6753 シャープ 四半期報告書－第129期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | シャープ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sharp Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 呉 柏 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期 第３四半期 連結累計期間 | 第129期 第３四半期 連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,894,044 | 1,967,087 | 2,495,588 |
| 経常利益 | （百万円） | 84,628 | 156 | 114,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 70,839 | △7,248 | 73,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 89,048 | △7,735 | 123,752 |
| 純資産額 | （百万円） | 434,537 | 477,009 | 469,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,968,206 | 2,132,669 | 1,956,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 115.98 | △11.37 | 121.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.4 | 21.6 | 23.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,690 | △14,485 | 75,157 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,515 | △26,926 | △31,448 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △104,264 | △711 | △124,291 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 199,148 | 208,449 | 239,359 |
| 回次 | 第128期 第３四半期 連結会計期間 | 第129期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 46.37 | △27.09 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第128期第３四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ディスプレイデバイス）
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、ウクライナ情勢などに起因してエネルギー・原材料価格が高騰したことや、これに伴うインフレの加速により各国で金融引き締めが実施されたことなどから、次第に景気の減速懸念が高まりました。
また、当社グループの事業環境については、円安となったことや、ディスプレイ市況が悪化したことにより、厳しいものとなりました。
こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の拡大」、エネルギー・原材料価格の高騰など「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴとディスプレイデバイスの売上が減少したものの、注力分野であるブランド事業でスマートライフや８Ｋエコシステムが伸長するとともに、前年は新型コロナウイルス拡大により大きな影響を受けたエレクトロニックデバイスも回復したことから、売上高が1,967,087百万円（前年同四半期比 103.9％）となりました。営業利益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他の４セグメントが減少し、286百万円（前年同四半期比 0.4％）となりました。経常利益は156百万円（前年同四半期比 0.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,248百万円（前年同四半期は70,839百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。いずれも大幅な減益となりましたが、営業利益・経常利益の黒字は確保できました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は359,975百万円（前年同四半期比 108.7％）となりました。白物家電事業は、日本では市況低迷の影響があったものの、欧米やアジアなどが大きく伸長し、増収となりました。また、エネルギーソリューション事業も、国内の家庭向けや海外のＥＰＣ事業が伸長し、増収となりました。利益面では、円安が進展したことなどから、セグメント利益は22,635百万円（前年同四半期比 62.6％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は449,291百万円（前年同四半期比 105.7％）となりました。複合機事業が欧米やアジア、日本などで大幅に伸長したほか、スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイも欧米を中心に売上を伸ばしました。一方、テレビ事業はアジアや米州で伸長したものの、市況低迷の影響を受け、欧州、中国、日本で減収となりました。利益面では、ビジネスソリューション事業が増益となりましたが、テレビ事業が、減収となった影響や一過性費用の発生により減益となったことから、セグメント利益は11,096百万円（前年同四半期比 60.4％）となりました。
③ＩＣＴ
売上高は238,427百万円（前年同四半期比 97.6％）となりました。通信事業は増収となりましたが、ＰＣ事業は世界的な需要低迷の影響を受けて減収となりました。利益面では、売上が減少したことや、前年比で大幅な円安となったことなどから、セグメント損失は11,592百万円（前年同四半期は5,324百万円のセグメント利益）となりました。
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
大型液晶やＰＣ・スマホ向けディスプレイの市況が厳しかったことから、売上高は624,423百万円（前年同四半期比 94.8％）となりました。スマートフォン向けパネルが減少した一方、車載向けパネルなどが伸長しました。利益面では、売上が減少したことや、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めた影響などもあり、セグメント損失は24,567百万円（前年同四半期は14,936百万円のセグメント利益）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
顧客の2022年モデル向けのデバイス販売が堅調だったことから、売上高は352,287百万円（前年同四半期比 113.8％）となりました。利益面では、販売が増加したことなどから、セグメント利益は13,323百万円（前年同四半期比 220.7%）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ176,381百万円増加の2,132,669百万円となりました。これは、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）を連結の範囲に含めた結果、資産が増加したことなどによるものであります。負債合計も、SDPを連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ168,641百万円増加の1,655,660百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,739百万円増加し、477,009百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少した一方で、資本剰余金がSDPを完全子会社とする株式交換により増加したことなどによるものです。
（棚卸資産）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、357,880百万円、月商比で1.64ヶ月となりました。堺ディスプレイプロダクト㈱の連結子会社化やサプライチェーンの混乱の影響などもあり、前連結会計年度末から、47,596百万円増加していますが、第２四半期連結会計期間末と比較すると22,388百万円削減しております。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,690 | △14,485 | △30,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,515 | △26,926 | △7,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,264 | △711 | 103,552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 199,148 | 208,449 | 9,301 |
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ30,909百万円減少し、208,449百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、14,485百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ30,176百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産の増減により資金が20,670百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が69,886百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、26,926百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ7,410百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が9,174百万円、定期預金の払戻による収入が20,499百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、711百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ103,552百万円減少しました。これは、当第３四半期連結累計期間において、１株当たり配当金を30円から40円に増配したことにより、配当金の支払額が6,111百万円増加した一方で、前第３四半期連結累計期間に比べて、短期借入金による収入が純額で119,727百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は60,384百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が増加しております。
