3101 東洋紡 四半期報告書－第165期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第165期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長 奥本 祐巳
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第164期 第３四半期連結 累計期間	第165期 第３四半期連結 累計期間	第164期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	274,541	298,738	375,720
経常利益	（百万円）	18,198	6,943	23,092
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,125	9,759	12,865
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,326	10,158	12,112
純資産額	（百万円）	202,366	203,642	197,149
総資産額	（百万円）	510,525	529,881	517,774
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	136.44	109.72	144.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.1	38.0	37.6

回次		第164期 第３四半期連結 会計期間	第165期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	27.23	△13.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米のインフレ加速を抑えるための金融引締め政策、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰の影響と、中国のゼロコロナ政策（ロックダウン）の影響などにより、世界経済は減速しました。一方、国内においては、原燃料価格の高騰を背景としたインフレ、金融緩和策による円安、さらには半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れにより、経済活動の停滞感が強まりました。今後、ウィズコロナ政策、インバウンド需要の増加を背景に、国内景気は緩やかな回復が見込まれますが、世界経済の減速、燃料高などの押下げ要因もあり、不透明な状況が続くとみられます。

こうした事業環境のもと、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、リチウムイオン電池の需要拡大を受けて販売が堅調に推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用試薬が販売を伸ばしました。一方、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは、一時的な市況の悪化により販売が減少しました。また、フィルム事業や不織布マテリアル事業などは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、苦戦しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比242億円（8.8％）増の2,987億円となり、営業利益は同133億円（58.2％）減の96億円、経常利益は同113億円（61.8％）減の69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、火災事故の受取保険金56億円を第１四半期連結会計期間において特別利益に計上しましたが、同24億円（19.5％）減の98億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰と工業用フィルムの市況悪化の影響が大きく、増収減益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつきませんでした。

工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムが、一時的な市況悪化の影響を受け、販売が減少しました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受け、販売が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比10億円（0.8％）増の1,283億円、営業利益は同121億円（72.8％）減の45億円となりました。

（モビリティ）

当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収、営業損失拡大となりました。

エンジニアリングプラスチックは、国内は、原燃料価格高騰に対し製品価格改定が追いつきませんでした。海外は、製品価格改定を進め、円安効果もありましたが、原料価格・物流費の高騰、中国のゼロコロナ政策の影響を受けました。

エアバッグ用基布は、自動車生産が前年同期比で回復したことを受け販売は増加しましたが、原糸などの原料購入価格の上昇により、スプレッドが改善しませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比51億円（15.7％）増の372億円、営業損失は29億円となりました（前年同期は営業損失14億円）。

（生活・環境）

当セグメントは、環境ソリューション事業は堅調に推移しました。一方、不織布マテリアル事業は、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収減益となりました。

環境ソリューション事業では、世界的なＥＶ化に伴うリチウムイオン電池の需要拡大を受けて、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ処理装置、および交換エレメントの販売が堅調に推移しました。

不織布マテリアル事業では、原燃料価格高騰に対する製品価格改定が追いつきませんでした。

高機能ファイバー事業では、“ザイロン”は建築補強用途、自転車タイヤ用途、“イザナス”は釣糸用途を中心に販売が堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比121億円（14.7％）増の945億円、営業利益は同11億円（40.5％）減の16億円となりました。

（ライフサイエンス）

当セグメントは、医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応費用が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によりＰＣＲ検査用試薬の需要が強まり、増収増益となりました。

バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の感染拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に増えました。診断薬用原料酵素、遺伝子検査用試薬の原料酵素は、欧米を中心に販売が拡大し、為替の影響も加わり、堅調に推移しました。

 メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調も、原燃料価格高騰の影響を受けました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比47億円（19.3％）増の293億円となり、営業利益は同16億円（24.6％）増の80億円となりました。

（不動産、その他）

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比13億円（15.6％）増の94億円、営業利益は同１億円（3.6％）増の17億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比121億円（2.3％）増の5,299億円となりました。これは主として棚卸資産や設備投資による有形固定資産が増加したことによります。

負債は、前年度末比56億円（1.8％）増の3,262億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによります。

純資産は、利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などの増加により前年度末比65億円（3.3％）増の2,036億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,729百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,048,792	89,048,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	89,048,792	89,048,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	89,048	－	51,730	－	19,224

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	68,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,599,300	885,993	－
単元未満株式	普通株式	381,492	－	－
発行済株式総数		89,048,792	－	－
総株主の議決権		－	885,993	－

