1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	389,873	357,930	589,028
経常利益	（百万円）	28,866	18,138	44,036
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	19,046	11,648	29,208
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,292	11,554	29,215
純資産	（百万円）	336,073	339,609	343,489
総資産	（百万円）	504,759	498,572	524,062
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.09	95.45	235.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	152.85	95.38	235.18
自己資本比率	（％）	65.5	67.1	64.5

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	53.92	42.07

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,355百万円減少し、297,861百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	28,585百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△101,607百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	40,228百万円	日本コムシスグループにおける増加

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少し、200,711百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	△2,581百万円	減価償却による建物・構築物（純額）等の減少
無形固定資産	△907百万円	ソフトウェアの償却等による減少
投資その他の資産	2,354百万円	関係会社株式の増加

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,490百万円減少し、498,572百万円となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,228百万円減少し、137,535百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△26,572百万円	日本コムシスグループにおける減少
短期借入金	△7,552百万円	当社における借入金の返済による減少
未成工事受入金	10,651百万円	日本コムシスグループにおける増加

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、21,426百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
長期借入金	△278百万円	日本コムシスグループにおける減少

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,610百万円減少し、158,962百万円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し、339,609百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	△563百万円	剰余金の配当による減少
自己株式	△3,480百万円	自己株式の取得による減少

　この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、国内外の感染状況、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

　コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇ等のデジタルインフラ整備が進められております。社会インフラ分野においては、近年の激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した地域の防災・減災、国土強靭化施策の推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ実現に向けた全国規模の情報プラットフォーム構築による医療・介護、教育分野のＤＸ推進、データ連携基盤構築による行政・公共分野のデジタル化の推進など、デジタル基盤の整備が進められております。

　コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクト及びモバイル関連工事の減少など厳しい事業環境の中、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、モバイル事業におけるグループリソースの有効活用による事業領域拡大、アクセス・モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。また、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、工事部材等の納入遅延による工事進捗の遅れ、原材料価格高騰による採算性低下など業績への影響が出ておりますが、バーチャルカンパニーを活用した受注拡大、施工業務の効率化による生産性向上など、利益確保に向け取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じたフォーメーション最適化、ＤＸを活用した構造改革の他、サステナビリティの取り組みを進展させ、引き続きコムシスグループの持続的成長を図ってまいります。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高402,309百万円（前年同期比0.3％減）、売上高は357,930百万円（前年同期比8.2％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益は16,967百万円（前年同期比39.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,648百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

　日本コムシスグループは、大型太陽光発電設備工事の反動減、通信事業者の設備投資の減少、半導体不足による工事部材等の納入遅延での工事進捗遅れ、原材料価格高騰による採算性の低下の影響により、受注高176,624百万円（前年同期比5.2％減）、売上高155,980百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益3,524百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

　サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ事業における５Ｇ基地局工事等の増加により、受注高48,397百万円（前年同期比8.9％増）、売上高44,212百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益は、高利益案件の反動減の影響により、4,136百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

　ＴＯＳＹＳグループは、高度無線環境整備工事の反動減及び通信事業者の設備投資の減少が継続する中、ＩＴソリューション工事、電気設備工事、公共関連工事の受注拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、受注高24,267百万円（前年同期比10.5％増）、売上高21,461百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益977百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（つうけんグループ）

　つうけんグループは、高度無線環境整備工事の反動減の影響がある中、通信事業者からの設備建設工事及びＩＴソリューション事業の受注拡大に取り組み、受注高48,048百万円（前年同期比15.7％増）、売上高40,316百万円（前年同期比0.5％増）となりましたが、営業利益3,417百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

（ＮＤＳグループ）

　ＮＤＳグループは、ＩＴソリューション事業において受注が増加しましたが、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足等による工事部材等の納入遅延での工事進捗遅れの影響により、受注高58,706百万円（前年同期比8.6％減）、売上高55,660百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益2,470百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事の受注が堅調に推移したことにより、受注高23,929百万円（前年同期比13.4％増）となりました。高度無線環境整備工事、官公庁関連工事、太陽光発電設備工事等の反動減の影響により、売上高19,131百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益636百万円（前年同期比47.3％減）となりました。