国内子会社
（2022年12月31日現在）
| 会社名 (所在地) | 主なセグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||
| 堺ディスプレイ プロダクト㈱ (堺市堺区) | ディスプレイ デバイス | 生産設備 | 82,372 | 25,508 | － (－) | 23,086 | 130,967 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額になります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、14,357百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加、売上債権及び契約資産の増加などにより、営業活動による資金の支出が14,485百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は26,926百万円となりました。財務活動面では短期借入金による収入が純額で37,114百万円あった一方、配当金の支払24,419百万円などにより、財務活動による資金の支出は711百万円となりました。また、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物が2,099百万円増加しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30,909百万円減少し、208,449百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は764,194百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は501,311百万円、自己資本比率は21.6％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.09倍となっております。
今後とも、適切な在庫管理に努め、事業成長と財務体質の改善の両立に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 650,406,538 | 650,406,538 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 650,406,538 | 650,406,538 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 650,406 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| （2022年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,132,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 648,784,500 | 6,487,845 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 489,738 | － | － |
| 発行済株式総数 | 650,406,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,487,845 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
② 【自己株式等】
| （2022年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シャープ㈱ | 堺市堺区匠町１番地 | 1,132,300 | － | 1,132,300 | 0.17 |
| 計 | － | 1,132,300 | － | 1,132,300 | 0.17 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は、1,132,800株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 副社長執行役員 | 代表取締役 副社長執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 デジタルヘルス事業推進室長 | 沖 津 雅 浩 | 2022年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 287,361 | 262,883 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 487,160 | 506,752 |
| 棚卸資産 | 310,283 | 357,880 |
| その他 | 148,165 | 93,767 |
| 貸倒引当金 | △2,342 | △2,371 |
| 流動資産合計 | 1,230,628 | 1,218,911 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 689,458 | 772,232 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,191,042 | 1,221,669 |
| 工具、器具及び備品 | 177,359 | 173,702 |
| その他 | 150,215 | 187,693 |
| 減価償却累計額 | △1,789,815 | △1,807,371 |
| 有形固定資産合計 | 418,260 | 547,925 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,439 | 51,303 |
| その他 | 33,845 | 30,955 |
| 無形固定資産合計 | 42,285 | 82,259 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 171,392 | 232,431 |
| その他 | ※１ 93,721 | ※１ 51,141 |
| 投資その他の資産合計 | 265,114 | 283,572 |
| 固定資産合計 | 725,660 | 913,758 |
| 資産合計 | 1,956,288 | 2,132,669 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 379,394 | 403,251 |
| 電子記録債務 | 42,980 | 53,804 |
| 短期借入金 | 54,300 | 133,975 |
| 賞与引当金 | 18,506 | 11,648 |
| 製品保証引当金 | 19,750 | 12,488 |
| 訴訟損失引当金 | 12,288 | 600 |
| その他の引当金 | 16,715 | 13,036 |
| その他 | 264,260 | 321,928 |
| 流動負債合計 | 808,198 | 950,733 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 572,270 | 585,467 |
| 引当金 | 3,239 | 8,498 |
| 退職給付に係る負債 | 73,630 | 66,012 |
| その他 | 29,679 | 44,948 |
| 固定負債合計 | 678,820 | 704,926 |
| 負債合計 | 1,487,018 | 1,655,660 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 108,623 | 148,929 |
| 利益剰余金 | 345,218 | 313,393 |
| 自己株式 | △13,747 | △13,749 |
| 株主資本合計 | 445,094 | 453,574 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,169 | 23,214 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,835 | △3,291 |
| 為替換算調整勘定 | △9,085 | △8,059 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,745 | △3,828 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,173 | 8,035 |
| 新株予約権 | 304 | 295 |
| 非支配株主持分 | 14,696 | 15,104 |
| 純資産合計 | 469,269 | 477,009 |
| 負債純資産合計 | 1,956,288 | 2,132,669 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 1,894,044 | 1,967,087 |
| 売上原価 | 1,571,418 | 1,696,866 |
| 売上総利益 | 322,625 | 270,220 |
| 販売費及び一般管理費 | 258,738 | 269,934 |
| 営業利益 | 63,887 | 286 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,009 | 1,961 |
| 受取配当金 | 1,532 | 1,503 |
| 固定資産賃貸料 | 2,612 | 3,204 |
| 為替差益 | 12,462 | 17,602 |
| 持分法による投資利益 | 5,358 | － |
| 投資関連収益 | 4,388 | 6,651 |
| その他 | 6,455 | 5,660 |
| 営業外収益合計 | 34,819 | 36,584 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,650 | 6,556 |
| 持分法による投資損失 | － | 18,559 |
| その他 | 10,427 | 11,598 |
| 営業外費用合計 | 14,077 | 36,714 |
| 経常利益 | 84,628 | 156 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,842 | 6,679 |
| 固定資産受贈益 | ※１ 1,245 | － |
| 投資有価証券売却益 | 628 | 17 |
| 段階取得に係る差益 | － | ※２ 12,422 |
| 持分変動利益 | － | 261 |
| 負ののれん発生益 | 182 | － |
| 事業譲渡益 | ※３ 5,931 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 10,829 | 19,384 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 467 | 1,174 |
| 減損損失 | ※４ 7,708 | ※４ 595 |
| 投資有価証券評価損 | － | 38 |
| 投資有価証券売却損 | 7 | － |
| 関係会社株式売却損 | 268 | － |
| 事業構造改革費用 | － | ※５ 1,398 |
| 和解金 | ※６ 2,763 | － |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | ※７ 1,976 |
