9308 乾汽船 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務・経理担当 加藤 貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務・経理担当 加藤 貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期連結 累計期間	第103期 第３四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	27,500	36,068	37,597
経常利益	（百万円）	10,137	12,947	13,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,402	9,536	11,848
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,395	9,401	12,055
純資産額	（百万円）	26,222	33,738	29,882
総資産額	（百万円）	62,258	68,773	66,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	336.13	380.95	473.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	49.1	45.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,640	10,614	16,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,321	△6,031	△1,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,597	△6,607	△2,889
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,180	18,820	20,235

回次		第102期 第３四半期連結 会計期間	第103期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	131.53	74.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業における堅調なハンディ船市況や為替が前年同期と比較し円安(対US＄)に推移したことの影響等により、売上高は前年同期比8,567百万円増収（＋31.2％）の36,068百万円、営業利益は前年同期比2,650百万円増益（＋26.4％）の12,693百万円、経常利益は前年同期比2,810百万円増益（＋27.7％）の12,947百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,133百万円増益（＋13.5％）の9,536百万円となりました。

　当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

　外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、第２四半期後半より、米中市場における荷動きの鈍化による影響が出てまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した海上輸送の混乱は解消に向かいつつあり、各国各港での検疫緩和・撤廃により、港湾処理能力が改善し、輸送能力が向上したことも、運賃上昇圧力を抑える要因となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥135.60/対US＄（前年同期は￥110.54）となりました。

　このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、堅調なハンディ船市況時に成約した航海の影響や為替の影響により、売上高は前年同期比8,646百万円増収（＋40.9％）の29,775百万円、セグメント利益は前年同期比2,848百万円増益（＋31.5％）の11,884百万円となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

　物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業において、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しており、売上高は前年同期比82百万円減収（△2.8％）の2,902百万円となりました。セグメント損益は減価償却費の減少等により前年同期比22百万円改善し、５百万円の損失となりました。

③不動産事業

　都心部の賃貸オフィスビル市況は、軟調な状態が続いており、今後も新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については単身者用住居等を除き、引き続き堅調に推移しております。

　このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しておりますが、他既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しており、売上高は前年同期比４百万円増収（＋0.1％）の3,389百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加や電気料の上昇等により前年同期比71百万円減益（△3.9％）の1,770百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比2,636百万円増の68,773百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比1,220百万円減の35,034百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比3,856百万円増の33,738百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は45.2％から49.1％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,414百万円減少し、18,820百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、10,614百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益13,212百万円、法人税等の支払額3,659百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、6,031百万円（前年同期比356.4％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、6,607百万円（前年同期比313.6％増）となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	1,023,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,901,900	249,019	同上
単元未満株式	普通株式	147,760	－	－
発行済株式総数		26,072,960	－	－
総株主の議決権		－	249,019	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき　　　１－13－６	1,023,300	－	1,023,300	3.92
計	－	1,023,300	－	1,023,300	3.92

（注）当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は1,023,432株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	27,500	36,068
売上原価	16,255	22,012
売上総利益	11,245	14,055
販売費及び一般管理費	1,202	1,362
営業利益	10,042	12,693
営業外収益
受取配当金	84	92
為替差益	135	325
その他	73	122
営業外収益合計	293	540
営業外費用
支払利息	186	234
その他	12	52
営業外費用合計	199	286
経常利益	10,137	12,947
特別利益
投資有価証券売却益	－	263
固定資産売却益	1	1
その他	－	1
特別利益合計	1	266
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産除却損	0	1
その他	0	－
特別損失合計	6	1
税金等調整前四半期純利益	10,132	13,212
法人税、住民税及び事業税	1,827	2,862
法人税等調整額	△98	813
法人税等合計	1,729	3,675
四半期純利益	8,402	9,536
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,402	9,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	8,402	9,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	△24
繰延ヘッジ損益	31	△110
その他の包括利益合計	△7	△135
四半期包括利益	8,395	9,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,395	9,401
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,391	19,220
営業未収金及び契約資産	1,782	2,263
繰延及び前払費用	587	515
貯蔵品	1,153	1,482
その他	1,671	1,186
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,585	24,667
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	18,872	18,112
建物及び構築物（純額）	10,726	10,553
土地	1,133	1,133
信託建物及び信託構築物（純額）	3,558	3,454
信託土地	204	204
建設仮勘定	282	5,925
その他（純額）	850	752
有形固定資産合計	35,629	40,136
無形固定資産	179	182
投資その他の資産
投資有価証券	3,602	3,138
その他	1,148	656
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	4,743	3,787
固定資産合計	40,551	44,105
資産合計	66,137	68,773