（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式74株が含まれています。

２．当社は、2022年７月22日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員20名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,347株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数   （株）	他人名義所有株式数  （株）	所有株式数の合計   （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋紡㈱	大阪市北区梅田１丁目13－１	68,000	－	68,000	0.08
計	－	68,000	－	68,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,176	15,717
受取手形及び売掛金	91,082	※２ 78,658
契約資産	421	323
電子記録債権	10,747	※２ 12,629
商品及び製品	57,362	71,198
仕掛品	14,483	18,136
原材料及び貯蔵品	24,204	31,141
その他	14,150	14,089
貸倒引当金	△311	△273
流動資産合計	239,314	241,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,960	56,535
機械装置及び運搬具（純額）	51,786	52,037
土地	91,586	90,781
その他（純額）	30,242	40,685
有形固定資産合計	227,574	240,037
無形固定資産	4,307	4,198
投資その他の資産
その他	47,551	45,116
貸倒引当金	△972	△1,087
投資その他の資産合計	46,579	44,028
固定資産合計	278,460	288,263
資産合計	517,774	529,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,876	※２ 48,921
電子記録債務	6,326	※２ 5,590
短期借入金	40,592	44,488
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	21,418	13,059
引当金	4,823	2,863
その他	26,714	※２ 27,245
流動負債合計	146,750	152,166
固定負債
社債	55,000	45,000
長期借入金	70,681	81,285
役員退職慰労引当金	236	232
環境対策引当金	12	12
退職給付に係る負債	19,841	19,317
その他	28,106	28,226
固定負債合計	173,876	174,072
負債合計	320,626	326,239
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,193	32,098
利益剰余金	74,700	80,903
自己株式	△221	△98
株主資本合計	158,402	164,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,882	2,960
繰延ヘッジ損益	7	9
土地再評価差額金	41,562	41,562
為替換算調整勘定	△7,656	△5,412
退職給付に係る調整累計額	△2,321	△2,317
その他の包括利益累計額合計	36,474	36,803
非支配株主持分	2,273	2,207
純資産合計	197,149	203,642
負債純資産合計	517,774	529,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	274,541	298,738
売上原価	202,540	233,449
売上総利益	72,000	65,289
販売費及び一般管理費	49,107	55,721
営業利益	22,893	9,568
営業外収益
受取配当金	463	256
為替差益	39	390
その他	751	1,178
営業外収益合計	1,253	1,824
営業外費用
支払利息	922	1,003
操業休止費用	782	－
その他	4,244	3,446
営業外費用合計	5,948	4,449
経常利益	18,198	6,943
特別利益
固定資産売却益	－	1,198
投資有価証券売却益	232	2,796
受取保険金	－	※ 5,607
特別利益合計	232	9,601
特別損失
固定資産処分損	2,473	2,309
投資有価証券売却損	848	－
その他	77	－
特別損失合計	3,399	2,309
税金等調整前四半期純利益	15,031	14,235
法人税等	2,957	4,540
四半期純利益	12,074	9,695
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,125	9,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	12,074	9,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,144	△1,923
繰延ヘッジ損益	6	2
為替換算調整勘定	984	1,637
退職給付に係る調整額	△57	4
持分法適用会社に対する持分相当額	176	743
その他の包括利益合計	5,252	463
四半期包括利益	17,326	10,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,338	10,088
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	70

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。

（追加情報）

（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）

当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート（以下「ＴＩＳＣ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＩＳＣ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。

合併の概要は次のとおりです。

取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	株式会社東洋紡システムクリエート
事業の内容	システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション（GRANDIT、OracleEBS、その他）、ネットワークソリューション

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＴＩＳＣ社を消滅会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳＣ社は本合併により解散します。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのＩＴリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、ＴＩＳＣ社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）

資産　　      2,083百万円

負債　　      1,473百万円

純資産　　　　　610百万円

売上高　　　  4,190百万円

当期純利益　　 　 7百万円

実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,098百万円	Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	3,383百万円
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	1,178	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,871
PHP Fibers GmbH	957	PHP Fibers GmbH	934
キャストフィルムジャパン㈱	675	キャストフィルムジャパン㈱	675
日本ダイニーマ㈱	344	日本ダイニーマ㈱	160
従業員住宅貸金（１件）	1	従業員住宅貸金（１件）	0
計	5,253百万円	計	7,023百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	5,468百万円
電子記録債権	－	1,010
支払手形及び買掛金	－	5,606
電子記録債務	－	759
流動負債のその他	－	837

