8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】	MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
連結会計期間		自 2021年 ４月１日 至 2021年 12月31日	自 2022年 ４月１日 至 2022年 12月31日	自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日
経常収益	(百万円)	3,738,145	4,019,671	5,132,042
正味収入保険料	(百万円)	2,747,086	2,974,002	3,609,052
経常利益	(百万円)	302,564	161,524	390,499
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	(百万円)	204,617	87,950	262,799
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	374,546	△245,105	310,470
純資産額	(百万円)	3,384,720	2,891,563	3,302,749
総資産額	(百万円)	24,970,550	24,977,542	25,033,846
１株当たり四半期　　　　　　　（当期）純利益	(円)	368.31	162.78	474.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	368.15	162.73	474.32
自己資本比率	(％)	13.38	11.39	13.02

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
連結会計期間		自 2021年 10月１日 至 2021年 12月31日	自 2022年 10月１日 至 2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	144.16	227.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	2,747,086	2,974,002	226,915	8.3％
生命保険料 (百万円)	400,584	211,519	△189,064	△47.2％
経常利益 (百万円)	302,564	161,524	△141,040	△46.6％
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円)	204,617	87,950	△116,666	△57.0％

　正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ2,269億円増加し、２兆9,740億円となりました。

　生命保険料は、保険料収入は増加したものの、円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが増加したことなどにより、前年同期に比べ1,890億円減少し、2,115億円となりました。

　経常利益は、国内の自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、自動車事故の増加等による保険金・給付金の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前年同期に比べ1,410億円減少し、1,615億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,166億円減少し、879億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	608,566	20.6	1.0	704,787	22.2	15.8
海上	160,368	5.4	5.5	200,846	6.3	25.2
傷害	215,047	7.3	△ 4.9	224,236	7.1	4.3
自動車	1,231,431	41.6	2.9	1,256,600	39.5	2.0
自動車損害賠償責任	208,833	7.0	△ 5.0	207,157	6.5	△0.8
その他	536,285	18.1	3.2	586,587	18.4	9.4
合計	2,960,533	100.0	1.5	3,180,215	100.0	7.4
（うち収入積立保険料）	(41,852)	(1.4)	(△32.3)	(33,097)	(1.0)	(△20.9)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	479,369	17.5	1.8	570,793	19.2	19.1
海上	124,393	4.5	5.0	154,513	5.2	24.2
傷害	173,199	6.3	1.5	185,186	6.2	6.9
自動車	1,259,884	45.9	2.4	1,293,705	43.5	2.7
自動車損害賠償責任	215,275	7.8	△ 5.1	205,201	6.9	△4.7
その他	494,964	18.0	7.1	564,602	19.0	14.1
合計	2,747,086	100.0	2.6	2,974,002	100.0	8.3

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	292,428	20.3	7.4	372,450	22.6	27.4
海上	48,609	3.4	△ 12.9	62,185	3.8	27.9
傷害	83,600	5.8	△ 2.5	114,501	6.9	37.0
自動車	632,941	43.9	5.9	696,343	42.3	10.0
自動車損害賠償責任	149,298	10.4	△ 8.3	139,016	8.4	△6.9
その他	233,773	16.2	△ 0.8	263,052	16.0	12.5
合計	1,440,651	100.0	2.1	1,647,550	100.0	14.4

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	1,178,793	1,219,719	40,925	3.5％
正味損害率 (％)	58.5	63.6	5.1	－
正味事業費率 (％)	32.8	32.4	△0.4	－
保険引受利益 (百万円)	50,777	18,075	△32,701	△64.4％
経常利益 (百万円)	145,414	148,228	2,813	1.9％
四半期純利益 (百万円)	110,374	110,188	△185	△0.2％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前年同期に比べ409億円増加し、１兆2,197億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ821億円増加し、6,989億円となりました。以上により、正味損害率は63.6％と、前年同期に比べ5.1ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ327億円減少し、180億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ117億円増加し1,182億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ106億円増加し583億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ246億円増加し、1,633億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が201億円減少したことなどにより前年同期に比べ93億円減少し、209億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ28億円増加し、1,482億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ１億円減少し、1,101億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	266,466	19.4	△4.6	298,980	20.9	12.2
海上	67,959	5.0	15.5	84,922	5.9	25.0
傷害	143,334	10.4	△5.8	146,496	10.3	2.2
自動車	522,081	38.0	1.0	520,444	36.4	△0.3
自動車損害賠償責任	100,318	7.3	△5.6	98,364	6.9	△1.9
その他	273,484	19.9	3.6	279,962	19.6	2.4
合計	1,373,644	100.0	△0.3	1,429,170	100.0	4.0
（うち収入積立保険料）	(30,509)	(2.2)	(△32.8)	(24,999)	(1.7)	(△18.1)

