6337 テセック 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	5,304	6,612	7,512
経常利益	（百万円）	1,337	2,029	2,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,086	1,659	1,722
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,167	1,702	1,844
純資産額	（百万円）	10,623	12,486	11,300
総資産額	（百万円）	12,036	14,260	12,890
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	192.37	293.61	304.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.3	87.5	87.7

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	73.93	59.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料価格の高騰、物流の混乱に拍車がかかりました。インフレ鎮静化に向け、米国ではハイペースの利上げが進み、欧州も金融引き締めに動きました。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い感染が急拡大しており、金融緩和の続く日本でも数十年ぶりの水準となった円安が輸入物価を押し上げるなど、景気後退への懸念が高まりました。
　半導体業界におきましては、中国経済の失速などからパソコンやスマートフォン向け需要が落ち込みましたが、車載向けなどで需要が増加しているパワーデバイスは堅調に推移しました。分野による濃淡はあるものの、戦略物資としての半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されるなか、半導体メーカーの投資意欲は概ね継続しました。
　このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や投入に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開しました。生産面では、電子部品を中心とした調達難が解消せず、一部出荷計画の遅延や納期要因による失注が発生したことから、部材等の先行発注を増やすとともに、代替品利用のための設計変更や複数社購買を進めました。
　以上の結果、受注高は69億11百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は66億12百万円（同24.7％増）、期末受注残高は64億99百万円となりました。製品別売上高はハンドラ35億31百万円（同27.4％増）、テスタ18億93百万円（同24.1％増）、パーツ等11億87百万円（同18.1％増）となりました。
　損益面は、原材料価格の高騰に伴う影響があったものの、為替レートが円安方向に動いたことから利益率が上昇し、営業利益は16億84百万円（同44.4％増）となりました。また、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は20億29百万円（同51.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億59百万円（同52.7％増）となりました。
 
②財政状態の状況
　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進む一方、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し、142億60百万円となりました。
　負債は、仕入増に伴い買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加し、17億74百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、124億86百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動
　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億65百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社 テセック	東京都東大和市ほか	半導体 検査装置	次期基幹 システム	562	66	自己資金	2022.8	2025.2

　　　(注)次期基幹システムの着手年月については、投資予定金額(総額)が取締役会にて最終承認された年月を記載し

　　　　ております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,655,400	56,554	－
単元未満株式	普通株式	4,395	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	56,554	－

(注)2022年7月26日の当社取締役会の決議に基づき、同年８月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,600株を

処分しております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	118,900	－	118,900	2.06
計	－	118,900	－	118,900	2.06

(注)2022年7月26日の当社取締役会の決議に基づき、同年８月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,600株を

処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,489	2,682
受取手形及び売掛金	2,824	2,341
有価証券	122	749
製品	221	256
仕掛品	1,586	2,495
原材料	453	688
未収消費税等	242	316
その他	94	283
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	8,033	9,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,525	2,504
減価償却累計額	△2,212	△2,182
建物及び構築物（純額）	312	322
機械装置及び運搬具	113	115
減価償却累計額	△100	△104
機械装置及び運搬具（純額）	13	10
工具、器具及び備品	726	709
減価償却累計額	△672	△655
工具、器具及び備品（純額）	53	54
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,547	1,554
無形固定資産
ソフトウエア	17	19
ソフトウエア仮勘定	－	66
その他	1	1
無形固定資産合計	19	87
投資その他の資産
投資有価証券	2,994	2,561
退職給付に係る資産	84	48
保険積立金	198	175
その他	18	27
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	3,290	2,807
固定資産合計	4,857	4,449
資産合計	12,890	14,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	315	562
未払金	118	130
未払費用	120	150
契約負債	200	324
未払法人税等	361	112
賞与引当金	168	141
製品保証引当金	38	36
修繕引当金	41	59
その他	31	83
流動負債合計	1,395	1,600
固定負債
長期未払金	4	1
繰延税金負債	190	162
その他	－	10
固定負債合計	195	173
負債合計	1,590	1,774
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,376
利益剰余金	5,178	6,386
自己株式	△202	△273
株主資本合計	10,868	12,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	475
為替換算調整勘定	△93	△1
その他の包括利益累計額合計	430	474
非支配株主持分	1	1
純資産合計	11,300	12,486
負債純資産合計	12,890	14,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	5,304	6,612
売上原価	3,008	3,446
売上総利益	2,296	3,166
販売費及び一般管理費
販売手数料	160	216
荷造運搬費	47	46
役員報酬	92	103
株式報酬費用	－	11
給料手当及び賞与	294	342
法定福利費	42	50
賞与引当金繰入額	23	40
修繕引当金繰入額	－	59
減価償却費	12	14
研究開発費	161	265
貸倒引当金繰入額	△0	0
その他	296	332
販売費及び一般管理費合計	1,129	1,481
営業利益	1,166	1,684
営業外収益
受取利息	19	39
受取配当金	29	27
投資有価証券売却益	23	28
為替差益	94	244
助成金収入	3	－
その他	9	13
営業外収益合計	180	353
営業外費用
保険解約損	5	4
支払手数料	2	2
その他	1	1
営業外費用合計	9	8
経常利益	1,337	2,029
特別損失
固定資産除却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	1,337	2,025
法人税、住民税及び事業税	205	361
法人税等調整額	45	3
法人税等合計	251	365
四半期純利益	1,086	1,659
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,086	1,659

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,086	1,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△48
為替換算調整勘定	45	92
その他の包括利益合計	80	43
四半期包括利益	1,167	1,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,167	1,702
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	38百万円	47百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	10	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	451	80	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	50	860	178	1,088
中国	1,304	408	101	1,814
台湾	－	－	139	139
マレーシア	259	－	446	706
欧州	276	0	13	290
米州	1	64	38	104
その他	880	191	88	1,160
顧客との契約から生じる収益	2,772	1,525	1,006	5,304
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,772	1,525	1,006	5,304

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	606	162	769
中国	240	402	125	768
台湾	－	66	127	193
マレーシア	2,080	59	570	2,711
欧州	183	30	23	237
米州	938	520	50	1,509
その他	88	206	126	421
顧客との契約から生じる収益	3,531	1,893	1,187	6,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,531	1,893	1,187	6,612

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	192円37銭	293円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,086	1,659
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,086	1,659
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,651

   （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社テセック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 坂 真 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。