百万豪ドル（同30.9％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

該当事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、2021年８月に買収を決定したWestpac Life社（現TAL Life Insurance Services Limited）の完全子会社化が完了したことを主な要因として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdで462名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.で46名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で32名、従業員が増加しております。また同連結累計期間において、パートナーズライフ社の完全子会社化が完了したことにより359名従業員が増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

(8) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第３四半期連結累計期間において完了した計画は以下のとおりであります。

　　　2022年12月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了年月
第一生命保険株式会社	ＤＮタワー２１共同所有者の持分取得（東京都千代田区）(注)	国内生命保険事業	オフィス	自己資金	2020年３月	2022年４月

(注) １ 事業所名は2022年４月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。

２ 投資額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第３四半期連結累計期間において変更した計画は以下のとおりであります。

　　　2022年12月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
第一生命保険株式会社	内幸町一丁目街区 南地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）	国内生命保険事業	オフィス	自己資金	2022年９月	2037年度以降

(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（証券コード：7339、株式会社東京証券取引所グロース市場上場、以下「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2022年11月８日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けの結果、2023年１月17日付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
甲種類株式	100,000,000
計	4,000,000,000

(注)  当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,031,470,400	1,031,470,400	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数 100株)
計	1,031,470,400	1,031,470,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月２日	121,700	1,031,470,400	147	344,074	147	344,074

(注)  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価額　　2,424円

資本組入額　1,212円

割当先　　  当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　 ６名

            当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11名
                    第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　 10名
                    第一生命保険株式会社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　 20名
                    第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
                    ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）　 ３名

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	権利内容に何ら限定のない、当社に とって標準となる株式 （１単元の株式数 100株）
	2,837,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,282,734	権利内容に何ら限定のない、当社に とって標準となる株式 （１単元の株式数 100株）
	1,028,273,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	237,600
発行済株式総数	1,031,348,700	―	―
総株主の議決権	―	10,282,734	―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式

3,865,700株（議決権38,657個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口が所有

する当社株式は3,863,100株（議決権38,631個）であります。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,837,700	―	2,837,700	0.27
計	―	2,837,700	―	2,837,700	0.27

(注) １  上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,865,700株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は3,863,100株であります。

２  当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は12,813,900株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	現金及び預貯金									2,183,874	1,792,562
	コールローン									479,900	445,600
	買入金銭債権									255,902	249,380
	金銭の信託									1,106,918	970,755
	有価証券									※1 51,504,749	※1 48,037,649
	貸付金									3,978,577	4,528,808
	有形固定資産									1,159,741	1,181,821
	無形固定資産									502,795	776,454
	再保険貸									1,924,898	1,766,500
	その他資産									2,748,965	3,231,928
	繰延税金資産									9,378	432,819
	支払承諾見返									45,745	48,997
	貸倒引当金									△19,505	△18,033
	投資損失引当金									△779	△861
	資産の部合計									65,881,161	63,444,382
負債の部
	保険契約準備金									52,745,988	54,988,438
		支払備金								925,110	1,012,318
		責任準備金								51,407,655	53,561,141
		契約者配当準備金								※2 413,222	※2 414,978
	再保険借									895,123	589,738
	短期社債									－	36,897
	社債									870,383	926,842
	その他負債									5,906,787	3,514,823
		売現先勘定								3,115,017	1,488,613
		その他の負債								2,791,770	2,026,209
	退職給付に係る負債									392,522	388,829
	役員退職慰労引当金									929	837
	時効保険金等払戻引当金									800	592
	特別法上の準備金									287,358	304,109
		価格変動準備金								287,358	304,109
	繰延税金負債									256,364	41,135
	再評価に係る繰延税金負債									70,652	70,321
	支払承諾									45,745	48,997
	負債の部合計									61,472,654	60,911,566