（四半期連結損益計算書関係）

※受取保険金

　2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	15,109百万円	14,430百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,554	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,556	40	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	127,293	32,151	82,405	24,585	2,941	269,376	5,165	274,541	－	274,541
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	114	15	300	24	306	759	10,862	11,621	△11,621	－
計	127,407	32,167	82,705	24,609	3,247	270,135	16,027	286,161	△11,621	274,541
セグメント利益 又は損失（△）	16,574	△1,445	2,663	6,397	1,105	25,294	491	25,785	△2,892	22,893

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,892百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	128,304	37,211	94,537	29,320	3,124	292,496	6,242	298,738	－	298,738
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	99	20	183	34	301	636	11,176	11,812	△11,812	－
計	128,403	37,230	94,719	29,354	3,424	293,131	17,418	310,550	△11,812	298,738
セグメント利益 又は損失（△）	4,508	△2,949	1,584	7,968	1,204	12,315	450	12,765	△3,197	9,568

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,995百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
日本	92,416	11,506	53,694	14,111	303	172,029	4,641	176,669
中国	12,841	5,505	7,725	3,213	－	29,283	22	29,305
東南アジア	16,671	8,249	9,713	949	－	35,582	208	35,790
その他の地域	5,365	6,892	11,274	6,312	－	29,844	294	30,138
顧客との契約 から生じる収益	127,293	32,151	82,405	24,585	303	266,738	5,165	271,903
その他の収益	－	－	－	－	2,638	2,638	－	2,638
外部顧客への 売上高	127,293	32,151	82,405	24,585	2,941	269,376	5,165	274,541

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
日本	93,733	9,203	58,162	16,641	576	178,317	5,654	183,971
中国	13,603	7,137	9,744	3,019	－	33,503	94	33,597
東南アジア	15,663	10,389	12,419	958	－	39,429	192	39,621
その他の地域	5,305	10,482	14,211	8,702	－	38,700	302	39,002
顧客との契約 から生じる収益	128,304	37,211	94,537	29,320	576	289,948	6,242	296,191
その他の収益	－	－	－	－	2,547	2,547	－	2,547
外部顧客への 売上高	128,304	37,211	94,537	29,320	3,124	292,496	6,242	298,738

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	136円44銭	109円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,125	9,759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,125	9,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,871	88,946

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（完全子会社との機能素材に係る事業の会社分割）

当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議しました。

１．背景および目的

当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることをめざす新たな合弁会社の設立に向けて、新会社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事が新会社へ出資すること（以下「本出資」）に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続してまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一環として実施するものです。

２．会社分割の要旨

（１）本分割の日程

取締役会決議日	2023年１月25日
吸収分割契約締結日	2023年１月25日
本分割の効力発生日	2023年４月１日（予定）

（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行います。

（２）本分割の方式

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（３）本分割に係る割当ての内容

新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式31,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。

（４）本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本分割による増減する資本金

分割会社（当社）の資本金に変更はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

新会社は、「４．分割または承継する部門の事業内容」に記載の機能素材に係る事業に関して当社が有する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継します。

（７）債務履行の見込み

本分割の効力発生日以降において、新会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。

３．会社分割の当事会社の概要

	分割会社	承継会社（新会社）
①名称	東洋紡株式会社	東洋紡エムシー株式会社
②所在地	大阪市北区梅田一丁目13番１号	大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
③代表者の役職・氏名（注１）	代表取締役社長　竹内　郁夫	取締役　森重　地加男 （当社代表取締役兼副社長執行役員）
④事業内容	フィルム・機能マテリアル事業、モビリティ事業、生活・環境事業、ライフサイエンス事業	機能素材に関連する商材の企画、開発、製造および販売
⑤資本金	51,730百万円	100百万円
⑥設立年月日	1914年６月26日	2022年９月５日
⑦決算期	３月31日	３月31日
⑧直前事業年度の財政状態および経営成績（注２）
純資産	197,149百万円	確定した最終事業年度はありません。
総資産	517,774百万円
１株当たり純資産	2,192.17円

（注１）本分割の後、新会社において三菱商事から代表者を１名選定予定であり、新会社の代表者は計２名となる予定です。

（注２）当社の情報については、2022年３月期（連結）に基づく情報を記載しています。

４．分割または承継する部門の事業内容

国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業（重合開発営業に関する事業、バイロン・ハードレンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラスチックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、ＡＣ製品に関する事業、ＡＣ材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事業）ならびに当該事業に附帯関連する事業

５．その他重要な事項

本分割後、新会社の持ち株比率は、2023年４月１日（予定）の本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51％、三菱商事が49％となる予定です。

６．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
東洋紡株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 徹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 盛子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。