8123 川辺 四半期報告書－第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 将之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川辺株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,682,615 | 9,007,885 | 10,786,774 |
| 経常損失（△） | (千円) | △194,609 | △23,247 | △122,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △258,971 | △60,283 | △365,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △255,605 | 144,091 | △311,502 |
| 純資産額 | (千円) | 6,132,007 | 6,220,090 | 6,076,111 |
| 総資産額 | (千円) | 12,477,409 | 12,039,916 | 12,299,801 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △141.85 | △33.02 | △200.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 51.7 | 49.4 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.43 | 76.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第77期第３四半期連結累計期間及び第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じた過去２年以上に亘るコロナ禍の景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。
当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、10月の訪日外国人旅行者への水際対策緩和によりインバウンド需要も回復基調で推移しリベンジ消費に期待を持てる機運に好転しております。
但し、第８波などコロナ感染症の動向や為替変動、物価高などによる消費へのマイナス要因については、引き続き、注視する必要性を認識しております。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの施策を更に推進し、引き続き新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。
また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約の活用や一部商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、売上高90億７百万円（前年同期比117.3％）、営業損失88百万円（前年同期営業損失２億53百万円）、経常損失23百万円（前年同期経常損失１億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億58百万円）となり、前第３四半期連結累計期間の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、行動制限の緩和によりギフト需要が回復基調に推移しました。
また、引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、SNSに端を発し百貨店店頭や自社ECで大きな売上を構築したラルフローレンエコバッグなどのヒットアイテムの牽引や、訪日外国人観光客需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長等から売上は前年比110.4％となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、秋物市場の初動に関しましてはシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日向け商品など新作の市場動向が順調に推移したものの、繁忙期である11月・12月の温暖化により防寒商材はクリスマス前後の期間には盛り上がりを見せたものの、シーズンを通しては厳しい市場となりました。その結果スカーフ・マフラーの売上は前年比109.3％となりました。
また、新たな取り組みとして始めたカシミヤ回収事業は百貨店店頭を中心に大きな反響をいただきリサイクル事業として一定の成果を得ることができました。
タオル・雑貨につきましては、GMSの店頭、EC事業、TV通販での売上が順調に推移したことや、百貨店内にて積極的におこなったハワイアンキルト柄をモチーフとした商材のイベントが功を奏したこと、また、当社が幹事として自主運営を行う百貨店雑貨売場における売上が牽引した結果、前年比142.1％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比115.1％となり在庫に関しましても前年同月対比で大幅減となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業の同連結累計期間におきましても、身の回り品事業と同様に行動制限緩和により首都圏を中心とした百貨店や直営店舗の来客数増や沖縄地区の観光客増に伴い店頭は順調に回復基調で推移いたしました。
また、引き続きスキンケア商材が小売店店頭及びEC販路で好調に伸長し、主力商材である香水に関しても百貨店での大型イベントによる効果や年末商戦に於けるギフト需要の伸び等が牽引した結果、フレグランス事業での売上は前年比130.2%となりました。
全事業といたしましては、前年同期（2021年４月１日～2021年12月31日）と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減が実行できたことにより、売上総利益が増加し、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となり、大幅な利益改善となりました。
当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）につきましては、営業利益1億31百万円、経常利益1億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億38百万円の黒字となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、67億82百万円（前連結会計年度末は、71億89百万円）となり、４億６百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（13億８百万円から10億42百万円へ２億66百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（20億52百万円から21億50百万円へ98百万円増）、商品及び製品の減少（33億97百万円から30億82百万円へ３億14百万円減）が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億57百万円（前連結会計年度末は、51億10百万円）となり、１億46百万円増加いたしました。建物（純額）の減少（７億93百万円から７億57百万円へ35百万円減）、投資有価証券の増加（６億６百万円から８億82百万円へ２億76百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、46億48百万円（前連結会計年度末は、52億55百万円）となり、６億６百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（16億65百万円から16億73百万円へ７百万円増）、短期借入金の減少（30億11百万円から23億47百万円へ６億63百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11億70百万円（前連結会計年度末は、９億68百万円）となり、２億２百万円増加いたしました。長期借入金の増加（３億35百万円から５億51百万円へ２億15百万円増）が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、62億20百万円（前連結会計年度末は、60億76百万円）となり、１億43百万円増加いたしました。利益剰余金の減少（26億89百万円から26億29百万円へ60百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（△60百万円から１億38百万円へ１億99百万円増）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,861,000 | 1,861,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,861,000 | 1,861,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 1,861,000 | ― | 1,720,500 | ― | 1,770,567 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 35,400 | 普通株式 | 35,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 35,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,816,400 | 普通株式 | 1,816,400 | 18,164 | 同上 |
| 普通株式 | 1,816,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,861,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,164 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川辺株式会社 | 新宿区四谷４丁目16番３号 | 35,400 | ― | 35,400 | 1.90 |
| 計 | ─ | 35,400 | ― | 35,400 | 1.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,308,343 | 1,042,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,052,007 | 2,150,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,397,324 | 3,082,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,492 | 82,452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 165,291 | 159,832 | |||||||||
| その他 | 223,539 | 266,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,765 | △1,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,189,232 | 6,782,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 793,372 | 757,748 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,592 | 53,163 | |||||||||
| 土地 | 1,099,724 | 1,099,724 | |||||||||
| その他（純額） | 92,834 | 82,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,047,524 | 1,993,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226,845 | 229,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 606,040 | 882,188 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,596,147 | 1,574,782 | |||||||||