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									343,926	344,074
	資本剰余金									330,259	330,407
	利益剰余金									1,334,834	1,380,822
	自己株式									△12,718	△38,879
	株主資本合計									1,996,301	2,016,425
	その他有価証券評価差額金									2,397,969	286,231
	繰延ヘッジ損益									△15,532	△55,749
	土地再評価差額金									16,643	30,061
	為替換算調整勘定									4,232	242,648
	退職給付に係る調整累計額									8,197	12,716
	その他の包括利益累計額合計									2,411,510	515,907
	新株予約権									694	483
	純資産の部合計									4,408,507	2,532,816
負債及び純資産の部合計										65,881,161	63,444,382

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
経常収益										5,673,748	7,844,248
	保険料等収入									3,744,471	5,031,087
	資産運用収益									1,674,994	1,852,811
		利息及び配当金等収入								1,010,919	1,098,029
		金銭の信託運用益								2,706	－
		売買目的有価証券運用益								145,580	－
		有価証券売却益								282,779	418,741
		有価証券償還益								15,466	15,772
		金融派生商品収益								－	91,979
		為替差益								91,726	225,460
		貸倒引当金戻入額								14,867	1,333
		投資損失引当金戻入額								39	－
		その他運用収益								1,608	1,494
		特別勘定資産運用益								109,299	－
	その他経常収益									254,282	960,349
経常費用										5,206,272	7,544,870
	保険金等支払金									4,170,485	5,056,862
		保険金								1,025,536	1,191,820
		年金								567,303	593,032
		給付金								476,481	658,310
		解約返戻金								1,065,898	1,716,426
		その他返戻金等								1,035,265	897,272
	責任準備金等繰入額									24,390	80,925
		支払備金繰入額								18,165	74,672
		契約者配当金積立利息繰入額								6,224	6,252
	資産運用費用									238,991	1,195,715
		支払利息								19,906	24,449
		金銭の信託運用損								－	13,164
		売買目的有価証券運用損								－	575,791
		有価証券売却損								116,676	372,314
		有価証券評価損								5,239	5,239
		有価証券償還損								2,088	5,704
		金融派生商品費用								45,467	－
		投資損失引当金繰入額								－	398
		貸付金償却								414	1,435
		賃貸用不動産等減価償却費								10,314	10,224
		その他運用費用								38,883	58,976
		特別勘定資産運用損								－	128,017
	事業費									540,294	610,342
	その他経常費用									232,110	601,025
経常利益										467,475	299,378

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
特別利益										175	3,739
	固定資産等処分益									163	3,719
	その他特別利益									11	19
特別損失										24,961	32,382
	固定資産等処分損									6,663	3,899
	減損損失									492	11,731
	価格変動準備金繰入額									17,803	16,751
	その他特別損失									2	0
契約者配当準備金繰入額										60,889	66,165
税金等調整前四半期純利益										381,799	204,569
法人税及び住民税等										90,924	43,193
法人税等調整額										△2,032	16,912
法人税等合計										88,891	60,105
四半期純利益										292,907	144,464
親会社株主に帰属する四半期純利益										292,907	144,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										292,907	144,464
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									42,970	△2,104,883
	繰延ヘッジ損益									3,320	△38,607
	為替換算調整勘定									60,705	232,788
	退職給付に係る調整額									2,263	4,508
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,839	△2,827
	その他の包括利益合計									106,421	△1,909,020
四半期包括利益										399,329	△1,764,556
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									399,329	△1,764,556

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
連結の範囲の重要な変更当社の子会社となったPartners Group Holdings Limited及びその傘下７社の計８社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

１ 責任準備金対応債券第一生命保険株式会社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定しております。この結果、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く）② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 ２ グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
5,198,144	百万円	3,219,840	百万円

