9929 平和紙業 四半期報告書－第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社 大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	11,509,044	11,851,374	15,619,399
経常利益	（千円）	111,004	130,681	133,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	70,195	818,406	87,256
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,793	863,339	△88,676
純資産額	（千円）	8,628,168	9,222,315	8,530,698
総資産額	（千円）	16,393,377	17,664,649	15,766,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.27	85.14	9.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	52.2	54.1

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.51	5.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る動きから正常化が進み、経済活動や個人消費は緩やかに持ち直していますが、円安や原燃料価格の高騰等による物価上昇は続いており、個人消費回復の鈍化や企業収益への影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　紙パルプ業界におきましては、個人消費の回復に伴う包装パッケージ用紙や衛生用紙の需要は堅調に推移しているものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料の高騰に伴う製紙メーカーの価格改定による需要の冷え込みも相まって、紙・板紙合計での国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、観光やイベント事業等の回復を見込み、主力商品である高付加価値特殊紙の販売強化、需要伸長が見込める高級パッケージや機能紙分野への注力、新規の顧客及び需要の獲得推進等の施策を実施し、収益性の向上に努めました。円安や原燃料の高騰による紙・板紙の価格改定においては、お客様への情報提供をはじめとする丁寧な対応を行い、販売数量への影響縮減を図っております。また、足元では需要減少局面での事業再構築に伴う製紙メーカー抄造設備の停機等が進行しており、当社取り扱い商品の改廃やリニューアルが必要となる場合が出てきておりますが、これを好機ととらえて高付加価値商品への転換と安定供給の継続を図るとともに、社会要請の高い脱炭素、SDGsに対応した新商材の開発を進めています。

　このような販売営業活動の強化対応や商品リニューアルへの投資、SNS等を活用した新たな顧客層への販売促進と情報収集への注力、価格改定による販売単価の上昇も相まって、和洋紙卸売業の売上高は前年同四半期実績を上回り、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高118億51百万円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益１億30百万円（前年同四半期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円（前年同四半期は70百万円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間に、名古屋地区にて保有している固定資産を同地で建築される建物の一部（オフィス及び賃貸用住宅）に買い換えることを条件として譲渡し、特別利益11億33百万円を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

＜和洋紙卸売業＞

　和洋紙卸売業は、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の需要縮小や原燃料の高騰による価格改定の影響はあるものの、観光やイベント事業等の個人消費を中心とした国内需要の緩やかな回復傾向が続き、出版や高級パッケージ向け用途の販売が堅調に推移し、販売単価の上昇もあり、売上高は123億11百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施しておりました出勤日数の削減等による休業手当の営業外費用への計上額が減少したため、68百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。

＜不動産賃貸業＞

　不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は14百万円（前年同四半期比46.1％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。

（参考）

　当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		増減率（％）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
ファンシーペーパー	2,464	22.8	2,600	23.4	5.5
ファインボード	1,294	12.0	1,372	12.4	6.0
高級印刷紙	2,374	21.9	2,551	23.0	7.4
ベーシックペーパー	3,129	28.9	2,978	26.8	△4.8
技術紙	1,405	13.0	1,438	13.0	2.4
その他	152	1.4	162	1.4	6.6
合計	10,821	100.0	11,104	100.0	2.6

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、需要におけるコロナ禍の影響が徐々に減少し、リモートやSNS、再開した展示会等での販売促進活動の効果も伴い、出版、商業印刷物用途が緩やかに回復し、売上高は26億円、前年同四半期比5.5％の増加となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント需要の再開に伴い、化粧品・食品等の高級パッケージ向けの販売が徐々に回復し、売上高は13億72百万円、前年同四半期比6.0％の増加となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物等の販売は伸び悩みましたが、出版物や製袋、紙製品用途が増加し、売上高は25億51百万円、前年同四半期比7.4％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、一般パッケージ用途や東アジア向けの輸出は堅調に推移しましたが、価格改定の影響もあり、商業印刷物、出版、紙製品用途の販売が減少し、売上高は29億78百万円、前年同四半期比4.8％の減少となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙の販売が減少しましたが、

偽造防止用途や合成紙、耐水撥水性機能紙の販売が堅調に推移し、売上高は14億38百万円、前年同四半期比2.4％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、製紙関連資材、紙加工品の販売は減少しましたが、観光需要の回復に伴い各種家庭紙の販売が伸長し、売上高は１億62百万円、前年同四半期比6.6％の増加となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億98百万円増加して、176億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億66百万円が減少したものの、電子記録債権５億30百万円、商品４億88百万円、有形固定資産11億49百万円が増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて12億６百万円増加して、84億42百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金７億５百万円、短期借入金２億49百万円、繰延税金負債２億３百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて６億91百万円増加して、92億22百万円となりました。主な要因は、利益剰余金７億21百万円が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	474,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,640,500	96,405	－
単元未満株式	普通株式	2,317	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	96,405	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	474,100	－	474,100	4.69
計	－	474,100	－	474,100	4.69