（北陸電話工事グループ）

　北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事、設備保守の他、無電柱化工事等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、高度無線環境整備工事の反動減及び通信事業者の設備投資の減少の影響により、受注高11,731百万円（前年同期比8.9％減）、売上高11,185百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益416百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

　コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、一部事業者のＩＴ関連への設備投資減少等の影響により、受注高9,142百万円（前年同期比4.4％減）、売上高8,518百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益923百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
ＮＤＳ㈱ 販売用不動産 （愛知県名古屋市）	ＮＤＳグループ	販売用 不動産	831	2022年11月

　　　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があっ

　　　たものは次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
㈱ＳＹＳＫＥＮ 熊本支店 （熊本県上益城郡）	ＳＹＳＫＥＮ グループ	工事事務所	740 (注)1	-	自己資金	2022年８月 (注)2	2023年４月	工事事務所集約による 業務の効率化
㈱ＴＯＳＹＳ 飯田事業所 （長野県下伊那郡）	ＴＯＳＹＳ グループ	工事事務所	900	6	自己資金	2022年12月 (注)3	2024年７月	分散拠点集約による 業務の効率化

（注）１　投資予定額の総額を730百万円から740百万円に変更しております。

　　　２　着手年月を2022年７月から2022年８月に変更しております。

　　　３　着手年月を2022年７月から2022年12月に変更しております。

　　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
日本コムシス㈱ 京都南テクノステーション（仮称） (京都府長岡京市)	日本コムシス グループ	工事事務所	2,000	79	自己資金	2022年７月	2024年３月	事業拠点最適化に よる業務の効率化

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	141,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	19,810,100
	（相互保有株式）
	普通株式	82,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,821,400	1,208,214	－
単元未満株式	普通株式	286,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		141,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,208,214	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	19,810,100	－	19,810,100	14.04
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サー ビス	愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	19,892,100	－	19,892,100	14.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,107	63,692
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 222,954	※１,※２ 121,346
未成工事支出金等	46,027	86,256
その他の棚卸資産	5,544	5,922
その他	12,692	20,750
貸倒引当金	△109	△107
流動資産合計	322,216	297,861
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,338	44,057
土地	70,714	70,077
その他（純額）	29,329	28,665
有形固定資産合計	145,382	142,800
無形固定資産
のれん	2,261	1,921
その他	5,587	5,019
無形固定資産合計	7,848	6,941
投資その他の資産
投資有価証券	22,890	25,508
その他	26,135	25,877
貸倒引当金	△411	△417
投資その他の資産合計	48,615	50,969
固定資産合計	201,846	200,711
資産合計	524,062	498,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,514	※２ 60,941
短期借入金	31,845	24,292
未払法人税等	4,967	1,867
未成工事受入金	11,585	22,237
引当金	2,757	3,414
その他	20,093	24,782
流動負債合計	158,764	137,535
固定負債
長期借入金	486	208
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	14,200	14,453
役員退職慰労引当金	628	562
環境対策引当金	400	400
その他	4,880	4,589
固定負債合計	21,809	21,426
負債合計	180,573	158,962
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,700	93,113
利益剰余金	279,157	278,594
自己株式	△40,851	△44,331
株主資本合計	341,006	337,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117	3,185
繰延ヘッジ損益	0	△182
土地再評価差額金	△8,250	△8,250
退職給付に係る調整累計額	2,157	2,277
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△2,970
新株予約権	795	890
非支配株主持分	4,662	4,313
純資産合計	343,489	339,609
負債純資産合計	524,062	498,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	389,873	357,930
売上原価	336,123	314,331
売上総利益	53,750	43,599
販売費及び一般管理費	25,874	26,631
営業利益	27,875	16,967
営業外収益
受取利息	17	18
受取配当金	840	847
固定資産賃貸料	208	228
その他	364	394
営業外収益合計	1,430	1,488
営業外費用
支払利息	18	21
新型コロナウイルス感染症関連費用	122	89
賃貸費用	117	74
その他	181	131
営業外費用合計	439	317
経常利益	28,866	18,138
特別利益
投資有価証券売却益	219	24
固定資産売却益	21	26
関係会社株式売却益	－	218
負ののれん発生益	170	28
事業譲渡益	210	－
抱合せ株式消滅差益	182	－
その他	63	41
特別利益合計	867	339
特別損失
固定資産除却損	61	153
固定資産売却損	8	143
事業構造改革費用	252	98
損害補償損失引当金繰入額	444	－
その他	161	106
特別損失合計	928	502
税金等調整前四半期純利益	28,804	17,976
法人税等	9,677	6,425
四半期純利益	19,126	11,550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	79	△97
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,046	11,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	19,126	11,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	66
繰延ヘッジ損益	△0	△183
退職給付に係る調整額	227	120
その他の包括利益合計	165	3
四半期包括利益	19,292	11,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,209	11,653
非支配株主に係る四半期包括利益	82	△99

