9377 エージーピー 四半期報告書－第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 竹 山 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 竹 山 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,429,833 | 7,938,441 | 10,381,548 |
| 経常利益 | (千円) | 118,059 | 171,417 | 236,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △55,934 | 58,654 | 11,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,275 | 74,151 | 26,925 |
| 純資産額 | (千円) | 9,270,491 | 8,653,486 | 9,357,692 |
| 総資産額 | (千円) | 14,241,644 | 13,167,821 | 14,250,462 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.01 | 4.21 | 0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 65.7 | 65.7 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.98 | 8.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及びエネルギー価格高騰、物価の上昇により厳しい状況で推移しています。
一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことなどにより、国内航空需要の回復が加速しました。国際線需要については中国のゼロコロナ政策の影響を受けたものの、日本政府による出入国の水際対策が段階的に緩和されたことを受け回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は79億38百万円と前年同期比５億８百万円（6.8％）の増収となりました。
損益については、電力使用量の増加及び電力料金単価の上昇により原材料費は増加しておりますが、継続して各種のコスト削減策を進め、営業利益は１億81百万円（前年同期 営業損失1百万円）、経常利益は１億71百万円と前年同期比53百万円（45.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです
① 動力供給事業
航空需要の回復により、国内線を中心に運航便数が大幅に回復したことで電力供給機会が増加し、売上高は31億82百万円と前年同期比４億42百万円（16.1％）の増収となりました。
セグメント利益は、電力料金単価が上昇傾向にあるものの、１億65百万円（前年同期 セグメント損失78百万円）と前年同期比２億44百万円の増益となりました。
② エンジニアリング事業
空港内の業務は特殊機械設備*の稼働再開等による保守業務需要が高まり、増収となりました。加えて、空港外ではEC物販市場の拡大を受けて物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務が伸びた結果、売上高は40億74百万円と前年同期比１億38百万円（3.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、７億62百万円と前年同期比60百万円（8.7％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
③ 商品販売事業
GSE*の販売が回復傾向にある一方で、フードカート販売は更新案件が減少したこと等により、売上高は６億81百万円と前年同期比72百万円（9.6％）の減収となりました。
セグメント損失は、フードカート販売の減収が影響し、38百万円（前年同期 セグメント利益26百万円）となりました。
*GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
（セグメント別業績） （単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | ||||||
| 第57期第３四半期 | 第58期第３四半期 | 前年同期比（％） | 第57期第３四半期 | 第58期第３四半期 | 前年同期比（％） | ||
| 動力供給事業 | 2,739 | 3,182 | 116.1 | △78 | 165 | － | |
| エンジニアリング事業 | 3,935 | 4,074 | 103.5 | 701 | 762 | 108.7 | |
| 商品販売事業 | 754 | 681 | 90.4 | 26 | △38 | － | |
| 合 計 | 7,429 | 7,938 | 106.8 | 649 | 889 | 137.0 | |
| 全社費用※ | － | － | － | 650 | 707 | 108.8 | |
| 営業利益又は損失（△） | － | － | － | △1 | 181 | － | |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
なお、第１四半期連結会計期間より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。
また、前第３四半期連結累計期間（前年同期）の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比８億19百万円（10.4％）減少の70億83百万円となりました。これは、主に営業未収入金が５億３百万円、現金及び預金が４億71百万円減少し、棚卸資産が１億58百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比２億62百万円（4.1％）減少の60億84百万円となりました。これは、有形固定資産が２億８百万円、投資その他の資産が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比10億82百万円（7.6％）減少の131億67百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億78百万円（7.7％）減少の45億14百万円となりました。これは、主に賞与引当金が２億75百万円、借入金が１億24百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比７億４百万円（7.5％）減少の86億53百万円となりました。これは、主に自己株式の取得を行った結果、６億38百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,510,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,510,000 | ― | ― |
（注）2023年１月27日開催の取締役会決議により、2023年２月10日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は440,000株減少し、提出日現在13,510,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 882,100 | 普通株式 | 882,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 882,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,661 | ― | ||
| 13,066,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,661 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 882,100 | － | 882,100 | 6.32 |
| 計 | ― | 882,100 | － | 882,100 | 6.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,972,709 | 4,501,580 | |||||||||
| 受取手形 | － | 1,916 | |||||||||
| 電子記録債権 | 96,195 | 19,683 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,893,049 | 1,389,677 | |||||||||
| 契約資産 | － | 61,623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 155,854 | 143,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,537 | 229,432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 563,900 | 548,050 | |||||||||
| 前払費用 | 165,639 | 157,061 | |||||||||
| その他 | 14,738 | 32,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,556 | △1,741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,903,069 | 7,083,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,379,335 | 11,473,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,337,437 | △9,490,851 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,041,897 | 1,982,813 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,864,676 | 10,849,604 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,347,877 | △8,525,753 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,516,799 | 2,323,851 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 31,156 | 27,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,249 | △11,965 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,907 | 15,647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53,480 | 111,243 | |||||||||
| その他 | 580,800 | 565,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △543,682 | △538,633 | |||||||||
| その他（純額） | 37,117 | 26,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,779,810 | 4,571,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 53,617 | 89,399 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 57,950 | － | |||||||||
| その他 | 9,822 | 9,676 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,390 | 99,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 213,060 | 231,080 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,740 | 3,457 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,057 | 8,983 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 182,532 | 177,555 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 376,612 | 389,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 661,784 | 606,065 | |||||||||
| その他 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,740 | △3,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,446,192 | 1,414,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,347,392 | 6,084,436 | |||||||||
| 資産合計 | 14,250,462 | 13,167,821 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 853,545 | 845,189 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 249,864 | 255,564 | |||||||||
| リース債務 | 6,189 | 6,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,444 | 1,130 | |||||||||
| 未払消費税等 | 86,593 | 29,022 | |||||||||
| 未払金 | 30,512 | 43,150 | |||||||||
| 未払費用 | 175,554 | 213,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 284,086 | 8,306 | |||||||||
