4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	23,095	29,285	31,783
経常利益	（百万円）	1,192	2,089	1,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	622	894	726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,349	1,601	1,942
純資産額	（百万円）	19,969	21,887	20,562
総資産額	（百万円）	35,857	41,730	37,410
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.39	49.34	40.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	45.4	48.3

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.69	△0.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は、各国で対策に差はあるものの、全般的には小さくなりつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

当社グループは2022年６月に、10年後のビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することとし、その具体的な施策を「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」とする事業戦略を発表しました。

この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、お客様の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。ヘルスサポートにおいては、一般消費者向けコラーゲン健康食品のリブランディング並びに広告宣伝の強化により、拡販に努めました。また、2022年12月には、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能並びに全事業部門の研究・開発機能を集約し、新事業につながる製品の創出を図るための新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。

以上の結果、各領域での売上伸長に加え、海外売上に対する為替影響により売上高は29,285百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。営業利益は海外での売上伸長等により2,050百万円（前年同期比102.9％増加）、経常利益は2,089百万円（前年同期比75.2％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は894百万円（前年同期比43.7％増加）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本及び北米地域で販売が引き続き好調であったことにより全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調なことから、売上高が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により外食産業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビニエンスストア向け総菜用途への売上高が増加しました。

海外では、北米地域において食品用途の需要は堅調で売上高が増加しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は11,516百万円（前年同期比24.4％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートにおいては、カプセル用ゼラチン及びコラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。

日本では、インバウンド需要回復を見込んだ顧客の需要増に対応し、美容コラーゲンペプチド及びカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売している直販事業は、積極的な広告宣伝もあり、売上高が増加しました。

海外では、北米地域においてコラーゲンペプチドの販売が好調でしたが、アジア地域においては景気低迷、インフレ等の影響を受けた消費マインドの冷え込みにより、美容用コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識が高まり、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は13,946百万円（前年同期比24.0％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、飼料や肥料向け需要増と市況価格の上昇により副産物であるリン酸カルシウム等の売上高が引き続き増加し、全体の売上高は3,822百万円（前年同期比47.2％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比4,319百万円増加の41,730百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が915百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1,531百万円、棚卸資産が2,629百万円、その他の流動資産が333百万円及び有形固定資産が629百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比2,994百万円増加の19,842百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が368百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が950百万円、短期借入金が1,077百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,277百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,325百万円増加の21,887百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が640百万円、為替換算調整勘定が302百万円及び非支配株主持分が481百万円それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末48.3％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は761百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	240,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,124,800	181,248	－
単元未満株式	普通株式	8,274	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	181,248	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　（％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	240,900	－	240,900	1.31
計	－	240,900	－	240,900	1.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,046	2,130
受取手形及び売掛金	7,389	※２ 8,920
商品及び製品	5,955	6,796
仕掛品	1,396	1,228
原材料及び貯蔵品	3,104	5,061
その他	588	922
貸倒引当金	△16	△8
流動資産合計	21,465	25,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,409	4,796
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,711
その他（純額）	4,532	3,537
有形固定資産合計	10,416	11,045
無形固定資産
のれん	232	209
その他	275	249
無形固定資産合計	507	459
投資その他の資産
投資有価証券	3,363	3,464
その他	1,775	1,836
貸倒引当金	△117	△127
投資その他の資産合計	5,021	5,173
固定資産合計	15,945	16,678
資産合計	37,410	41,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	3,695
短期借入金	2,271	3,349
１年内返済予定の長期借入金	1,909	2,177
未払法人税等	171	282
賞与引当金	224	174
その他	3,399	3,031
流動負債合計	10,721	12,710
固定負債
長期借入金	3,573	4,583
退職給付に係る負債	1,560	1,627
その他	992	921
固定負債合計	6,126	7,132
負債合計	16,848	19,842
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,965	2,964
利益剰余金	10,181	10,822
自己株式	△179	△160
株主資本合計	16,112	16,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,231	1,231
繰延ヘッジ損益	46	△5
為替換算調整勘定	540	842
退職給付に係る調整累計額	151	88
その他の包括利益累計額合計	1,969	2,156
非支配株主持分	2,479	2,960
純資産合計	20,562	21,887
負債純資産合計	37,410	41,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	23,095	29,285
売上原価	18,113	22,267
売上総利益	4,981	7,018
販売費及び一般管理費	3,970	4,967
営業利益	1,010	2,050
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	45	59
受取賃貸料	43	43
為替差益	143	60
その他	40	50
営業外収益合計	274	217
営業外費用
支払利息	75	137
持分法による投資損失	10	33
その他	6	8
営業外費用合計	92	178
経常利益	1,192	2,089
特別利益
固定資産売却益	0	0
収用補償金	－	46
特別利益合計	0	46
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	52	5
移転関連費用	－	※１ 55
減損損失	－	※２ 31
特別損失合計	52	92
税金等調整前四半期純利益	1,140	2,043
法人税等	322	605
四半期純利益	817	1,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	195	543
親会社株主に帰属する四半期純利益	622	894

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	817	1,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209	0
繰延ヘッジ損益	△6	△53
為替換算調整勘定	219	164
退職給付に係る調整額	33	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	75	126
その他の包括利益合計	531	164
四半期包括利益	1,349	1,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,102	1,080
非支配株主に係る四半期包括利益	247	521

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　税務訴訟等

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額245百万ルピー（約393百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	142百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　移転関連費用

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
研究設備及び製造設備	大阪府八尾市	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	0
		その他	0
合計			31

（2）減損損失の認識に至った経緯

　上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	957百万円	1,100百万円
のれんの償却額	35	43

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	126	7.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする自己株式30,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,965百万円、自己株式が179百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126	7.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月５日を期日とする自己株式27,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が１百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,964百万円、自己株式が160百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
フードソリューション	9,254	11,516
ヘルスサポート	11,244	13,946
スペシャリティーズ	2,596	3,822
合計	23,095	29,285

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円39銭	49円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	622	894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	622	894
普通株式の期中平均株式数（株）	18,092,966	18,119,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 雅 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 澤 直 規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。