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	172,288	14.6	△2.3	200,407	16.4	16.3
海上	44,818	3.8	16.0	57,670	4.7	28.7
傷害	109,348	9.3	2.3	111,395	9.1	1.9
自動車	515,249	43.7	0.9	514,343	42.2	△0.2
自動車損害賠償責任	111,382	9.5	△6.3	105,723	8.7	△5.1
その他	225,705	19.1	4.0	230,178	18.9	2.0
合計	1,178,793	100.0	0.9	1,219,719	100.0	3.5

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	101,781	△1.8	61.8	144,748	42.2	74.4
海上	22,082	△20.1	51.6	26,423	19.7	48.0
傷害	51,650	△0.1	52.1	62,939	21.9	61.1
自動車	243,390	2.5	56.5	275,647	13.3	63.6
自動車損害賠償責任	81,175	△8.0	81.1	75,382	△7.1	80.1
その他	116,703	0.7	54.0	113,830	△2.5	51.7
合計	616,783	△1.2	58.5	698,972	13.3	63.6

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	970,014	1,007,340	37,325	3.8％
正味損害率 (％)	60.0	66.5	6.5	－
正味事業費率 (％)	34.8	34.5	△0.3	－
保険引受利益 (百万円)	38,981	2,337	△36,643	△94.0％
経常利益 (百万円)	75,920	56,530	△19,389	△25.5％
四半期純利益 (百万円)	52,359	37,195	△15,164	△29.0％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ373億円増加し、１兆73億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより前年同期に比べ847億円増加し、6,090億円となりました。以上により、正味損害率は66.5％と、前年同期に比べ6.5ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ366億円減少し、23億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ58億円増加し490億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ270億円増加し385億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ299億円増加し、785億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前年同期に比べ134億円増加し、188億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ193億円減少し、565億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ151億円減少し、371億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	199,365	19.4	△4.4	235,800	22.0	18.3
海上	－	－	△100.0	－	－	－
傷害	60,091	5.8	△1.7	59,500	5.6	△1.0
自動車	531,604	51.7	1.7	533,971	49.9	0.4
自動車損害賠償責任	108,515	10.5	△4.4	108,793	10.2	0.3
その他	129,348	12.6	6.2	131,219	12.3	1.4
合計	1,028,924	100.0	0.1	1,069,286	100.0	3.9
（うち収入積立保険料）	(11,343)	(1.1)	(△30.7)	(8,097)	(0.8)	(△28.6)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	146,390	15.1	△6.0	176,297	17.5	20.4
海上	4,871	0.5	△3.4	5,418	0.5	11.2
傷害	45,346	4.7	2.6	46,411	4.6	2.3
自動車	560,811	57.8	2.9	572,420	56.8	2.1
自動車損害賠償責任	103,628	10.7	△3.9	99,237	9.9	△4.2
その他	108,965	11.2	6.1	107,555	10.7	△1.3
合計	970,014	100.0	1.0	1,007,340	100.0	3.8

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	108,227	9.0	77.6	136,248	25.9	81.1
海上	2,827	2.9	58.5	5,463	93.3	101.2
傷害	19,893	3.9	49.8	23,584	18.6	56.1
自動車	269,510	4.9	55.0	310,390	15.2	61.2
自動車損害賠償責任	67,833	△8.7	72.7	63,365	△6.6	71.6
その他	56,058	4.2	54.5	70,019	24.9	68.7
合計	524,351	3.6	60.0	609,072	16.2	66.5

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ６億円減少し、251億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ３億円増加し、152億円となりました。正味損害率は68.7％と、前年同期に比べ2.9ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ５億円増加し、85億円となりました。正味事業費率は34.0％と、前年同期に比べ3.0ポイント上昇しました。

保険引受利益は前年同期に比べ３億円減少し、21億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ２億円減少し、19億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期並みの19億円となりました。

（注）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ96億円減少し、3,611億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより、前年同期に比べ89億円減少し、184億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ66億円減少し、103億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	232,274	228,183	△1.8
(2) 個人年金保険	6,203	6,033	△2.7
(3) 団体保険	96,180	99,101	3.0
(4) 団体年金保険	2	2	△6.1