※２  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
期首残高	400,999	百万円	413,222	百万円
契約者配当金支払額	83,541	〃	70,661	〃
利息による増加等	8,264	〃	6,252	〃
契約者配当準備金繰入額	87,500	〃	66,165	〃
期末残高	413,222	〃	414,978	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
賃貸用不動産等減価償却費	10,314	百万円	10,224	百万円
減価償却費	52,212	〃	71,069	〃
のれんの償却額	3,599	〃	4,952	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月21日定時株主総会	普通株式	68,833	62	2021年３月31日	2021年６月22日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が142,884百万円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,454,620百万円、自己株式が151,149百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日定時株主総会	普通株式	85,030	83	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年５月12日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,564百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,380,822百万円、自己株式が38,879百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	国内生命保険事業	海外保険事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	4,643,629	1,556,557	7,439	6,207,626	△533,878	5,673,748
セグメント間の内部経常収益又は振替高	39,080	14,343	175,882	229,306	△229,306	－
計	4,682,710	1,570,900	183,322	6,436,932	△763,184	5,673,748
セグメント利益又は損失（△）	399,143	66,139	168,695	633,978	△166,503	467,475

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△533,878百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額505,599百万円、為替差損20,946百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,503百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	国内生命保険事業	海外保険事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	6,281,178	2,412,437	5,891	8,699,507	△855,258	7,844,248
セグメント間の内部経常収益又は振替高	69,944	26,145	274,303	370,394	△370,394	－
計	6,351,123	2,438,583	280,195	9,069,901	△1,225,652	7,844,248
セグメント利益又は損失（△）	259,618	13,089	261,203	533,911	△234,533	299,378

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△855,258百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額745,796百万円、為替差損57,727百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△234,533百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	255,902	255,902	－
(2) 金銭の信託	1,106,918	1,106,918	－
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券	4,901,534	4,901,534	－
② 満期保有目的の債券	129,424	129,339	△84
③ 責任準備金対応債券	17,850,947	19,350,082	1,499,135
④ 子会社・関連会社株式	1,157	1,157	－
⑤ その他有価証券	27,815,759	27,815,759	－
(4) 貸付金	3,978,577
貸倒引当金(※３)	△16,653
	3,961,923	4,053,566	91,643
資産計	56,023,567	57,614,261	1,590,694
(1) 社債	870,383	886,396	16,012
(2) 借入金	744,988	746,971	1,983
負債計	1,615,372	1,633,368	17,996
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(110,586)	(110,586)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(469,562)	(468,977)	584
デリバティブ取引計	(580,148)	(579,563)	584

(※１)  現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)(百万円)
市場価格のない株式等(*1)	166,235
組合出資金等(*2)	639,692

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	255,902	255,902
金銭の信託(※)	909,599	195,345	－	1,104,944
有価証券(※)
売買目的有価証券	2,480,386	1,137,804	33,848	3,652,039
その他有価証券
国債	2,005,060	－	－	2,005,060
地方債	－	29,376	－	29,376
社債	－	1,600,684	7,966	1,608,651
株式	3,251,456	－	－	3,251,456
外国公社債	2,695,782	15,124,911	427,637	18,248,332
外国その他証券	475,397	148,500	13,539	637,437
その他の証券	3,064	－	－	3,064
デリバティブ取引
通貨関連	43	133,085	－	133,128
金利関連	－	38,189	－	38,189
株式関連	12,590	117,372	－	129,962
債券関連	13,368	1,807	－	15,176
その他	－	390	27,972	28,362
資産計	11,846,750	18,527,467	766,867	31,141,085
借入金	－	69,401	－	69,401
デリバティブ取引
通貨関連	242	577,259	－	577,502
金利関連	－	6,966	－	6,966
株式関連	9,355	91,746	－	101,101
債券関連	17,737	2,311	－	20,048
その他	－	20	219,329	219,350
負債計	27,334	747,704	219,329	994,369

(※)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

１  金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	249,380	249,380	－
(2) 金銭の信託	970,755	970,755	－
(3) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券	5,441,783	5,441,783	－
② 満期保有目的の債券	146,187	141,865	△4,321
③ 責任準備金対応債券	18,853,822	18,408,386	△445,436
④ 子会社・関連会社株式	1,502	1,502	－
⑤ その他有価証券	22,673,871	22,673,871	－
(4) 貸付金	4,528,808
貸倒引当金(※４)	△14,239
	4,514,569	4,351,460	△163,108
資産計	52,851,872	52,239,006	△612,866
(1) 社債	926,842	853,634	△73,208
(2) 借入金	671,534	680,155	8,620
負債計	1,598,377	1,533,789	△64,587
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	88,587	88,587	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	124,202	127,525	3,322
デリバティブ取引計	212,790	216,113	3,322