| その他 | 634,010 | 577,667 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,836,199 | 3,034,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,110,569 | 5,257,109 | |||||||||
| 資産合計 | 12,299,801 | 12,039,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,665,968 | ※1 1,673,682 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,011,356 | 2,347,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,404 | 33,123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,561 | - | |||||||||
| その他 | 514,731 | 594,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,255,021 | 4,648,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 335,189 | 551,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 434,716 | 447,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,191 | 50,751 | |||||||||
| その他 | 142,571 | 122,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 968,668 | 1,170,918 | |||||||||
| 負債合計 | 6,223,690 | 5,819,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,720,500 | 1,720,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,770,567 | 1,770,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,689,531 | 2,629,247 | |||||||||
| 自己株式 | △54,598 | △54,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,126,000 | 6,065,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,617 | 138,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △563 | △950 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,690 | 37,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,399 | △20,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,889 | 154,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,076,111 | 6,220,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,299,801 | 12,039,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,682,615 | 9,007,885 | |||||||||
| 売上原価 | 4,889,997 | 5,849,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,792,618 | 3,158,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,046,445 | 3,246,884 | |||||||||
| 営業損失(△) | △253,826 | △88,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,735 | 8,543 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 93,395 | 101,932 | |||||||||
| その他 | 46,036 | 50,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147,224 | 160,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,645 | 19,972 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 51,732 | 60,737 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,585 | 12,679 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 1,936 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,006 | 95,326 | |||||||||
| 経常損失(△) | △194,609 | △23,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 174 | - | |||||||||
| 減損損失 | 20,244 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,740 | 5,156 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,159 | 5,156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △216,765 | △28,404 | |||||||||
| 法人税等 | 42,205 | 31,879 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △258,971 | △60,283 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △258,971 | △60,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △258,971 | △60,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,169 | 199,120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,643 | △386 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,389 | 11,728 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,551 | △6,088 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,365 | 204,374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △255,605 | 144,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △255,605 | 144,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―千円 | 15,678千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141,180千円 | 138,451千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |
| 百貨店 | 3,166,365 | 354,268 | 3,520,633 |
| 量販店 | 1,100,304 | 11,375 | 1,111,680 |
| 専門店、小売店その他 | 2,329,690 | 720,610 | 3,050,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,596,360 | 1,086,254 | 7,682,615 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,596,360 | 1,086,254 | 7,682,615 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |
| 百貨店 | 3,710,078 | 439,719 | 4,149,798 |
| 量販店 | 1,247,295 | 14,495 | 1,261,791 |
| 専門店、小売店その他 | 2,636,645 | 959,650 | 3,596,296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,594,020 | 1,413,865 | 9,007,885 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,594,020 | 1,413,865 | 9,007,885 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,596,360 | 1,086,254 | 7,682,615 | ― | 7,682,615 |
| 計 | 6,596,360 | 1,086,254 | 7,682,615 | ― | 7,682,615 |
| セグメント損失（△） | △12,702 | △66,888 | △79,590 | △115,018 | △194,609 |
(注) １．セグメント利益の調整額△115,018千円には、棚卸資産の調整額24,730千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△139,749千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 20,244 | ― | 20,244 | ― | 20,244 |
(注)当第３四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,594,020 | 1,413,865 | 9,007,885 | ― | 9,007,885 |
| 計 | 7,594,020 | 1,413,865 | 9,007,885 | ― | 9,007,885 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105,596 | △15,801 | 89,795 | △113,042 | △23,247 |
(注) １．セグメント利益の調整額△113,042千円には、棚卸資産の調整額△1,544千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△111,498千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △141円85銭 | △33円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △258,971 | △60,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △258,971 | △60,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,825,656 | 1,825,594 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 浩巳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 大介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。