個人合計（(1)＋(2)）	238,477	234,216	△1.8

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	13,000	13,000	－	11,015	△15.3	11,015	－
(2) 個人年金保険	30	30	－	22	△27.1	22	－
(3) 団体保険	381	381	―	462	21.1	462	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	13,031	13,031	－	11,037	△15.3	11,037	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,057	4,039	△0.4
個人年金保険	381	370	△2.7
合計	4,438	4,410	△0.6

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ1,993億円減少し、１兆1,037億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ671億円減少し、１兆580億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.8％減少し、23兆4,216億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ28億円減少し、4,410億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、主力商品の改定や営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ2,462億円増加し、9,798億円となりました。

経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う債券等の評価損などにより前年同期に比べ514億円減少し、20億円となりました。

四半期純損益は前年同期に比べ372億円減少し、２億円の損失となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	45,874	45,531	△0.7
(2) 個人年金保険	22,161	21,200	△4.3
(3) 団体保険	－	－	－
(4) 団体年金保険	－	－	－

個人合計（(1)＋(2)）	68,036	66,731	△1.9

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

区分	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	5,982	5,982	－	7,131	19.2	7,131	－
(2) 個人年金保険	662	662	－	1,861	180.9	1,861	－
(3) 団体保険	－	－	―	－	－	－	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	6,644	6,644	－	8,992	35.3	8,992	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,284	4,518	5.5
個人年金保険	2,475	2,458	△0.7
合計	6,759	6,976	3.2

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ2,347億円増加し、8,992億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,193億円増加し、7,259億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約等の影響により前事業年度末に比べ1.9％減少し、６兆6,731億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ216億円増加し、6,976億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	572,574	721,639	149,064	26.0％
経常利益又は 経常損失（△） (百万円)	25,331	△24,681	△50,012	△197.4％
セグメント利益 又は損失（△） (百万円)	14,140	△31,032	△45,173	△319.5％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,490億円増加し、7,216億円となりました。

経常損益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや資産運用損益の減少などにより前年同期に比べ500億円減少し、246億円の損失となりました。

出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は前年同期に比べ451億円減少し、310億円の損失となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ563億円減少し、24兆9,775億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が16兆247億円（前連結会計年度末比9,345億円減少）、現金及び預貯金が２兆7,255億円（同3,685億円増加）、金銭の信託が２兆70億円（同320億円減少）であります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)　主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社高松ビル（旧四国本部ビル）の営業用ビル建替は、2022年７月に完了いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は以下のとおりであります。

会社名 設備名	所在地	セグメントの 名称	内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 御堂筋ビル	大阪市 中央区	あいおいニッセイ同和損保	改修工事	2,301	－	自己資金	2022年 10月	2027年 ２月

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	535,967,347	535,967,347	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	535,967,347	535,967,347	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年11月30日 （注）	△57,800	535,967	－	100,808	－	730,064

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	58,061,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	534,135,900	5,341,359	同上
単元未満株式	普通株式	1,569,947	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		593,767,347	－	－
総株主の議決権		－	5,341,359	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が61株含まれております。

３　2022年11月30日付で自己株式の消却（57,800,000株）を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、535,967,347株となっております。

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番２号	58,061,500	－	58,061,500	9.78
計	－	58,061,500	－	58,061,500	9.78