(※１)  現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)(百万円)
市場価格のない株式等(*1)	184,063
組合出資金等(*2)	736,418

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	249,380	249,380
金銭の信託	791,024	179,730	－	970,755
有価証券(※)
売買目的有価証券	2,516,721	2,854,623	70,437	5,441,783
その他有価証券
国債	2,009,265	－	－	2,009,265
地方債	－	27,303	－	27,303
社債	－	1,424,930	8,379	1,433,309
株式	2,974,949	－	－	2,974,949
外国公社債	792,976	13,197,853	463,176	14,454,005
外国その他証券	634,767	486,797	50,480	1,172,045
その他の証券	16,616	507,744	32,135	556,496
デリバティブ取引
通貨関連	484	323,194	－	323,678
金利関連	－	66,909	－	66,909
株式関連	10,085	42,786	－	52,871
債券関連	5,078	221	－	5,300
その他	－	775	77,531	78,306
資産計	9,751,969	19,112,870	951,521	29,816,361
社債	－	7,068	－	7,068
借入金	－	89,707	－	89,707
デリバティブ取引
通貨関連	－	61,295	－	61,295
金利関連	－	56,782	－	56,782
株式関連	6,656	17,534	－	24,191
債券関連	7,474	6,233	－	13,707
その他	－	280	158,017	158,298
負債計	14,131	238,902	158,017	411,051

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項に従い、基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券46,496百万円であります。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１  満期保有目的の債券

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	115,648	115,578	△69
① 国債	47,522	48,407	884
② 地方債	－	－	－
③ 社債	68,125	67,170	△954
(2) 外国証券	13,776	13,760	△15
① 外国公社債	13,776	13,760	△15
合計	129,424	129,339	△84

２  責任準備金対応債券

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	15,375,730	16,896,035	1,520,305
① 国債	13,935,940	15,436,289	1,500,348
② 地方債	123,008	132,312	9,303
③ 社債	1,316,781	1,327,433	10,652
(2) 外国証券	2,475,216	2,454,047	△21,169
① 外国公社債	2,475,216	2,454,047	△21,169
合計	17,850,947	19,350,082	1,499,135

３  その他有価証券

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	3,298,162	3,643,088	344,925
① 国債	1,708,985	2,005,060	296,075
② 地方債	27,634	29,376	1,742
③ 社債	1,561,542	1,608,651	47,108
(2) 株式	1,289,614	3,251,456	1,961,841
(3) 外国証券	18,720,117	20,169,538	1,449,420
① 外国公社債	17,676,527	18,912,242	1,235,715
② 外国その他証券	1,043,590	1,257,296	213,705
(4) その他の証券	1,055,167	1,092,074	36,906
合計	24,363,063	28,156,158	3,793,095

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価84,500百万円、連結貸借対照表計上額84,497百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価251,314百万円、連結貸借対照表計上額255,902百万円）が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

１  満期保有目的の債券

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	134,274	129,995	△4,279
① 国債	51,408	51,476	67
② 地方債	－	－	－
③ 社債	82,865	78,519	△4,346
(2) 外国証券	11,912	11,870	△42
① 外国公社債	11,912	11,870	△42
合計	146,187	141,865	△4,321

２  責任準備金対応債券

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	15,960,109	15,800,441	△159,668
① 国債	14,371,171	14,320,404	△50,766
② 地方債	135,744	131,760	△3,983
③ 社債	1,453,194	1,348,276	△104,917
(2) 外国証券	2,893,713	2,607,945	△285,768
① 外国公社債	2,893,713	2,607,945	△285,768
合計	18,853,822	18,408,386	△445,436

