6390 加藤製作所 四半期報告書－第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第３四半期連結累計期間 | 第124期第３四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,770 | 39,362 | 63,549 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △5,736 | 1,244 | △6,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,698 | 2,144 | △9,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,410 | 2,434 | △7,121 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,949 | 46,571 | 44,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,295 | 100,276 | 102,645 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △400.98 | 183.02 | △817.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.27 | 45.20 | 42.03 |
| 回次 | 第123期第３四半期連結会計期間 | 第124期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △316.61 | 101.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
（日本）
連結子会社でありました三陽電器株式会社は、2022年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気持ち直しの動きがあったものの、地政学的問題は継続し
ておりエネルギーや原材料価格は高騰しサプライチェーンの混乱が継続、歴史的な円安水準から日本銀行の政策一
部変更により円高へ反転するなど、依然として不透明な状況が続いております。
海外につきましては、欧米においては、経済活動が活発化する一方でインフレが進行、欧米の中央銀行による政
策金利引き上げが続いており景気後退が懸念され、中国においては、建設需要の落ち込みは継続しているなか、
ゼロコロナ政策を大幅に見直す等、一時的なコロナ感染急拡大が懸念される状況です。
このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本方針
として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、サプライチェーン混乱による生産への影響もあり、393億6千2百万円(前年同期比89.9％)となりました。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善施策が奏功し、営業利益7億3千6百万円(前年同期は営業損失58億5百万円)、経常利益は為替影響もあり12億4千4百万円(前年同期は経常損失57億3千6百万円)、固定資産売却益など特別利益もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億4千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46億9千8百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、売上高は215億４百万円(前年同期比105.8％)となりました。海外向け建設用クレーンはサプライチェーン混乱の影響を受け、売上高は25億2千7百万円(前年同期比65.8％）の減少となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、サプライチェーン混乱の影響を受け、59億7千9百万円(前年同期比67.6％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は、北米向けが堅調に推移し42億9千5百万円(前年同期比103.2％)となりました。
よって日本の売上高は350億4千4百万円(前年同期比92.6％)となり、セグメント利益は10億8千1百万円(前年同期はセグメント損失12億2千7百万円)となりました。
② 中国
中国向け油圧ショベル等は、中国市場における建設需要の落ち込み継続により、厳しい販売環境にあり、中国の売上高は18億8千4百万円(前年同期比44.0％)となり、セグメント損失は5億8千9百万円(前年同期はセグメント損失47億5千6百万円)となりました。
③ その他
その他地域におきましては、欧州などの需要は旺盛なものの、サプライチェーン混乱の影響を受け、売上高は38億3千4百万円(前年同期比100.6％)と横ばいとなり、セグメント損失は2千万円(前年同期はセグメント損失7千9百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは利益率・利益額を重視した販売活動により、国内売上高は、215億4百万円(前年同期比105.8％)となりました。海外売上高は25億9千2百万円(前年同期比58.2％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は240億9千7百万円(前年同期比97.3％)となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は利益率・利益額を重視した販売活動により、国内売上高は59億7千9百万円(前年同期比67.6％)となりました。海外売上高は85億4千7百万円(前年同期比90.3％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は145億2千7百万円(前年同期比79.4％)となりました。
③ その他
その他につきましては、7億3千7百万円(前年同期比106.9％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,026億4千5百万円に比べ23億6千9百万円減少し、1,002億7千6百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加33億3千8百万円、現金及び預金の増加11億1千2百万円、受取手形及び売掛金の減少64億8千2百万円、有形固定資産の減少14億2千5百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の584億円に比べ46億9千5百万円減少し、537億4百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加10億4千4百万円、電子記録債務の増加8億7千万円、長期借入金の減少44億6千2百万円、社債の減少4億5千2百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の442億4千5百万円に比べ23億2千6百万円増加し、465億7千1百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加20億3千6百万円と為替換算調整勘定の増加6千6百万円によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億2千5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,686,500 | 116,865 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,687 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,865 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社加藤製作所 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 | 26,400 | ― | 26,400 | 0.22 |
| 計 | ― | 26,400 | ― | 26,400 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,669 | 19,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,340 | ※１ 21,858 | |||||||||
| 棚卸資産 | 32,070 | 35,408 | |||||||||
| その他 | 618 | 1,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,281 | △2,395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,417 | 76,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,838 | 10,310 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,702 | 2,256 | |||||||||
| 土地 | 6,540 | 6,200 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 46 | |||||||||
| その他（純額） | 1,063 | 945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,185 | 19,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 399 | 407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,192 | 2,321 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,258 | 9,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 427 | 447 | |||||||||
| その他 | 989 | 951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,223 | △9,067 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,643 | 3,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,228 | 23,921 | |||||||||
| 資産合計 | 102,645 | 100,276 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,181 | ※１ 4,829 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,977 | ※１ 8,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,109 | 12,889 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,422 | 5,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | 478 | 173 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,001 | 967 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 462 | 52 | |||||||||
| その他 | 2,249 | 2,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,555 | 36,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,088 | 2,636 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,565 | 13,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 440 | 392 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 529 | 506 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,844 | 17,528 | |||||||||