| 特別損失合計 | 11,215 | 5,184 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,243 | 14,357 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,400 | 10,997 |
| 法人税等調整額 | 1,061 | 9,729 |
| 法人税等合計 | 14,462 | 20,727 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 69,781 | △6,370 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,058 | 878 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 70,839 | △7,248 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 69,781 | △6,370 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,062 | 3,045 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,826 | △5,109 |
| 為替換算調整勘定 | 10,326 | 10,252 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,643 | △317 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,061 | △9,236 |
| その他の包括利益合計 | 19,267 | △1,365 |
| 四半期包括利益 | 89,048 | △7,735 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89,482 | △8,386 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △433 | 650 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,243 | 14,357 |
| 減価償却費 | 53,220 | 62,852 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,541 | △3,465 |
| 支払利息 | 3,650 | 6,556 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,358 | 18,559 |
| 投資関連損益（△は益） | △4,388 | △6,651 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,375 | △5,504 |
| 固定資産受贈益 | △1,245 | － |
| 減損損失 | 7,708 | 595 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 38 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △620 | △17 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △12,422 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △261 |
| 新株予約権戻入益 | － | △2 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △5,931 | － |
| 事業構造改革費用 | － | 1,398 |
| 和解金 | 2,763 | － |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 1,976 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △86,701 | △32,253 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 6,417 | 3,496 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,066 | △16,395 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,232 | 4,566 |
| その他 | △19,778 | △32,700 |
| 小計 | 36,228 | 4,721 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,714 | 6,399 |
| 利息の支払額 | △4,180 | △6,909 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,330 | △8,883 |
| 和解金の支払額 | △2,742 | △9,813 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,690 | △14,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △62,793 | △53,618 |
| 定期預金の払戻による収入 | 67,904 | 47,405 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,258 | △32,966 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,085 | 9,868 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,465 | △10,358 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,859 | △1,359 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,734 | 191 |
| 事業譲渡による収入 | 3,657 | 619 |
| その他 | 19,478 | 13,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,515 | △26,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △82,613 | 37,114 |
| 長期借入れによる収入 | 14,967 | 1 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,515 | △7,265 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △216 | － |
| 配当金の支払額 | △18,308 | △24,419 |
| その他 | △3,578 | △6,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,264 | △711 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,445 | 9,114 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △93,644 | △33,009 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 292,792 | 239,359 |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | － | 2,099 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 199,148 | ※１ 208,449 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
米国会計基準ASC第842号「リース」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしました。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が7,413百万円、「流動負債」の「その他」が1,479百万円、「固定負債」の「その他」が6,342百万円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産のその他 | 2,559百万円 | 2,777百万円 |
２ 偶発債務
(1) 保証債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員住宅資金借入に対する保証 | 3,866百万円 | 3,254百万円 |
| 買掛債務に対する保証 | ||
| シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱ | 14百万円 | －百万円 |
| 出資先の借入に関する保証 | ||
| Sermsang Power Corporation Public Company Limited | 182百万円 | 215百万円 |
| 計 | 4,063百万円 | 3,469百万円 |
(2) 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,018百万円 | 317百万円 |
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で5,804百万円（残年数は最長で6.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
３ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 出資コミットメントの総額 | 121,410百万円 | 131,700百万円 |
| 払込実行残高 | 105,983百万円 | 115,021百万円 |
| 差引額 | 15,426百万円 | 16,678百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※２ 段階取得に係る差益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。
※３ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）が、カンタツ社の子会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ社の関連資産を遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡したことによるものです。なお、最終的な事業譲渡益は、株式譲渡契約で規定された価格調整を経て、前第４四半期連結会計期間に5,725百万円で確定しております。