３  その他有価証券

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	3,278,658	3,469,878	191,219
① 国債	1,824,339	2,009,265	184,926
② 地方債	25,594	27,303	1,708
③ 社債	1,428,725	1,433,309	4,584
(2) 株式	1,237,093	2,974,949	1,737,856
(3) 外国証券	17,427,963	15,672,547	△1,755,415
① 外国公社債	16,303,345	14,494,393	△1,808,952
② 外国その他証券	1,124,617	1,178,154	53,537
(4) その他の証券	888,204	883,705	△4,499
合計	22,831,920	23,001,081	169,161

(注)  その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価77,830百万円、四半期連結貸借対照表計上額77,828百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価252,599百万円、四半期連結貸借対照表計上額249,380百万円）が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	通貨先物
	売建	21,246	△198	△198
店頭	為替予約
	売建	1,969,641	△75,461	△75,461
	買建	793,145	15,246	15,246
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	551,332	70,221	70,221
	円貨受取／外貨支払	27,165	△2,969	△2,969
	外貨受取／外貨支払	54,792	△325	△325
	通貨オプション
	売建
	コール	10,581
		(－)	－	－
	プット	10,561
		(227)	66	160
	買建
	コール	52,905
		(－)	－	－
	プット	239,967
		(837)	333	△503
	トータル・リターン・スワップ
	為替指数連動	183,394	17,893	17,893
合計		―	―	24,062

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	344,395	7,573	7,573
	固定金利支払／変動金利受取	15,751	△163	△163
	金利スワップション
	買建
	固定金利支払／変動金利受取	1,340,000
		(7,698)	24,329	16,630
合計		―	―	24,040

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	37,350	△3,754	△3,754
	買建	7,066	497	497
	外貨建株価指数先物
	売建	61,368	△4,084	△4,084
	買建	67,819	2,921	2,921
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	326,849
		(7,554)	3,670	△3,883
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	616,379
		(32,972)	63,964	△30,991
	プット	11,392
		(494)	227	266
	買建
	コール	596,866
		(42,644)	76,863	34,219
	プット	74,726
		(5,119)	3,654	△1,465
店頭	円建株価指数オプション
	買建
	プット	1,916
		(630)	118	△511
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	179,179
		(9,281)	24,446	△15,165
	プット	3,285
		(122)	74	47
	買建
	コール	226,983
		(15,405)	32,806	17,400
	プット	138,870
		(17,842)	8,457	△9,384
	トータル・リターン・スワップ
	外貨建株価指数連動	161,861	△3,577	△3,577
合計		―	―	△17,464

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建債券先物
	売建	27,048	102	102
	買建	62,543	△268	△268
	外貨建債券先物
	売建	481,516	11,606	11,606
	買建	628,681	△14,638	△14,638
店頭	外貨建債券先渡契約
	売建	87,693	2,357	2,357
	買建	126,811	△3,872	△3,872
	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	19,200
		(48)	16	31
	プット	41,988
		(181)	246	△64
	買建
	コール	41,988
		(154)	41	△112
	プット	19,200
		(53)	60	7
合計		―	―	△4,850

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	プロテクション売建	46,842	390	390
	プロテクション買建	3,000	△20	△20
その他	組込デリバティブ	2,193,280	△191,357	△191,357
合計		―	―	△190,987

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	通貨先物
	売建	22,812	484	484
店頭	為替予約
	売建	1,438,427	57,630	57,630
	買建	567,025	△5,368	△5,368
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	503,775	28,807	28,807
	円貨受取／外貨支払	25,013	△3,923	△3,923
	外貨受取／外貨支払	49,778	△1,751	△1,751
	通貨オプション
	売建
	プット	3,217
		(44)	43	0
	買建
	コール	8,798
		(31)	27	△3
	プット	66,258
		(1,362)	1,910	548
	トータル・リターン・スワップ
	為替指数連動	111,108	8,479	8,479
合計		―	―	84,904

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	168,678	△3,121	△3,121
	固定金利支払／変動金利受取	34,750	1,550	1,550
	金利スワップション
	売建
	固定金利受取／変動金利支払	60,000
		(211)	160	51
	固定金利支払／変動金利受取	105,120
		(428)	957	△528
	買建
	固定金利受取／変動金利支払	181,455
		(789)	409	△379
	固定金利支払／変動金利受取	1,377,940
		(10,901)	64,331	53,429
合計		―	―	51,000