　（注）　2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,800,000株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取による取得分と合わせて、264,518株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	2,357,036	2,725,542
買入金銭債権	146,489	152,852
金銭の信託	2,039,135	2,007,048
有価証券	16,959,321	16,024,782
貸付金	985,242	974,535
有形固定資産	487,691	484,418
無形固定資産	443,159	455,201
その他資産	1,529,465	1,870,437
退職給付に係る資産	30,265	31,441
繰延税金資産	40,653	234,548
支払承諾見返	※２ 23,000	※２ 25,000
貸倒引当金	△7,614	△8,264
資産の部合計	25,033,846	24,977,542
負債の部
保険契約準備金	18,608,139	18,849,135
支払備金	2,467,600	2,761,396
責任準備金等	16,140,539	16,087,739
社債	782,902	710,902
その他負債	1,837,250	2,062,804
退職給付に係る負債	137,710	132,475
役員退職慰労引当金	176	134
賞与引当金	30,006	9,029
株式給付引当金	－	749
特別法上の準備金	266,381	275,032
価格変動準備金	266,381	275,032
繰延税金負債	45,528	20,714
支払承諾	※２ 23,000	※２ 25,000
負債の部合計	21,731,096	22,085,978
純資産の部
株主資本
資本金	100,534	100,808
資本剰余金	553,680	345,156
利益剰余金	1,251,280	1,232,304
自己株式	△159,850	△6,647
株主資本合計	1,745,644	1,671,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,565,167	1,027,991
繰延ヘッジ損益	△998	△26,676
為替換算調整勘定	△52,492	171,185
退職給付に係る調整累計額	1,566	276
その他の包括利益累計額合計	1,513,242	1,172,776
新株予約権	762	558
非支配株主持分	43,099	46,605
純資産の部合計	3,302,749	2,891,563
負債及び純資産の部合計	25,033,846	24,977,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
経常収益	3,738,145	4,019,671
保険引受収益	※２ 3,226,422	※２ 3,391,857
（うち正味収入保険料）	2,747,086	2,974,002
（うち収入積立保険料）	41,852	33,097
（うち積立保険料等運用益）	25,791	24,983
（うち生命保険料）	※１ 400,584	※１ 211,519
（うち責任準備金戻入額）	－	135,080
資産運用収益	※３ 490,316	607,154
（うち利息及び配当金収入）	236,930	267,915
（うち金銭の信託運用益）	70,453	163,284
（うち売買目的有価証券運用益）	22,331	－
（うち有価証券売却益）	77,595	121,467
（うち金融派生商品収益）	－	75,717
（うち特別勘定資産運用益）	75,769	－
（うち積立保険料等運用益振替）	△25,791	△24,983
その他経常収益	21,406	20,660
経常費用	3,435,580	3,858,147
保険引受費用	2,850,575	3,049,853
（うち正味支払保険金）	1,440,651	1,647,550
（うち損害調査費）	145,539	153,460
（うち諸手数料及び集金費）	543,892	586,683
（うち満期返戻金）	135,254	123,728
（うち生命保険金等）	361,381	380,864
（うち支払備金繰入額）	63,056	145,027
（うち責任準備金等繰入額）	157,853	－
資産運用費用	59,426	※３ 258,485
（うち金銭の信託運用損）	314	44,433
（うち売買目的有価証券運用損）	－	21,277
（うち有価証券売却損）	8,401	40,890
（うち有価証券評価損）	31,809	17,360
（うち金融派生商品費用）	15,036	－
（うち特別勘定資産運用損）	－	87,159
営業費及び一般管理費	508,175	533,044
その他経常費用	17,403	16,764
（うち支払利息）	11,776	7,980
経常利益	302,564	161,524
特別利益	2,213	755
固定資産処分益	2,213	755
特別損失	17,562	24,323
固定資産処分損	3,489	7,487
減損損失	1,435	1,332
特別法上の準備金繰入額	7,887	8,651
価格変動準備金繰入額	7,887	8,651
その他特別損失	※４ 4,750	※４ 6,852
税金等調整前四半期純利益	287,214	137,956
法人税等	79,881	47,659
四半期純利益	207,333	90,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,716	2,346
親会社株主に帰属する四半期純利益	204,617	87,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	207,333	90,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,372	△536,318
繰延ヘッジ損益	△6,684	△25,796
為替換算調整勘定	77,183	212,477
退職給付に係る調整額	△1,136	△1,285
持分法適用会社に対する持分相当額	6,478	15,521
その他の包括利益合計	167,212	△335,402
四半期包括利益	374,546	△245,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,444	△252,515
非支配株主に係る四半期包括利益	4,101	7,410

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（責任準備金対応債券）

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少に伴い、ＡＬＭ（資産負債総合管理）の効率化を図ったこと等によるものです。この変更により、2022年９月30日の振替時点において、有価証券が19,686百万円減少、その他有価証券評価差額金が14,173百万円減少、繰延税金資産が5,512百万円増加しております。

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
1,888,006	1,556,879

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前連結会計年度（2022年３月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は14,663百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
保険料収入	1,061,342	1,254,761
解約返戻金等及び支払再保険料	△660,757	△1,043,242
生命保険料	400,584	211,519

※２　保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
保険引受収益	2,006	5,206

※３　資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
資産運用収益	27,030	－
資産運用費用	－	40,653

※４　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	62,575	69,380
のれんの償却額	8,927	10,337

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,656	80	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年11月19日 取締役会	普通株式	45,712	82.5	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,375	97.5	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年11月18日 取締役会	普通株式	53,570	100	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１　2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する