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,568	2,709
短期借入金	2,710	2,710
１年内返済予定の長期借入金	※ 4,303	※ 2,769
未払法人税等	2,651	1,695
賞与引当金	83	24
その他	1,166	1,051
流動負債合計	13,483	10,960
固定負債
長期借入金	※ 20,076	※ 21,077
退職給付に係る負債	74	86
受入保証金	1,441	1,440
長期前受収益	536	536
特別修繕引当金	575	630
その他	66	302
固定負債合計	22,771	24,074
負債合計	36,254	35,034
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,624	11,652
利益剰余金	15,849	19,782
自己株式	△1,032	△1,000
株主資本合計	29,209	33,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	554	529
繰延ヘッジ損益	118	7
その他の包括利益累計額合計	673	537
純資産合計	29,882	33,738
負債純資産合計	66,137	68,773

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,132	13,212
減価償却費	2,481	2,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△58
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	10	54
受取利息及び受取配当金	△89	△182
支払利息	186	234
為替差損益（△は益）	△59	△121
固定資産売却損益（△は益）	4	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△263
売上債権の増減額（△は増加）	△134	△766
契約資産の増減額（△は増加）	△225	285
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	95	119
貯蔵品の増減額（△は増加）	△259	△329
仕入債務の増減額（△は減少）	223	△14
契約負債の増減額（△は減少）	397	△219
未払費用の増減額（△は減少）	11	△2
未払又は未収消費税等の増減額	171	△0
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	18	△0
その他	△169	△34
小計	12,734	14,318
利息及び配当金の受取額	90	184
利息の支払額	△185	△227
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	0	△3,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,640	10,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,348	△6,754
固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の売却による収入	－	719
その他	26	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,321	△6,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,780
長期借入金の返済による支出	△1,368	△2,802
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△199	△5,572
その他	△26	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,597	△6,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	321	609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,042	△1,414
現金及び現金同等物の期首残高	7,137	20,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,180	※ 18,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	17,490百万円	19,220百万円
信託預金	△310	△399
現金及び現金同等物	17,180	18,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	74	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	150	6.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,453	218.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	150	6.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	21,129	2,985	3,385	27,500	－	27,500
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	22	22	△22	－
計	21,129	2,985	3,407	27,522	△22	27,500
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,036	△27	1,841	10,850	△807	10,042

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△807百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△807百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	29,775	2,902	3,389	36,068	－	36,068
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	22	22	△22	－
計	29,775	2,902	3,411	36,090	△22	36,068
セグメント利益又はセグメント損失（△）	11,884	△5	1,770	13,650	△956	12,693

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△956百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△956百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ロジスティクス		不動産事業
	外航海運事業	倉庫・運送事業
日本	5,354	2,985	102	8,443
アジア	6,122	－	－	6,122
オセアニア	6,911	－	－	6,911
欧州	1,720	－	－	1,720
アフリカ	－	－	－	－
北米	903	－	－	903
顧客との契約から生じる収益	21,012	2,985	102	24,101
その他の収益	116	－	3,282	3,399
外部顧客への売上高	21,129	2,985	3,385	27,500

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ロジスティクス		不動産事業
	外航海運事業	倉庫・運送事業
日本	4,474	2,902	114	7,492
アジア	7,981	－	－	7,981
オセアニア	11,421	－	－	11,421
欧州	1,717	－	－	1,717
アフリカ	121	－	－	121
北米	4,005	－	－	4,005
顧客との契約から生じる収益	29,722	2,902	114	32,740
その他の収益	52	－	3,275	3,328
外部顧客への売上高	29,775	2,902	3,389	36,068

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	336円13銭	380円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,402	9,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,402	9,536
普通株式の期中平均株式数（株）	24,998,740	25,034,109

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………150百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
乾汽船株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 一樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原 充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。