7820 ニホンフラッシュ 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	23,627,588	20,244,068	33,094,489
経常利益	（千円）	4,290,274	2,073,643	5,401,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,001,449	1,471,668	3,841,472
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,727,100	4,378,512	6,611,293
純資産額	（千円）	28,791,541	34,183,157	30,656,575
総資産額	（千円）	40,391,419	46,986,971	42,354,208
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.79	58.73	153.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	70.0	69.6

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	59.89	30.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株を含む新型コロナウイルス感染症への対策により、経済活動や個人消費活動の正常化が進められ、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、欧米のインフレや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、また、ロシアによるウクライナ侵攻などによる資源、原材料の価格高騰など大きな課題に直面しました。

国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、持家が前年比でマイナスとなっているものの、貸家や分譲住宅が前年比でプラスとなり、全体としては前年比で横ばいの状況でありました。

このような状況の中、製造面において、資材価格や燃料費などは、高止まりの状況が続きましたが、全社的に原価低減を掲げ、取り組んでまいりました。また、受注残の消化も順調に進み、日本セグメントの売上高は、前年同期比13.6％増の71億48百万円となりました。

一方、中国の当第３四半期（１月～９月）は、春節による長期休暇や中国各地での長期のロックダウン（2022年３月下旬～６月上旬）以後もゼロコロナ政策は継続され、人流・物流ともに停滞し、工場の稼働に大きく影響を受け続けました。また、工場の稼働停止や物流の寸断の状況の中で、苦戦を強いられました。このような状況の中、中国セグメントの売上高は、前年同期比24.4％減の130億95百万円となりました。

しかし、当社グループの江西工場では、新たに第３工場で金属ドア（玄関ドア）の製造・販売の体制を整えております。建物、機械装置等の設備投資関係及び防火認定等の試作は完了し、現在は、ルート販売などの体制を整えております。新製品の金属ドアだけでなく、従前の内装システム部材の製造・販売においても移動制限の完全撤廃、景況の回復時のタイミングに向け供給体制の整備を着実に進めております。

以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.3％減の202億44百万円、営業利益は、前年同期比54.3％減の17億26百万円、経常利益は、前年同期比51.7％減の20億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比51.0％減の14億71百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本においては、売上高は、前年同期比13.6％増の71億48百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比3.4％減の９億49百万円となりました。

中国においては、売上高は、前年同期比24.4％減の130億95百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比72.2％減の７億76百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は469億86百万円となり、前連結会計年度末より46億32百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加３億93百万円、受取手形及び売掛金の増加27億93百万円、有形固定資産の増加11億29百万円によるものです。

　負債総額は128億３百万円となり、前連結会計年度末より11億６百万円増加しております。これは主に短期借入金の増加６億40百万円、その他の流動負債の増加６億83百万円によるものです。

　純資産は341億83百万円となり、前連結会計年度末より35億26百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加６億19百万円、為替換算調整勘定の増加27億90百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.4ポイント増加して70.0％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は91百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	6,256,809	114.4
中国	5,957,954	65.9
合計	12,214,763	84.2

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	6,936,326	89.2	8,506,973	95.0
中国	10,317,856	60.7	14,364,778	93.7
合計	17,254,182	69.6	22,871,751	94.2

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	7,148,212	113.6
中国	13,095,856	75.6
合計	20,244,068	85.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	25,060,000	－	1,117,501	－	942,501

