7284 盟和産業 四半期報告書－第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	盟和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	14,632,961	15,622,634	19,679,624
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	120,806	△148,550	220,661
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	87,400	△91,417	307,543
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	557,905	928,529	822,228
純資産額	（千円）	10,512,435	11,530,109	10,776,717
総資産額	（千円）	22,343,596	24,243,636	23,044,775
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	24.97	△26.12	87.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	47.6	46.8

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.70	28.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く一方で経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、インフレの進行に伴う欧米諸国の金融引締めと急激な為替変動等、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、中国のコロナ政策による供給網の混乱は落ち着きつつあるものの、半導体需給の逼迫等部品供給不足による自動車の生産調整に加え、原材料・エネルギー価格や輸送費等の高騰が続き、先行き不透明な状況にあります。

　当第３四半期連結累計期間（当社は2022年４月１日～2022年12月31日、海外子会社は2022年１月１日～2022年９月30日）の業績につきましては、自動車の生産調整の影響を受けたものの為替換算の変動影響等により、売上高は15,622百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。損益面につきましては、生産量の変動に加えて原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受け、原価低減や販売価格の見直し等による挽回に取組んだものの、営業損失86百万円（前年同四半期は営業利益136百万円）、経常損失148百万円（前年同四半期は経常利益120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　自動車の生産調整や原材料価格の高騰等の影響を受け、為替換算の変動影響はあったものの、売上高は14,178百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント損失は180百万円（前年同四半期はセグメント利益33百万円）となりました。

②　住宅

　住宅設備資材を中心に需要は堅調に推移、売上高は1,429百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比10.4%減）となりました。

③　その他

　売上高は14百万円（前年同四半期比31.7％増）、セグメント利益は2百万円（前年同四半期比131.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,243百万円（前連結会計年度末比1,198百万円増）となりました。

　このうち流動資産は、13,255百万円（前連結会計年度末比480百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が498百万円減少した一方、売掛金が405百万円、原材料及び貯蔵品が325百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は、10,988百万円（前連結会計年度末比718百万円増）となりました。これは主に建設仮勘定が207百万円、機械装置及び運搬具が111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は12,713百万円（前連結会計年度末比445百万円増）となりました。

　このうち流動負債は9,006百万円（前連結会計年度末比88百万円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が953百万円減少した一方、短期借入金が841百万円、支払手形及び買掛金が252百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定負債は、3,706百万円（前連結会計年度末比356百万円増）となりました。これは主に退職給付に係る負債が107百万円減少した一方、長期借入金が548百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,530百万円（前連結会計年度末比753百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が266百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,009百万円増加したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円です。

(7）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、自動車の生産調整や原材料価格の高騰等の影響を受けております。詳細は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(9）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,408,000
計	9,408,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,502,859	3,502,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,502,859	3,502,859	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,502,859	－	2,167,399	－	1,696,397

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,480,600	34,806	－
単元未満株式	普通株式	19,059	－	－
発行済株式総数		3,502,859	－	－
総株主の議決権		－	34,806	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
盟和産業株式会社	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号ルリエ本厚木	3,200	－	3,200	0.09
計	－	3,200	－	3,200	0.09

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,658,085	3,159,851
受取手形	210,768	117,926
電子記録債権	527,909	660,544
売掛金	4,788,304	5,194,206
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	1,899,009	2,016,752
原材料及び貯蔵品	1,259,217	1,584,241
その他	231,313	321,894
流動資産合計	12,774,608	13,255,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,619,675	2,764,794
機械装置及び運搬具（純額）	1,708,742	1,820,425
工具、器具及び備品（純額）	403,342	487,536
土地	2,328,992	2,374,146
リース資産（純額）	624,702	618,999
建設仮勘定	235,679	443,480
有形固定資産合計	7,921,134	8,509,382
無形固定資産	403,451	447,685
投資その他の資産
投資有価証券	821,963	827,986
繰延税金資産	613,816	687,071
保険積立金	111,305	120,552
その他	416,648	414,329
貸倒引当金	△18,152	△18,787
投資その他の資産合計	1,945,581	2,031,152
固定資産合計	10,270,167	10,988,220
資産合計	23,044,775	24,243,636