※４ 減損損失の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等） | 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 | 中国 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具等 | 三重県他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（4,980百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,633百万円、工具、器具及び備品1,871百万円、その他475百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,728百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 （ＩＣＴ販売関連資産等） | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 | ドイツ、フランス他 |
| 事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 | 中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
欧州の一部の連結子会社における事業用資産については、ＩＣＴ事業の再編により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（346百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品2百万円、その他337百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（249百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品84百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※５ 事業構造改革費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
欧米のＩＣＴ事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
※６ 和解金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。
※７ 訴訟損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第３四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 243,306百万円 | 262,883百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △44,158百万円 | △54,433百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 199,148百万円 | 208,449百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,324 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,432 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ | ８Ｋ エコシステム | ＩＣＴ | ディス プレイ デバイス | エレクト ロニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 331,167 | 417,763 | 240,006 | 625,268 | 279,838 | 1,894,044 | － | 1,894,044 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 102 | 7,288 | 4,330 | 33,338 | 29,839 | 74,899 | △74,899 | － |
| 計 | 331,269 | 425,052 | 244,337 | 658,606 | 309,677 | 1,968,944 | △74,899 | 1,894,044 |
| セグメント利益 | 36,142 | 18,385 | 5,324 | 14,936 | 6,036 | 80,824 | △16,937 | 63,887 |
（注）１ セグメント利益の調整額△16,937百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,810百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エレクトロニックデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった中国の一部の連結子会社の事業用資産及び将来使用見込みがなくなった日本の一部の連結子会社の遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,708百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ | ８Ｋ エコシステム | ＩＣＴ | ディス プレイ デバイス | エレクト ロニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 359,855 | 444,399 | 227,754 | 606,071 | 329,007 | 1,967,087 | － | 1,967,087 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 119 | 4,892 | 10,673 | 18,351 | 23,280 | 57,317 | △57,317 | － |
| 計 | 359,975 | 449,291 | 238,427 | 624,423 | 352,287 | 2,024,405 | △57,317 | 1,967,087 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 22,635 | 11,096 | △11,592 | △24,567 | 13,323 | 10,896 | △10,610 | 286 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△10,610百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,081百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、239,283百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが46,154百万円発生し、当第３四半期連結累計期間の償却額は2,307百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第３四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、前第３四半期連結累計期間の内訳については、第１四半期連結会計期間までに発生した組織変更等を反映した内容に基づき作成しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スマート ライフ | ８Ｋエコ システム | ＩＣＴ | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス | ||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 263,611 | － | － | － | － | 263,611 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 248,838 | － | － | － | 248,838 |
| スマートディスプレイシステム事業 | － | 161,494 | － | － | － | 161,494 |
| 通信事業 | － | － | 107,567 | － | － | 107,567 |
| ＰＣ事業 | － | － | 132,439 | － | － | 132,439 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 625,268 | － | 625,268 |
| エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 279,838 | 279,838 |
| その他 | 67,556 | 7,430 | － | － | － | 74,986 |
| 外部顧客への売上高 | 331,167 | 417,763 | 240,006 | 625,268 | 279,838 | 1,894,044 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スマート ライフ | ８Ｋエコ システム | ＩＣＴ | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス | ||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 287,524 | － | － | － | － | 287,524 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 294,424 | － | － | － | 294,424 |
| スマートディスプレイシステム事業 | － | 144,958 | － | － | － | 144,958 |
| 通信事業 | － | － | 112,062 | － | － | 112,062 |
| ＰＣ事業 | － | － | 115,692 | － | － | 115,692 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 606,071 | － | 606,071 |
| エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 329,007 | 329,007 |
| その他 | 72,330 | 5,016 | － | － | － | 77,346 |
| 外部顧客への売上高 | 359,855 | 444,399 | 227,754 | 606,071 | 329,007 | 1,967,087 |
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | 115円98銭 | △11円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 70,839 | △7,248 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | 70,839 | △7,248 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 610,798 | 637,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2023年２月14日 |
|---|
| シャープ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 上 眞 人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。