6145 ＮＩＴＴＯＫＵ 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,923 | 21,436 | 28,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,700 | 2,101 | 3,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,260 | 1,441 | 2,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,024 | 1,403 | 3,340 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,603 | 34,599 | 33,919 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,399 | 45,688 | 47,340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.74 | 79.78 | 127.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 75.1 | 71.1 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.57 | 28.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーン障害、世界各国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まり等が懸念されております。
一方、我が国の経済情勢は、世界的なインフレ圧力の上昇に伴う金融引き締め等を背景とした海外景気の減速が国内景気を下押しするリスクとなっており、また、資源価格の高騰、円安の進行等による輸入コストの増加、物価上昇、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業の生産活動への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資が積極的に行われました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への営業・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。
また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献に努めております。
以上の結果、当社個別ベースでの受注高は前年同期に対し17.7％増加し、192億75百万円となりました。また個別売上高は前年同期に対し28.7％増の165億67百万円と増加した結果、個別受注残高は前年同期に対し2.3％減の198億98百万円となりました
また、当社グループにおける連結売上高は214億36百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は19億74百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は21億１百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億41百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社は、長年にわたり探索、高度化してきたワインディング、テンション、ハンドリングといったメカ的な要素技術と独自開発の高機能多軸同期制御を可能にしたＯＳとを搬送システムによって統合、プラットフォーム化し、ユーザーが世界市場での競争を制するための生産システムを提供するビジネスモデルの構築を続けております。これは、ユーザーの生産技術を代行するものであるため、持続的成長を目指してユーザーごとに次々に創出されるニーズ・ウォンツにもスピーディーに、そして海外展開にも対応する必要があり、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。
また、コロナ禍における種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。
これらの結果、全売上高の約90％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は193億39百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は20億80百万円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は174億86百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は144億70百万円（前年同期比22.7％増）、当第３四半期末の受注残高は189億58百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第３四半期連結累計期間における引き合いの中心は非接触ＩＣカードや生産管理用ＦＡタグであり、非接触ＩＣカードの売上高は前年同期比72.2％増、生産管理用ＦＡタグの売上高はＦＡラインにおける工程管理のニーズの高まりを受け、前年同期比180.4倍となりました。
これらの結果、連結売上高は20億97百万円（前年同期比93.5％増）、セグメント利益（営業利益）は５億55百万円（前年同期比68.8％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は17億88百万円（前年同期比12.8％増）、売上高は20億97百万円（前年同期比93.5％増）、当第３四半期末の受注残高は９億39百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比14億37百万円減少し、308億39百万円となりました。これは主として、電子記録債権が12億30百万円、原材料及び貯蔵品が４億３百万円増加したものの、現金及び預金が７億23百万円、受取手形及び売掛金が22億42百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比２億14百万円減少し、148億48百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が１億99百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比16億52百万円減少し、456億88百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比26億24百万円減少し、101億28百万円となりました。これは主として、前受金が23億45百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比２億91百万円増加し、９億59百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が２億55百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比23億32百万円減少し、110億88百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比６億80百万円増加し、345億99百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億84百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884 | ― | 2,542 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 31,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,504 | ― |
| 18,050,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 16,623 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,504 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区東町２―２９２―１ | 31,900 | ― | 31,900 | 0.2 |
| 計 | ― | 31,900 | ― | 31,900 | 0.2 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第51期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かなで監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,729 | 13,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,661 | 3,419 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,236 | 2,466 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,167 | 9,050 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,483 | 1,887 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 1,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,276 | 30,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,799 | 4,599 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 976 | 848 | |||||||||
| 土地 | 2,812 | 2,803 | |||||||||
| その他（純額） | 685 | 893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,272 | 9,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 120 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,560 | 3,460 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 465 | 482 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29 | 22 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 1,630 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,669 | 5,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,063 | 14,848 | |||||||||
| 資産合計 | 47,340 | 45,688 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,579 | 2,077 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,839 | 2,595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 555 | 155 | |||||||||
| 前受金 | 5,949 | 3,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 519 | 410 | |||||||||
| その他 | 1,310 | 1,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,752 | 10,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 286 | 541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 19 | |||||||||
| その他 | 369 | 398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 668 | 959 | |||||||||
| 負債合計 | 13,420 | 11,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884 | 6,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,535 | 2,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,054 | 21,773 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,447 | 31,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,298 | 1,125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,556 | 1,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 351 | 285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,206 | 3,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 265 | 283 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,919 | 34,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,340 | 45,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,923 | 21,436 | |||||||||
| 売上原価 | 13,070 | 15,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,852 | 5,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,298 | 3,587 | |||||||||
| 営業利益 | 1,554 | 1,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 39 | 60 | |||||||||
| 補助金収入 | 34 | 57 | |||||||||
| その他 | 159 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 232 | 199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 1,700 | 2,101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,700 | 2,048 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272 | 218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 179 | 374 | |||||||||
| 法人税等合計 | 451 | 592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,248 | 1,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,260 | 1,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,248 | 1,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433 | △172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 401 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 775 | △52 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,024 | 1,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,031 | 1,385 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 18 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 737 | 百万円 | 679 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 451 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 16,839 | 1,083 | 17,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 16,839 | 1,083 | 17,923 |
| セグメント利益 | 1,828 | 329 | 2,157 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,157 |
| 全社費用(注) | △603 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,554 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 19,339 | 2,097 | 21,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 19,339 | 2,097 | 21,436 |
| セグメント利益 | 2,080 | 555 | 2,636 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,636 |
| 全社費用(注) | △661 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,974 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 日本 | 5,378 | 1,083 | 6,462 |
| 中国 | 5,473 | － | 5,473 |
| 韓国 | 455 | － | 455 |
| アジア | 1,497 | － | 1,497 |
| 北中南米 | 1,194 | － | 1,194 |
| ヨーロッパ | 2,839 | － | 2,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,839 | 1,083 | 17,923 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,839 | 1,083 | 17,923 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 日本 | 5,870 | 2,097 | 7,967 |
| 中国 | 5,134 | － | 5,134 |
| 韓国 | 2,528 | － | 2,528 |
| アジア | 2,433 | － | 2,433 |
| 北中南米 | 535 | － | 535 |
| ヨーロッパ | 2,837 | － | 2,837 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,339 | 2,097 | 21,436 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,339 | 2,097 | 21,436 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円74銭 | 79円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,260百万円 | 1,441百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,260百万円 | 1,441百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,067,119株 | 18,066,977株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 竜 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。