9994 やまや 四半期報告書－第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	111,315	117,308	143,420
経常利益	（百万円）	8,314	2,553	8,781
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	4,181	1,779	4,401
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,095	1,121	5,247
純資産額	（百万円）	28,932	29,547	29,084
総資産額	（百万円）	66,855	67,329	60,977
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	385.68	164.12	405.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	42.7	45.0

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	127.92	112.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済の正常化が徐々に進みましたが、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響を受け、消費者の生活防衛意識が一層高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応すべく、新しい商品・サービスの提供と事業の更なる効率化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,173億8百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益24億48百万円（前年同期比51.5％増）となりました。経常利益は、25億53百万円（前年同期比69.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億79百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

外食事業において、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、売上高は回復基調にありましたが、回復の速度が緩やかであったため損益分岐点売上高には届かず、また、新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少しました。

当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業350店（前年同期比５店増）、外食事業684店（同53店減）、グループ合計店舗数1,034店（同48店減）を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,011億29百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は37億29百万円（同13.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要は継続して残っており、売上高は前年同連結累計期間には及ばないものの、コロナ前の2020年３月期同期間よりは高く推移しました。

当第３四半期連結会計期間は、10月にメーカー値上げがあり、９月中に大きな買い置き需要（仮需）が起こり

ましたが、10月以降もしばらく価格を据え置いて販売したことで、仮需の反動減を緩和することができました。11月

サッカーワールドカップ・カタール大会の開催期間は家飲み需要が増え、11月17日（木）に解禁となったボージョレ

ヌーヴォーは、予約受注活動が功を奏し、販売実績は金額ベースで昨年並みを維持することができ、「ルイ・ジャド」を中心としたブランドヌーヴォーが好評でした。10月から全国旅行支援が開始され、全国の店舗で旅行支援クーポンのご利用が多くありました。年末は帰省客も多かったことから、手土産、ギフト需要が増加しました。各自治体独自に

実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。

お客様の生活スタイルの変化に対応するべく、「やまやドライブスルー」や「セミセルフレジ」の展開を拡大し、旅行支援クーポンや地域振興券の取扱い、免税対象店舗を拡大するなどお客様の利便性向上に努めております。

築館店（宮城県）は移転し、新規出店として、宮古宮町店（岩手県）、鉄砲町店（山形県)、岡山平井店（岡山県）、姪浜小戸店（福岡県）、前沢店（岩手県）の計６店を開設しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における酒販事業の総店舗数は、350店舗（前年同期比５店増）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は163億71百万円（前年同期比81.3％増）、営業損失は12億88百万円（前年同期は営業損失27億円）となりました。

外食業界におきましては、４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は回復基調にあります。

このような状況の中、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の両立を図りながら営業に努めてまいりました。主として居酒屋業態においては、15時前の売上増加、昼飲み需要、定食など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めました。また、業態や個店ごとの特性に合わせたメニューの提供や、季節感や価値を感じられる取り組みを実施し、お客様に「外食の美味しさ・楽しさ」をお届けできるように努めております。直営店の新規出店はありませんでしたが、業態転換及びリフレッシュ改装を実施しました。各種値上がりの対応としては、配膳ロボット、スマホオーダー、モバイルＰＯＳの導入などのＤＸ

推進を継続するとともに、生産性の向上に努め、損益分岐点売上高の更なる引き下げの努力を継続しております。

当第３四半期連結会計期間末の飲食直営店は、363店（前年同期比23店減）、飲食ＦＣ店は、321店（同30店減）となり、飲食店の総店舗数は、684店（同53店減）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて63億52百万円（10.4％）増加し673億29百万円となりました。

流動資産は、売掛金が30億69百万円、現金及び預金が27億94百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて68億６百万円（18.1％）増加し443億46百万円となりました。

固定資産は、差入保証金が２億92百万円、繰延税金資産が１億48百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて4億54百万円（△1.9％）減少し229億83百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて58億89百万円（18.5％）増加し377億82百万円となりました。

流動負債は、買掛金が57億80百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて60億60百万円（24.5％）増加し308億23百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が１億24百万円、資産除去債務が63百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて１億70百万円（△2.4％）減少し69億59百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて４億63百万円（1.6％）増加し295億47百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,821,100	108,211	－
単元未満株式	普通株式	20,570	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,211	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,200	－	6,200	0.05
計	－	6,200	－	6,200	0.05