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,104,051	4,356,432
短期借入金	2,289,640	3,130,800
１年内返済予定の長期借入金	1,484,755	531,546
リース債務	173,103	176,655
未払法人税等	61,774	19,585
賞与引当金	123,816	63,858
役員賞与引当金	476	－
その他	680,570	727,949
流動負債合計	8,918,188	9,006,828
固定負債
長期借入金	1,095,354	1,644,192
リース債務	341,593	283,676
退職給付に係る負債	1,794,165	1,686,758
長期未払金	76,545	39,161
その他	42,211	52,910
固定負債合計	3,349,870	3,706,699
負債合計	12,268,058	12,713,527
純資産の部
株主資本
資本金	2,167,399	2,167,399
資本剰余金	2,377,042	2,377,042
利益剰余金	5,298,887	5,032,487
自己株式	△3,589	△3,744
株主資本合計	9,839,738	9,573,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,063	116,042
為替換算調整勘定	865,537	1,874,602
退職給付に係る調整累計額	△46,622	△33,719
その他の包括利益累計額合計	936,978	1,956,925
純資産合計	10,776,717	11,530,109
負債純資産合計	23,044,775	24,243,636

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	14,632,961	15,622,634
売上原価	12,436,098	13,519,618
売上総利益	2,196,862	2,103,015
販売費及び一般管理費	2,059,993	2,189,486
営業利益又は営業損失（△）	136,869	△86,470
営業外収益
受取利息	3,642	3,684
受取配当金	38,121	25,775
受取賃貸料	2,520	2,520
受取補償金	6,659	4,253
補助金収入	－	10,033
為替差益	－	13,053
その他	13,360	15,286
営業外収益合計	64,303	74,606
営業外費用
支払利息	43,003	48,432
支払手数料	24,405	79,196
為替差損	6,488	－
その他	6,469	9,056
営業外費用合計	80,366	136,685
経常利益又は経常損失（△）	120,806	△148,550
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	951	6,583
減損損失	－	66
特別損失合計	951	6,649
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	119,858	△155,199
法人税等	32,458	△63,782
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87,400	△91,417
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	87,400	△91,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87,400	△91,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,548	△2,020
為替換算調整勘定	368,794	1,009,064
退職給付に係る調整額	13,161	12,902
その他の包括利益合計	470,504	1,019,946
四半期包括利益	557,905	928,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557,905	928,529

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	577,598千円	630,566千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,496	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	87,492	25	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	87,491	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	87,490	25	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,308,794	1,312,996	11,170	14,632,961	14,632,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,308,794	1,312,996	11,170	14,632,961	14,632,961
セグメント利益	33,776	101,830	1,262	136,869	136,869

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634
セグメント利益又は損失（△）	△180,645	91,248	2,926	△86,470	△86,470

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	7,142,813	－	－	7,142,813	7,142,813
フロア部品	3,135,794	－	－	3,135,794	3,135,794
シート部品	1,640,876	－	－	1,640,876	1,640,876
その他の自動車部品	1,389,311	－	－	1,389,311	1,389,311
住宅設備資材等	－	1,312,996	－	1,312,996	1,312,996
その他	－	－	11,170	11,170	11,170
顧客との契約から生じる収益	13,308,794	1,312,996	11,170	14,632,961	14,632,961
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,308,794	1,312,996	11,170	14,632,961	14,632,961

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	7,899,694	－	－	7,899,694	7,899,694
フロア部品	3,212,882	－	－	3,212,882	3,212,882
シート部品	1,674,735	－	－	1,674,735	1,674,735
その他の自動車部品	1,390,866	－	－	1,390,866	1,390,866
住宅設備資材等	－	1,429,742	－	1,429,742	1,429,742
その他	－	－	14,713	14,713	14,713
顧客との契約から生じる収益	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		24円97銭	△26円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	87,400	△91,417
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	87,400	△91,417
普通株式の期中平均株式数	（株）	3,499,774	3,499,620

（注）１．当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい

て、2022年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行

うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　87,490千円

② １株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　25円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
盟和産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新名谷 寛昌

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越 智 一成

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。