　　　　当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。

　　　２　2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社

　　　　株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を取得したこと

　により、自己株式が49,999百万円増加しました。

　　また、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式を消却したことに

　より、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ207,920百万円減少しました。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末から資本剰余金は208,523百万円

減少し345,156百万円、自己株式は153,202百万円減少し6,647百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	1,178,793	970,014	25,784	370,544	660,825
セグメント利益又は 損失（△）	110,374	52,359	2,018	17,058	37,046

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	594,698	11,190	3,811,852	△664,181	3,147,671
セグメント利益又は 損失（△）	14,140	9,790	242,788	△38,171	204,617

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△106百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△660,757百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△3,316百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△24,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,544百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,862百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

　  当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	1,219,719	1,007,340	25,113	360,316	867,650
セグメント利益又は 損失（△）	110,188	37,195	1,972	10,365	△252

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	741,747	11,666	4,233,553	△1,048,031	3,185,521
セグメント利益又は 損失（△）	△31,032	7,594	136,030	△48,080	87,950

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△116百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,043,242百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,673百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△25,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,082百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△13,981百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,220,261	1,355,323	135,061
外国証券	3,875	3,852	△22
その他	12,794	12,794	－
合計	1,236,931	1,371,971	135,039

（注）　連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,222,151	1,254,758	32,607
外国証券	4,768	4,890	121
その他	10,817	10,817	－
合計	1,237,736	1,270,465	32,729

（注）　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,928,505	1,808,470	△120,034
外国証券	762,307	765,773	3,466
合計	2,690,812	2,574,244	△116,567

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,947,889	1,524,658	△423,230
外国証券	212,060	194,319	△17,740
合計	2,159,949	1,718,978	△440,971

（注）　第２四半期連結会計期間において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。詳細については「追加情報　責任準備金対応債券」を参照ください。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
公社債	2,942,768	3,091,347	148,578
株式	943,916	2,782,250	1,838,333
外国証券	3,476,345	3,666,310	189,964
その他	294,132	311,557	17,424
合計	7,657,163	9,851,465	2,194,301

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について32,701百万円（うち、株式2,724百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
公社債	2,808,330	2,815,912	7,581
株式	888,294	2,503,020	1,614,726
外国証券	4,074,922	4,008,446	△66,475
その他	303,627	304,404	777
合計	8,075,174	9,631,784	1,556,609

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について15,500百万円（うち、株式843百万円、外国証券14,657百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
金銭の信託	1,294,713	1,261,657	△33,055

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
金銭の信託	1,561,190	1,432,174	△129,016

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	368円31銭	162円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	204,617	87,950
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	204,617	87,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	555,555	540,271
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	368円15銭	162円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	237	175
（うち新株予約権（千株））	(237)	(175)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間1,210千株であります。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　　当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、2023年１月３日に当社の在外連結子会社であるMSIG Holdings(U.S.A.),Inc.（以下、「米国持株」という。）を通じて、Transverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）の持分を取得し、Transverse社を連結子会社としました。

　　Transverse社は米国で損害保険事業を行うグループで、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」（注）という。）経由で引き受けた保険契約に関わるリスクの大半を再保険会社へ仲介しつつ、元受保険会社として一部のリスクを保有する事業を展開しております。

　（注）ＭＧＡ

　　　　保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。

　１　企業結合の概要

　　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　  　被取得企業の名称　Transverse Insurance Group, LLC

      　事業の内容　　　　損害保険事業

　　(2) 企業結合を行った主な理由

　 Transverse社買収により、米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。

　　(3) 企業結合日

　　  　2023年１月３日（みなし取得日　2023年１月１日）

　　(4) 企業結合の法的形式

　 　 　持分の取得

 　 (5) 結合後企業の名称

　　　　MS Transverse Insurance Group, LLC（予定）

　　(6) 取得した議決権比率

　　  　100％

　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社の連結子会社である三井住友海上が米国持株を通じて、Transverse社の議決権の全てを取得したため。

　２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価 　　現金 約400百万米ドル

　　　取得原価 　　　　　 約400百万米ドル

　３　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等（概算額） 約５億円

　４　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

　　(1) 条件付取得対価の内容

　　 買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。

　　(2) 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

 取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

２【その他】

2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額…………………53,570百万円

(2）１株当たりの金額………………………………100円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山　田　裕　行
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣　瀨　文　人
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石　井　顕　一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。