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	8,137	240	240
	買建	10,264	△340	△340
	外貨建株価指数先物
	売建	17,760	1,042	1,042
	買建	113,466	△6,313	△6,313
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	341,262
		(6,209)	2,386	△3,823
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	674,560
		(40,472)	6,332	34,139
	プット	16,993
		(855)	1,422	△567
	買建
	コール	648,032
		(51,218)	9,018	△42,200
	プット	56,630
		(4,695)	7,452	2,756
店頭	国内株式先渡契約
	売建	9,995	△941	△941
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	2,412
		(793)	142	△651
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	338,149
		(21,906)	5,881	16,024
	プット	7,838
		(450)	768	△318
	買建
	コール	395,307
		(31,245)	8,522	△22,723
	プット	172,035
		(22,255)	16,921	△5,334
	トータル・リターン・スワップ
	外貨建株価指数連動	117,264	4,956	4,956
合計		―	―	△24,053

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建債券先物
	買建	347,641	△4,792	△4,792
	外貨建債券先物
	売建	206,945	5,153	5,153
	買建	210,505	△4,077	△4,077

店頭	外貨建債券先渡契約
	買建	137,344	△3,663	△3,663
	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	21,834
		(13)	0	13
	プット	109,761
		(321)	1,114	△792
	買建
	コール	109,761
		(292)	15	△276
	プット	21,834
		(18)	70	52
合計		―	―	△8,382

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	プロテクション売建	75,907	535	535
	プロテクション買建	13,000	△41	△41
その他	組込デリバティブ	2,817,739	△80,486	△80,486
合計		―	―	△79,992

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Partners Group Holdings Limited

事業の内容          生命保険事業及び関連する事業（※）

（※）Partners Group Holdings Limitedは持株会社であり、同社傘下の子会社が生命保険事業等を営んでおります。

② 企業結合を行った主な理由

先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオの強化、保険リスク中心のリスクテイク拡大によるリスクプロファイルの改善や利益成長等を目的としています。

③ 企業結合日

2022年11月30日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

Partners Group Holdings Limited

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）がPartners Group Holdings Limitedの議決権の100%を取得することから、DLIHDを取得企業と決定しております。

(2)　四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金	1,002	百万NZドル
取得原価		1,002	百万NZドル

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

247百万NZドル

② 発生原因

買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計	2,209	百万NZドル
（うちその他資産	1,105	百万NZドル	）
負債合計	1,184	百万NZドル
（うち保険契約準備金	556	百万NZドル	）

(6)　取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	271円12銭	141円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	292,907	144,464
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	292,907	144,464
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,080,363	1,023,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	270円98銭	141円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	538	368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

アイペットホールディングス株式会社に対する公開買付けによる子会社化

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（以下、「対象者」という。）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）によって取得することを決議し、本公開買付けを2022年11月８日から2023年１月10日の期間で実施したことにより、2023年１月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。買付け等の結果は以下の通りです。

(1) 本公開買付けの概要

① 買付け等に係る株券等の種類

a 普通株式

b 新株予約権

② 買付け等の期間

2022年11月８日から2023年１月10日まで（40営業日）

③ 買付け等の価格

a 普通株式１株につき、金3,550円

b 新株予約権１個につき、金6,460円

④ 決済開始日

2023年１月17日

(2) 本公開買付けの結果

① 公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下、「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（7,326,900株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計（10,906,101株）が買付予定数の下限（7,326,900 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含む。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いました。

② 買付け等を行った株券等の数

普通株式10,906,101株

③ 買付け等を行った後における株券等所有割合

99.23％

④ 買付価格総額

38,716百万円

　なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて、対象者の普通株式の全部を取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続として、対象者の株主の全員（対象者及び当社を除く。）に対し株式売渡請求を実施することにより、対象者の普通株式の全部（対象者が所有する自己株式を除く。）を取得することを予定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

第一生命ホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 澤 豊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 輪 登 信

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 原 初 美

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。