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は657,395株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、6.50％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から

2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,317,458	2,950,484
受取手形及び売掛金	※ 3,903,048	※ 4,125,899
電子記録債権	※ 1,224,173	※ 1,754,979
商品	3,619,306	4,108,056
貯蔵品	57,415	49,685
その他	106,604	87,195
貸倒引当金	△11,224	△17,930
流動資産合計	12,216,780	13,058,370
固定資産
有形固定資産	809,560	1,958,660
無形固定資産	57,659	42,719
投資その他の資産
投資有価証券	2,267,901	2,252,957
その他	415,726	353,901
貸倒引当金	△1,150	△1,959
投資その他の資産合計	2,682,478	2,604,898
固定資産合計	3,549,698	4,606,279
資産合計	15,766,479	17,664,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,335,443	※ 5,041,347
短期借入金	2,126,258	2,376,017
未払法人税等	82,621	88,747
賞与引当金	96,333	62,785
その他	183,091	232,849
流動負債合計	6,823,747	7,801,747
固定負債
退職給付に係る負債	244,944	264,454
資産除去債務	69,271	70,156
繰延税金負債	－	203,790
その他	97,816	102,185
固定負債合計	412,032	640,586
負債合計	7,235,780	8,442,333
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,826,754	4,548,733
自己株式	△218,677	△293,972
株主資本合計	8,047,309	8,693,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	424,611	423,615
為替換算調整勘定	58,778	104,707
その他の包括利益累計額合計	483,389	528,322
純資産合計	8,530,698	9,222,315
負債純資産合計	15,766,479	17,664,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	11,509,044	11,851,374
売上原価	9,364,591	9,489,579
売上総利益	2,144,453	2,361,795
販売費及び一般管理費	2,027,131	2,281,894
営業利益	117,321	79,900
営業外収益
受取利息	4,202	4,098
受取配当金	68,767	69,787
助成金収入	※１ 94,872	※１ 17,727
その他	5,987	6,061
営業外収益合計	173,829	97,675
営業外費用
支払利息	4,775	9,497
為替差損	1,727	1,563
売上割引	2,439	2,627
休業手当	※２ 169,595	※２ 32,055
その他	1,608	1,150
営業外費用合計	180,146	46,894
経常利益	111,004	130,681
特別利益
固定資産売却益	－	1,133,083
特別利益合計	－	1,133,083
特別損失
固定資産除売却損	40	1,687
投資有価証券評価損	－	43,211
特別損失合計	40	44,899
税金等調整前四半期純利益	110,963	1,218,865
法人税、住民税及び事業税	34,577	118,199
法人税等調整額	6,190	282,259
法人税等合計	40,767	400,459
四半期純利益	70,195	818,406
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,195	818,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	70,195	818,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81,254	△995
為替換算調整勘定	19,851	45,929
その他の包括利益合計	△61,402	44,933
四半期包括利益	8,793	863,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,793	863,339

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	138,423千円
電子記録債権	－	251,459
支払手形	－	40,736

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　休業手当

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	75,366千円	76,112千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	48,213	5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	48,213	5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,489,244	－	11,489,244	－	11,489,244
その他の収益	－	19,800	19,800	－	19,800
外部顧客への売上高	11,489,244	19,800	11,509,044	－	11,509,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	476,532	6,407	482,940	△482,940	－
計	11,965,776	26,207	11,991,984	△482,940	11,509,044
セグメント利益	97,602	21,135	118,738	△1,416	117,321

（注）１．セグメント利益の調整額△1,416千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,843,664	－	11,843,664	－	11,843,664
その他の収益	－	7,710	7,710	－	7,710
外部顧客への売上高	11,843,664	7,710	11,851,374	－	11,851,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	467,713	6,407	474,121	△474,121	－
計	12,311,377	14,117	12,325,495	△474,121	11,851,374
セグメント利益	68,844	11,278	80,123	△222	79,900

（注）１．セグメント利益の調整額△222千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	7円27銭	85円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,195	818,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,195	818,406
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,642	9,611

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,213千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月13日
平和紙業株式会社
	取締役会　御中

	双 葉 監 査 法 人
	東京都新宿区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	菅野 豊

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	冨樫 郁夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。