| その他 | 40,579 | 82,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,775,369 | 1,483,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 878,898 | 748,266 | |||||||||
| リース債務 | 15,902 | 11,323 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,323 | 1,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,163,195 | 2,210,717 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,838 | 58,567 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,117,399 | 3,030,450 | |||||||||
| 負債合計 | 4,892,769 | 4,514,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,142,466 | 7,061,642 | |||||||||
| 自己株式 | △816 | △639,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,295,100 | 8,575,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,882 | 14,958 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,229 | 6,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,480 | 56,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,592 | 78,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,357,692 | 8,653,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,250,462 | 13,167,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,429,833 | 7,938,441 | |||||||||
| 売上原価 | 6,741,541 | 7,001,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 688,292 | 936,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 689,533 | 755,314 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,241 | 181,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 845 | 845 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,055 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,008 | 4,850 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 137,919 | － | |||||||||
| その他 | 4,883 | 4,831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,670 | 12,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,155 | 3,794 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,932 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 9,887 | 8,373 | |||||||||
| 補償関連費用 | 1,009 | 5,755 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 6,250 | － | |||||||||
| その他 | 2,134 | 4,720 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,368 | 22,644 | |||||||||
| 経常利益 | 118,059 | 171,417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,483 | 39,890 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 173,730 | － | |||||||||
| その他 | 5,089 | 9,263 | |||||||||
| 特別損失合計 | 180,303 | 49,153 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △62,238 | 122,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,064 | 13,619 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,368 | 49,990 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,304 | 63,609 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55,934 | 58,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,934 | 58,654 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55,934 | 58,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,010 | 11,075 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,916 | 2,515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,585 | 1,905 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,341 | 15,497 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,275 | 74,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,275 | 74,151 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(賞与支給対象期間の変更)
当社は、従来、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の12月中に支給し、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の６月中に支給しておりました。
2023年６月支給の賞与より、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の６月中、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の12月中に前払いする方法に変更しております。
なお、2022年12月支給の賞与につきましては、改定前の賞与規定により支給をしております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
なお、本制度導入にあたって設定する信託の設定時期、期間、金額等につきましては、現時点において未定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 電力供給設備等 | 建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定 | 成田空港内・羽田空港内 | 173,730 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、空港整備計画の変更や見直しなどによって今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額173,730千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 521,092千円 | 496,674千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が638,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が639,696千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力供給事業 | エンジニアリング事業 | 商品販売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,739,951 | 3,935,621 | 709,358 | 7,384,931 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,739,951 | 3,935,621 | 709,358 | 7,384,931 |
| その他の収益 | － | － | 44,902 | 44,902 |
| 外部顧客への売上高 | 2,739,951 | 3,935,621 | 754,260 | 7,429,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,739,951 | 3,935,621 | 754,260 | 7,429,833 |
| セグメント利益又は損失（△） | △78,722 | 701,527 | 26,372 | 649,177 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 649,177 |
| 全社費用(注) | △650,418 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,241 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
動力供給事業セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった建設仮勘定等の減損損失173,730千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力供給事業 | エンジニアリング事業 | 商品販売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,182,250 | 4,012,569 | 624,478 | 7,819,298 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス | － | 61,623 | － | 61,623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,182,250 | 4,074,192 | 624,478 | 7,880,921 |
| その他の収益 | － | － | 57,520 | 57,520 |
| 外部顧客への売上高 | 3,182,250 | 4,074,192 | 681,998 | 7,938,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,182,250 | 4,074,192 | 681,998 | 7,938,441 |
| セグメント利益又は損失（△） | 165,767 | 762,473 | △38,973 | 889,266 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 889,266 |
| 全社費用(注) | △707,844 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 181,422 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」、「商品販売事業」に変更しております。
「エンジニアリング事業」には、整備保守・施設保守・セキュリティ保守・ビジネスジェット支援・物流保守サービスが含まれております。
「商品販売事業」には、フードシステム販売・電力販売・GSE等販売が含まれております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円01銭 | 4円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △55,934 | 58,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △55,934 | 58,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,947 | 13,919 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年１月27日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を行うことを決議し、2023年２月10日に消却いたしました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の数
440,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.15％）
３．消却実施日
2023年２月10日
４．消却後の発行済株式総数
13,510,000株
２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69,739千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。