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,922,800	249,228	－
単元未満株式	普通株式	134,000	－	－
発行済株式総数		25,060,000	－	－
総株主の議決権		－	249,228	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	3,200	－	3,200	0.01
計	－	3,200	－	3,200	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,725,778	8,119,481
受取手形及び売掛金	20,936,007	※２ 23,729,556
電子記録債権	382,077	※２ 450,295
商品及び製品	1,840,550	1,624,558
仕掛品	469,192	523,428
原材料及び貯蔵品	962,065	1,084,701
未収入金	135,479	269,771
その他	156,328	294,349
貸倒引当金	△185,645	△213,692
流動資産合計	32,421,834	35,882,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,712,732	3,612,466
機械装置及び運搬具（純額）	2,201,612	2,262,243
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	722,401	902,667
その他（純額）	143,148	131,929
有形固定資産合計	6,799,109	7,928,521
無形固定資産
その他	754,162	828,610
無形固定資産合計	754,162	828,610
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,196	1,527,237
出資金	351,096	346,734
会員権	8,133	8,133
繰延税金資産	2,500	6,812
その他	462,175	458,472
投資その他の資産合計	2,379,102	2,347,389
固定資産合計	9,932,373	11,104,521
資産合計	42,354,208	46,986,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,436,214	4,944,574
電子記録債務	1,371,115	※２ 1,684,055
短期借入金	1,451,188	2,091,999
未払金	2,047,187	2,117,866
未払法人税等	394,680	413,420
賞与引当金	104,101	55,984
その他	365,006	1,048,151
流動負債合計	11,169,494	12,356,051
固定負債
長期借入金	69,479	－
繰延税金負債	46,011	36,325
長期未払金	257,905	256,800
退職給付に係る負債	154,743	154,637
固定負債合計	528,139	447,763
負債合計	11,697,633	12,803,814
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	23,416,260	24,035,999
自己株式	△1,201	△1,201
株主資本合計	26,357,747	26,977,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	513,979	484,571
為替換算調整勘定	2,624,814	5,414,939
退職給付に係る調整累計額	△5,383	△2,416
その他の包括利益累計額合計	3,133,410	5,897,095
非支配株主持分	1,165,417	1,308,576
純資産合計	30,656,575	34,183,157
負債純資産合計	42,354,208	46,986,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	23,627,588	20,244,068
売上原価	16,641,824	15,063,112
売上総利益	6,985,763	5,180,955
販売費及び一般管理費	3,205,511	3,454,731
営業利益	3,780,251	1,726,224
営業外収益
受取利息	70,320	96,796
受取配当金	133,840	70,170
為替差益	132,233	23,405
受取補填金	25,303	－
企業発展助成金収入	148,755	155,156
その他	43,025	65,665
営業外収益合計	553,479	411,193
営業外費用
支払利息	37,588	41,910
手形売却損	－	17,268
その他	5,868	4,595
営業外費用合計	43,457	63,774
経常利益	4,290,274	2,073,643
特別損失
固定資産売却損	－	3,202
固定資産除却損	49,225	－
特別損失合計	49,225	3,202
税金等調整前四半期純利益	4,241,048	2,070,440
法人税等	1,115,113	604,170
四半期純利益	3,125,935	1,466,269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	124,485	△5,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,001,449	1,471,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	3,125,935	1,466,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	△29,408
為替換算調整勘定	1,598,550	2,938,683
退職給付に係る調整額	2,525	2,967
その他の包括利益合計	1,601,165	2,912,242
四半期包括利益	4,727,100	4,378,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,523,058	4,235,352
非支配株主に係る四半期包括利益	204,042	143,159

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	1,064,264千円	348,327千円
受取手形裏書譲渡高	63,245千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	6,445千円
電子記録債権	－千円	17,611千円
電子記録債務	－千円	398,419千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	450,971千円	481,637千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	14	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	400,908	16	2021年９月30日	2021年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	16	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	451,021	18	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,294,805	17,332,782	23,627,588	－	23,627,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	306,805	32,335	339,141	△339,141	－
計	6,601,610	17,365,118	23,966,729	△339,141	23,627,588
セグメント利益	983,141	2,797,109	3,780,251	－	3,780,251

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,148,212	13,095,856	20,244,068	－	20,244,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	221,511	32,443	253,955	△253,955	－
計	7,369,723	13,128,300	20,498,023	△253,955	20,244,068
セグメント利益	949,754	776,469	1,726,224	－	1,726,224

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	5,381,084	11,865,462	17,246,546
キッチン・収納・その他建築材料	168,114	1,194,900	1,363,015
製品の据付	745,606	2,332,447	3,078,054
工事施工	－	1,939,972	1,939,972
顧客との契約から生じる収益	6,294,805	17,332,782	23,627,588
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,294,805	17,332,782	23,627,588

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	6,205,193	8,659,172	14,864,366
キッチン・収納・その他建築材料	126,918	1,180,979	1,307,898
製品の据付	816,100	1,823,916	2,640,016
工事施工	－	1,431,787	1,431,787
顧客との契約から生じる収益	7,148,212	13,095,856	20,244,068
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,148,212	13,095,856	20,244,068

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	119円79銭	58円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,001,449	1,471,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,001,449	1,471,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・451,021千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月10日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 直子 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。