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,242株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,792	16,586
売掛金	4,434	7,503
商品及び製品	15,814	17,892
仕掛品	72	56
原材料及び貯蔵品	45	41
前払費用	843	792
その他	2,917	1,911
貸倒引当金	△381	△437
流動資産合計	37,540	44,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,674	29,560
減価償却累計額	△24,429	△24,284
建物及び構築物（純額）	5,245	5,276
機械装置及び運搬具	1,981	2,039
減価償却累計額	△1,881	△1,909
機械装置及び運搬具（純額）	100	129
工具、器具及び備品	9,281	9,436
減価償却累計額	△8,550	△8,651
工具、器具及び備品（純額）	731	784
リース資産	2,143	2,143
減価償却累計額	△1,950	△1,974
リース資産（純額）	192	168
土地	4,619	4,618
建設仮勘定	27	20
有形固定資産合計	10,916	10,998
無形固定資産
ソフトウエア	69	51
のれん	2,158	2,021
その他	24	24
無形固定資産合計	2,252	2,097
投資その他の資産
投資有価証券	792	811
関係会社株式	833	879
破産更生債権等	77	68
長期前払費用	107	117
差入保証金	7,511	7,218
退職給付に係る資産	65	62
繰延税金資産	819	670
その他	135	120
貸倒引当金	△75	△62
投資その他の資産合計	10,268	9,887
固定資産合計	23,437	22,983
資産合計	60,977	67,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,219	14,999
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	149	167
リース債務	67	41
未払金	1,423	2,055
未払費用	788	955
未払法人税等	720	701
未払消費税等	318	358
預り金	554	457
賞与引当金	769	263
その他	750	822
流動負債合計	24,762	30,823
固定負債
長期借入金	3,057	2,932
退職給付に係る負債	295	309
リース債務	181	154
役員退職慰労引当金	644	653
資産除去債務	1,651	1,588
繰延税金負債	22	19
その他	1,277	1,301
固定負債合計	7,130	6,959
負債合計	31,893	37,782
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	18,202	19,418
自己株式	△8	△8
株主資本合計	27,256	28,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200	247
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	200	247
非支配株主持分	1,626	827
純資産合計	29,084	29,547
負債純資産合計	60,977	67,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	111,315	117,308
売上原価	84,448	86,313
売上総利益	26,866	30,994
販売費及び一般管理費	25,249	28,546
営業利益	1,616	2,448
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	15	18
受取手数料	25	40
持分法による投資利益	43	24
雇用調整助成金	1,358	46
新型感染症拡大防止協力金	5,242	21
その他	127	78
営業外収益合計	6,819	235
営業外費用
支払利息	72	82
店舗改装費用	12	20
店舗閉鎖損失	17	2
災害による損失	0	－
その他	18	25
営業外費用合計	122	130
経常利益	8,314	2,553
特別利益
固定資産売却益	27	2
受取補償金	60	－
特別利益合計	87	2
特別損失
減損損失	279	195
新型感染症対応による損失	※ 1,308	－
契約解約損	－	25
その他	30	14
特別損失合計	1,619	234
税金等調整前四半期純利益	6,782	2,320
法人税、住民税及び事業税	1,310	1,093
法人税等調整額	140	129
法人税等合計	1,450	1,223
四半期純利益	5,331	1,097
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,150	△681
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,181	1,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,331	1,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223	23
退職給付に係る調整額	△12	0
その他の包括利益合計	△236	23
四半期包括利益	5,095	1,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,024	1,825
非支配株主に係る四半期包括利益	1,070	△704

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。

新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型感染症対応による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	686
計	1,308

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	890百万円	831百万円
のれんの償却額	137	137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金
2021年10月20日 取締役会	普通株式	260	24	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月３日	利益剰余金
2022年10月19日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,287	9,027	111,315	－	111,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	－	279	△279	－
計	102,567	9,027	111,595	△279	111,315
セグメント利益又は損失（△）	4,307	△2,700	1,607	9	1,616

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において58百万円、「外食事業」において221百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,937	16,371	117,308	－	117,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	－	192	△192	－
計	101,129	16,371	117,501	△192	117,308
セグメント利益又は損失（△）	3,729	△1,288	2,440	7	2,448

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において122百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	102,287	－	102,287
直営店飲食売上	－	5,710	5,710
食材供給飲食売上	－	1,893	1,893
その他飲食	－	1,285	1,285
顧客との契約から生じる収益	102,287	8,889	111,176
その他の収益	－	138	138
外部顧客への売上高	102,287	9,027	111,315

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	100,937	－	100,937
直営店飲食売上	－	12,280	12,280
食材供給飲食売上	－	2,842	2,842
その他飲食	－	1,107	1,107
顧客との契約から生じる収益	100,937	16,230	117,167
その他の収益	－	140	140
外部顧客への売上高	100,937	16,371	117,308

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	385円68銭	164円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,181	1,779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,181	1,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　281百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月14日
株式会社やまや
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英俊

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。