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社である

ウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存

続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社へ商号変更しております。また、連結子

会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする

吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社である明正電設株式会社は、株式会社Ｓ

ＹＳＫＥＮテクノへ商号変更しております。また、連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社

は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング株式会社は、連結子会社

である株式会社つうけんアクティブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま

す。

(2)変更後の連結子会社の数

　 67社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	32	百万円	32	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	61	百万円
支払手形	－	百万円	74	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	7,310	百万円	7,558	百万円
のれんの償却額	747	〃	820	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,023百万円増加し、38,307百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年10月14日までの期間に自己株式1,324千株を取得しております。また、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月11日から2021年12月31日までの期間に自己株式533千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,399百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,090	50.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,480百万円増加し、44,331百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

　当社は2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。

②　自己株式の取得

　当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年10月11日までの期間に自己株式1,964千株を取得しております。また、2022年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年11月11日から2022年12月31日までの期間に自己株式408千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	79,201	29,241	14,947	23,299	33,023	15,500	8,209	－	203,423
ＩＴソリュー 　ション	26,585	5,085	1,293	8,962	9,804	1,131	1,070	8,699	62,632
社会システム	79,266	7,436	4,027	7,873	15,821	5,251	2,675	－	122,351
外部顧客への 売上高	185,053	41,763	20,268	40,134	58,649	21,883	11,955	8,699	388,408
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	5,324	1,113	953	1,711	477	3,168	200	2,439	15,388
計	190,378	42,876	21,221	41,846	59,126	25,052	12,156	11,139	403,796
セグメント利益 又は損失（△）	12,299	4,174	887	3,867	3,298	1,208	438	1,334	27,509

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	203,423	－	203,423
ＩＴソリュー ション	－	62,632	－	62,632
社会システム	1,464	123,816	－	123,816
外部顧客への 売上高	1,464	389,873	－	389,873
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,479	31,867	△31,867	－
計	17,944	421,740	△31,867	389,873
セグメント利益 又は損失（△）	13,242	40,752	△12,877	27,875

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　藤木鉄工株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益170百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	67,260	32,250	14,604	22,693	28,576	13,899	7,834	－	187,119
ＩＴソリュー 　ション	24,628	5,258	1,702	10,242	10,839	1,405	1,005	8,518	63,601
社会システム	64,092	6,704	5,154	7,380	16,244	3,826	2,344	－	105,746
外部顧客への 売上高	155,980	44,212	21,461	40,316	55,660	19,131	11,185	8,518	356,467
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	4,949	945	534	2,573	582	957	309	1,897	12,750
計	160,930	45,158	21,995	42,890	56,242	20,089	11,494	10,416	369,218
セグメント利益 又は損失（△）	3,524	4,136	977	3,417	2,470	636	416	923	16,502

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	187,119	－	187,119
ＩＴソリュー ション	－	63,601	－	63,601
社会システム	1,462	107,208	－	107,208
外部顧客への 売上高	1,462	357,930	－	357,930
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,242	28,993	△28,993	－
計	17,704	386,923	△28,993	357,930
セグメント利益 又は損失（△）	13,096	29,599	△12,632	16,967

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	153円09銭	95円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,046	11,648
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	19,046	11,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,415	122,033
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円85銭	95円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	194	95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,090百万円
(2）１株当たりの金額	50円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮島 章

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増田 和年

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。