| 負債合計 | 58,400 | 53,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,495 | 30,532 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,502 | 40,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,695 | 4,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,640 | 4,784 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,102 | 1,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,245 | 46,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,645 | 100,276 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,770 | 39,362 | |||||||||
| 売上原価 | 38,377 | 33,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,393 | 6,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,198 | 5,568 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,805 | 736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 29 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 47 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 114 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 56 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 114 | 443 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 156 | 206 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | - | 43 | |||||||||
| その他 | 124 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 206 | 235 | |||||||||
| 支払利息 | 225 | 219 | |||||||||
| その他 | 92 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 523 | 495 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,736 | 1,244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,374 | 986 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,389 | 986 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 8 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,347 | 2,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 59 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 239 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 342 | 23 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,689 | 2,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,698 | 2,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,689 | 2,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,269 | 204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,278 | 281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,410 | 2,434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,510 | 2,288 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99 | 145 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 268 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 2,758 | 百万円 |
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第３四半期連結会計期間末1,609百万円、前連結会計年度末3,022百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,447 | 百万円 | 1,162 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | その他(注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 建設用クレーン | 24,041 | － | 733 | 24,774 | － | 24,774 |
| 油圧ショベル等 | 11,105 | 4,278 | 2,921 | 18,305 | － | 18,305 |
| その他 | 690 | － | － | 690 | － | 690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,836 | 4,278 | 3,655 | 43,770 | － | 43,770 |
| 外部顧客への売上高 | 35,836 | 4,278 | 3,655 | 43,770 | － | 43,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,014 | 3 | 155 | 2,173 | △2,173 | － |
| 計 | 37,851 | 4,281 | 3,811 | 45,944 | △2,173 | 43,770 |
| セグメント損失(△) | △1,227 | △4,756 | △79 | △6,063 | 258 | △5,805 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去235百万円及びセグメント間未実現利益消去22百万円が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | その他(注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 建設用クレーン | 23,947 | － | 149 | 24,097 | － | 24,097 |
| 油圧ショベル等 | 9,049 | 1,880 | 3,597 | 14,527 | － | 14,527 |
| その他 | 737 | － | － | 737 | － | 737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,734 | 1,880 | 3,747 | 39,362 | － | 39,362 |
| 外部顧客への売上高 | 33,734 | 1,880 | 3,747 | 39,362 | － | 39,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,310 | 4 | 87 | 1,402 | △1,402 | － |
| 計 | 35,044 | 1,884 | 3,834 | 40,764 | △1,402 | 39,362 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,081 | △589 | △20 | 471 | 265 | 736 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去273百万円及びセグメント間未実現利益消去△８百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年10月１日付で当社の100％子会社である三陽電
器株式会社を吸収合併することを決議し、2022年８月23日付で合併契約を締結いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 三陽電器株式会社
事業の内容 建設機械制御機器の開発・製造
(2) 企業結合日
2022年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし三陽電器株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、三陽電器株式会社においては会社
法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催して
おりません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社加藤製作所
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、三陽電器株式会社を吸収合併する
ことといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13
日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △400円98銭 | 183円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △4,698 | 2,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △4,698 | 2,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,267 | 11,717,146 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産を譲渡することを決議しました。
１．固定資産譲渡の理由
2022年2月10日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」の通り、当該子会社は現在、事業活動を停止しており、解散及び清算に向けた手続きを進めております。当社では経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当該子会社が保有する固定資産の適切な処分方法について検討を重ねていたところ、このほど購入希望先との間で条件面での合意が図れたことを受け、以下の不動産についての譲渡を決議いたしました。
２．譲渡資産の内容及び所在地
・土地（140,234㎡）
タイ王国 ラヨン県
・建物（延床面積21,867㎡）
※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適切な価格での譲渡となります。
３．譲渡の日程
契約締結日 2023年２月13日
物件引渡日 2023年7月および9月を予定
４．譲渡先の概要
譲渡先は海外法人２社（土地を分筆して売却）を予定しておりますが、両社の概要につきましては、守秘義務により公表は控えさせていただきます。なお、両社ともに当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
５．当社業績に与える影響
当該子会社は12月決算のため本取引にて発生する特別利益については2023年5月に公表を予定している2024年３月期の当社連結業績予想に織り込む予定です。従いまして、本取引に伴い2023年３月期の連結業績への影響はございません。なお譲渡益は約1,171百万円を見込んでおります。
※上記の譲渡益は2022年12月30日時点の為替レート（1バーツ＝3.82円）にて算出しております。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社加藤製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 稲 野 辺 研 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 臼 田 賢 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。